○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

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（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

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（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

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２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………

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（１）要約四半期財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………

6

（２）要約四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

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（３）要約四半期包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

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（４）要約四半期持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………

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（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

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（６）要約四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

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（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

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（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績等の概況

当社は2024年11月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことに伴い、非連結決算に移行しました。そのため、当期は組織再編後のIFRS個別決算の数値、比較情報は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値を掲載しております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

・経営成績に関する経営者の説明および分析

地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。2023年11月には第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催され、世界の気温上昇を1.5度に抑えるという目標に対し、二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスを、2019年対比で2030年までに43％、2035年までに60％排出削減する必要があることが、採択された決定文書に明記されました。

温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言する国や地域が増加し、GX（※１）に向けた取組みの成否が企業、ひいては国家の競争力に直結すると考えられる中、我が国においては「GX推進法」に基づき、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現することを目指し、脱炭素電源への転換等の取組みや、官民で150兆円のGX投資を行う等の方針が掲げられています。企業は継続的価値創造のためにデジタルテクノロジーを活用し、企業組織やビジネスモデルそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められています。

 

国内DX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、企業のデジタル投資の活況を背景に、2022年度３兆4,838億円（実績）から2030年度には８兆350億円に拡大すると予測されています（株式会社富士キメラ総研 2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2024年３月７日発刊）。一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しい状況であり、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。DX動向2024によると、日本企業の８割以上が、DXを推進する人材は質・量ともに不足していると回答しています。特に、人材の質ないし量が「大幅に不足している」と回答した割合が前年度と比較しともに増加しており、DXの取組みが推進される中、人材不足は深刻化していると言えます（独立行政法人情報処理推進機構　DX動向2024、2024年６月27日発行）。

このような状況において、当社はミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX現場支援を通じGXを実現させ、顧客企業とともに経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。

 

＜事業の概況＞

2024年４月より、顧客企業のDXニーズに合わせ、各本部および専門カンパニーを「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の４つの事業領域に再編しました。各事業領域においては、様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイターが３名以上で顧客専任チームを編成し、顧客企業のDXプロジェクトの現場を顧客と共に実際に手を動かしながら改善、伴走支援するモデル「DGT（Digital Growth Team）」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ります。

加えて2024年４月より、「中期的な成長に向けた戦略」に基づき事業を推進しており、2025年３月期は、2027年３月期までに高収益ならびに高成長率体制を実現するべく、その土台を固めるための初年度と位置付け、事業基盤を再構築しております。

 

＜決算の概況＞

当第３四半期累計期間の売上収益は16,022百万円（前年同期比9.9％増）、営業損失は139百万円（前年同期は569百万円の営業損失）、税引前四半期損失は138百万円（前年同期は533百万円の税引前四半期損失）、四半期損失は95百万円（前年同期は382百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

売上収益は前年同期比9.9％増、重要指標としている付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は15,341百万円、前年同期比11.7％増となり、第３四半期累計期間としては過去最高を更新しました。UIUXデザインやプロダクト・サービス開発、データなどの専門カンパニーやPMO（※２）サービスを中心に、より高い需要が見込まれるDX領域において人材育成ならびに営業体制を戦略的に強化したことにより、DX領域の付加価値売上高は高い成長率を継続し、当第３四半期会計期間における全社の付加価値売上高成長率は前年同期比14.4％増と、前四半期比で改善しました。

新卒社員の入社等による人員増加率に対し、当第３四半期累計期間における付加価値売上高成長率が向上したことにより、売上総利益率は18.8％と前年同期比で上昇に転じました。また、中途採用抑制や教育投資の効率化などコストコントロールを徹底したことにより、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は継続して前年同期比で改善しました。その結果、当第３四半期会計期間の営業利益は340百万円（前年同期は18百万円の営業損失）と２四半期連続の営業黒字となり、当第３四半期累計期間における営業損失は139百万円、前年同期比430百万円改善し、収益性が大幅に回復いたしました。

 

「中期的な成長に向けた戦略」で掲げる主要戦略、当第３四半期累計期間末におけるKPIの進捗および今後の取組みは下記のとおりです。

 

１．収益性の回復・高収益事業の確立

2024年４月に新卒社員が411名入社しましたが、2025年以降は新卒社員の採用数を付加価値売上高の成長率の範囲内に抑制し、人材ポートフォリオにおける新卒割合の改善を図ります。併せて、利益重視のマネジメントを徹底し、稼働率が適切な水準になるまで中途採用の抑制、人員配置の最適化などにより、新卒１、２年目を除くデジタルクリエイターの稼働率向上に最注力し、未稼働人材を解消いたします。それらの取組みにより、売上総利益率を改善し収益性を回復することで、営業利益率を段階的に５％、10％と高めてまいります。

 

KPI

実績値

・新卒１、２年目を除くデジタルクリエイターの稼働率

・売上総利益率

82.1％（前年同期比2.4ポイント低下）

18.8％（前年同期比0.1ポイント上昇）

 

当第３四半期累計期間末におけるデジタルクリエイター数は2,700名、前期末比218名増（増加率は8.8％）、新卒１、２年目を除くデジタルクリエイター数は1,782名、前期末比317名増（増加率は21.6％）となりました。KPIである新卒１、２年目を除くデジタルクリエイターの稼働率は82.1％となり、前年同期比で低下しました。

更なる収益性の回復に向け、稼働率が適正水準になるまで中途採用を抑制する等引き続きコストコントロールを徹底するとともに、新卒１、２年目を除くデジタルクリエイターの稼働率の改善に最注力いたします。加えて、付加価値売上高の成長率を引き上げるべく、人材育成ならびに営業体制の強化に取り組み、DX領域におけるデジタルクリエイター数の増加ならびに稼働拡大を図ります。

 

２．高成長事業の確立

上記施策と並行し、以下２点を強力に推進することで、付加価値売上高成長率20％超へと中期的に引き上げを図ります。

①サービス戦略の抜本的強化

顧客企業のDX支援領域として「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の４つの事業領域で、当社の強みを築き上げるサービスを明確にすると同時に、事業領域内でのクロスセルにより主力顧客へのサービスを進化させ、取引拡大につなげます。主要顧客に対しては事業領域を跨いだアカウントマネジメントを強化し、既存の顧客企業一社あたり売上収益の最大化を強力に推進してまいります。この取組みにより、年間取引額１億円以上を基準とした大口取引社数を増加させてまいります。

 

KPI

実績値

・DGT一社あたり付加価値売上高

・年間売上収益１億円以上の取引社数

2,941万円（前年同期比0.1％低下）

51社見込み（前期末比５社増）

 

当事業年度は一社あたり年間売上収益の拡大に注力する方針であり、DGT上位50社のWeb運用領域が中心であった顧客企業に対してデータ活用支援やプロダクト開発、PMO等のDX領域のサービスを中心としたクロスセルに注力しています。その結果、当第３四半期会計期間におけるDGT上位50社の一社あたり付加価値売上高は6,779万円（前年同期比11.5％増）と順調に拡大しており、成長率は改善しました。なお、当第３四半期累計期間における専門カンパニーの付加価値売上高は5,030百万円、前年同期比41.7％増と引き続き順調に成長しました。

年間売上収益１億円以上の取引社数は当第３四半期会計期間末時点で51社、前期末比５社増、前年同期比７社増を見込んでおります。今後更に拡大させるべく、顧客との関係構築に一層注力してまいります。また、アカウントマネジメントを強化し、顧客の投資需要が見込まれるAI・データ活用支援やプロダクト開発などのDX領域におけるサービスを中心にクロスセルを一層進めてまいります。

 

②顧客のDX内製化伴走支援ポジションの獲得

顧客企業のDX内製化の取組みが大きく進む中で、当社はこれまで「実行運用」フェーズに集中してサービスを提供してまいりましたが、今後はこれまでに培ってきたUIUXデザインやアジャイル開発などによるデジタルビジネス成果向上支援の強みを活かしつつ、顧客のDX投資効果最大化の実現に貢献するために、「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスにより注力し、各段階においてデジタルクリエイターが顧客に伴走支援する体制へとポジションを転換します。これを実現するべく、プロジェクトの進行、品質および予算管理、プロジェクトチームの人材調整などのプロジェクト全体のマネジメントを行うPMO人材の育成を強化します。従来のデジタルの専門技術育成のみならず、ビジネススキルやコンピテンシーの育成も強化し、業界一、顧客企業のDX現場の改善に伴走できるデジタル人材を数多く輩出することを目指します。

 

KPI

実績値

・売上単価

・PMO人材数

888,408円（前年同期比3.9％増）

203名（前期末比136名増）

 

売上単価は、Web領域と比較し単価の高いUIUXやプロダクト・サービス開発、PMOサービス等を中心とするDX領域の売上構成比が高まったことにより、前年同期比で3.9％増加しました。特に、新卒１、２年目を除くデジタルクリエイターの売上単価は前年同期比8.1％増と順調に向上しています。

また、PMO人材数は前期末比136名増の203名と、2025年３月期末の目標である120名を上回り、注力しているPMO人材育成は順調に進捗しております。さらに今後はUXデザイナーやマーケティングDX人材など顧客に伴走するDX人材の育成を強化し、DX領域への転換を加速させます。またクリエイターが自主的に学び続けられる環境を整備し、加えて、顧客企業の現場支援におけるノウハウの蓄積などによりPMO・DX人材の稼働を推進し、売上単価の向上を図ります。

 

３．将来への投資

当社のミッションおよびVISIONの実現に向けて更なる成長を目指すべく、脱炭素DX（※３）事業の確立と脱炭素DX人材の育成に取組み、顧客企業のサステナブル経営に向けた基盤確立を支援してまいります。

当第３四半期累計期間における脱炭素DXカンパニーの付加価値売上高は前年同期比で大幅に拡大しました。急激な気候変動の影響や国際情勢によりGX市場は急速に拡大し、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ねそなえた脱炭素DX人材のニーズは加速度的に高まると予想しております。今後３年で脱炭素DX人材1,000名の育成・輩出を目指します。

 

上記の通り、当事業年度において新卒・中途採用の抑制、コストコントロール等の利益重視マネジメントに加えて、DX領域の転換による単価向上、新卒１、２年目を除くデジタルクリエイターの稼働率の引き上げに最注力した結果、先行投資フェーズから収益化フェーズへの転換が当初計画以上に順調に進捗していることから、2025年３月期の業績予想を修正しております。

なお、当社では事業特性上、第２、第４四半期に売上および利益が増加する季節性が存在するものの、顧客企業の内製化DXプロジェクトを伴走支援するための人材提供型サービスの割合が増加したことにより、四半期毎の季節性の平準化が進んでおります。当事業年度における第３四半期会計期間の付加価値売上高成長率は回復傾向にありますが、上記の取組みにより季節性が減少することで、第４四半期会計期間の付加価値売上高成長率は第３四半期比で鈍化する見込みです。

一方で、来期2026年３月期以降の高収益回復（2027年３月期営業利益目標10％）の実現性は高まっております。2026年３月期から2027年３月期における付加価値売上高の年平均成長率が10-15％となった場合、2027年３月期の営業利益は25-30億円超と過去最高益の更新が見込める計画となります。引き続き各施策を実行し、Web領域からDX領域へ事業領域の転換を一層加速させることで付加価値売上高の伸長を図り、高収益ならびに高成長事業を確立してまいります。

 

デジタルテクノロジーの更なる進化や世界的な脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時に、IT／デジタル人材の不足は更に拡大するものと捉えております。そのような環境において、当社は引き続き専門スキル育成等への人材投資を通じて、顧客への価値創造の源泉であるデジタルクリエイターのスキルの向上ならびに社員エンゲージメントの向上等、人的資本の拡充に取組み、顧客企業へのDX現場支援を通じ、顧客と共に社会変革をリードすることを目指してまいります。

 

(※１)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。

(※２)PMO（Project Management Office）：企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指す。プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場。

(※３)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当第３四半期会計期間末の資産合計は11,252百万円（前連結会計年度末比274百万円の減少）となりました。これは主として、その他の金融資産が384百万円、使用権資産が275百万円、棚卸資産が220百万円増加したものの、現金及び現金同等物が597百万円、営業債権及びその他の債権が498百万円減少したことによるものです。

負債合計は、5,499百万円（前連結会計年度末比92百万円の減少）となりました。これは主として、リース負債が282百万円増加したものの、その他の流動負債が169百万円、営業債務及びその他の債務が160百万円、未払法人所得税が66百万円減少したことによるものです。

資本合計は、5,753百万円（前連結会計年度末比181百万円の減少）となりました。これは主として、資本剰余金が365百万円、その他の資本の構成要素が290百万円増加したものの、利益剰余金が836百万円減少したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末より576百万円減少（合併に伴う増加20百万円、その他の減少597百万円）し、3,179百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、233百万円（前年同期は570百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額499百万円、減価償却費及び償却費442百万円、法人所得税の還付額114百万円によるものであり、支出の主な内訳は、その他260百万円、棚卸資産の増加額220百万円、営業債務及びその他の債務の減少額150百万円、税引前四半期損失138百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同期は80百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入50百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出62百万円、投資の取得による支出44百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、783百万円（前年同期は802百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額396百万円、リース負債の返済による支出389百万円によるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期累計期間の実績ならびに現時点における見通しを勘案した結果、2025年１月22日に発表した2025年３月期通期個別業績予想につきまして、下記のとおり修正いたします。

 

2025年３月期通期の個別業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）

 

売上収益

営業利益

税引前

利益

当期利益

基本的１株当たり当期利益

 

前回発表予想(A)

百万円

23,230

百万円

200

百万円

180

百万円

150

円 銭

11.51

今回修正予想(B)

22,100

400

390

260

19.96

増減額(B-A)

△1,130

200

210

110

 

増減率(%)

△4.9

100.0

116.7

73.3

 

 

(配当予想について)

当社は、株主の皆様への利益還元の充実と更なる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には、資本配当率（DOE）は５％程度を目標としております。

なお、2025年３月期の期末配当は、通期業績予想を上記のとおり修正いたしましたが、DOE及び配当性向を総合的に勘案し、配当予想は変更せず32円00銭とする予定であります。

 

２．国際会計基準による要約四半期財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期財政状態計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2024年12月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

3,776,990

3,179,737

営業債権及びその他の債権

3,847,649

3,349,389

棚卸資産

38,897

259,000

その他の金融資産

2,496

-

その他の流動資産

299,828

287,577

流動資産合計

7,965,861

7,075,704

 

 

 

非流動資産

 

 

有形固定資産

325,710

343,991

使用権資産

950,275

1,225,956

のれん

116,115

116,115

無形資産

7,681

11,378

その他の金融資産

1,739,644

2,126,203

繰延税金資産

419,105

352,903

その他の非流動資産

2,692

673

非流動資産合計

3,561,225

4,177,222

資産合計

11,527,087

11,252,927

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2024年12月31日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

リース負債

439,620

512,820

営業債務及びその他の債務

1,119,772

959,164

未払法人所得税

96,825

29,966

契約負債

4,816

6,389

その他の流動負債

3,427,062

3,257,400

流動負債合計

5,088,097

4,765,741

 

 

 

非流動負債

 

 

リース負債

276,211

485,028

引当金

228,069

248,638

非流動負債合計

504,280

733,666

負債合計

5,592,377

5,499,408

 

 

 

資本

 

 

資本金

1,057,867

1,057,867

資本剰余金

393,069

758,841

自己株式

△698,155

△698,155

その他の資本の構成要素

160,985

450,998

利益剰余金

5,020,941

4,183,965

資本合計

5,934,709

5,753,518

負債及び資本合計

11,527,087

11,252,927

 

（２）要約四半期損益計算書

 

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年12月31日)

売上収益

14,584,754

16,022,256

売上原価

11,862,867

13,015,662

売上総利益

2,721,887

3,006,594

販売費及び一般管理費

3,286,713

3,136,983

その他の収益

2,242

8,629

その他の費用

7,087

17,647

営業損失

△569,671

△139,406

金融収益

47,145

16,886

金融費用

10,633

16,440

税引前四半期損失

△533,159

△138,960

法人所得税費用

△151,074

△43,862

四半期損失

△382,084

△95,098

 

 

 

１株当たり四半期利益

 

 

基本的１株当たり四半期損失（円）

△29.13

△7.45

希薄化後１株当たり四半期損失（円）

△29.13

△7.45

 

（３）要約四半期包括利益計算書

 

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年12月31日)

四半期損失

△382,084

△95,098

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

121

287,693

純損益に振り替えられることのない項目合計

121

287,693

税引後その他の包括利益

121

287,693

四半期包括利益合計

△381,963

192,595

 

 

（４）要約四半期持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益剰余金

資本合計

2023年４月１日時点の残高

1,017,504

342,670

△300,140

30,845

5,275,424

6,366,305

四半期損失

-

-

-

-

△382,084

△382,084

その他の包括利益

-

-

-

121

-

121

四半期包括利益合計

-

-

-

121

△382,084

△381,963

新株予約権の行使

40,363

40,363

-

△8,140

-

72,586

株式報酬取引

-

6,047

-

-

-

6,047

新株予約権の発行

-

-

-

195

-

195

新株予約権の失効

-

-

-

△11,587

11,587

-

自己株式の取得

-

-

△131,235

-

-

△131,235

自己株式の処分

-

917

1,970

-

-

2,887

配当金

-

-

-

-

△392,585

△392,585

所有者との取引額合計

40,363

47,327

△129,264

△19,531

△380,998

△442,103

2023年12月31日時点の残高

1,057,867

389,997

△429,405

11,435

4,512,341

5,542,237

 

当第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益剰余金

資本合計

2024年４月１日時点の残高

1,057,867

749,626

△698,155

160,985

4,674,806

5,945,130

四半期損失

-

-

-

-

△95,098

△95,098

その他の包括利益

-

-

-

287,693

-

287,693

四半期包括利益合計

-

-

-

287,693

△95,098

192,595

株式報酬取引

-

9,215

-

-

-

9,215

新株予約権の発行

-

-

-

2,359

-

2,359

配当金

-

-

-

-

△395,782

△395,782

利益剰余金への振替

-

-

-

△39

39

-

所有者との取引額合計

-

9,215

-

2,319

△395,742

△384,207

2024年12月31日時点の残高

1,057,867

758,841

△698,155

450,998

4,183,965

5,753,518

 

（５）要約四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期損失

△533,159

△138,960

減価償却費及び償却費

381,173

442,991

金融収益

△47,145

△16,886

金融費用

10,633

16,440

棚卸資産の増減額（△は増加）

△131,702

△220,102

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

35,475

499,915

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

△8,412

△150,017

その他

93,486

△260,882

小計

△199,652

172,497

利息及び配当金の受取額

20

272

助成金の受取額

-

638

利息の支払額

△7,655

△9,093

法人所得税の支払額

△363,671

△45,536

法人所得税の還付額

36

114,683

営業活動によるキャッシュ・フロー

△570,921

233,461

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△23,668

△62,309

無形資産の取得による支出

-

△5,138

投資の取得による支出

△22,514

△44,585

投資の売却による収入

26,271

50,348

敷金及び保証金の差入による支出

△61,736

△12,519

敷金及び保証金の回収による収入

866

30,293

その他

-

△3,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

△80,781

△47,051

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース負債の返済による支出

△351,796

△389,345

新株予約権の発行による収入

195

2,359

新株予約権の行使による収入

72,586

-

自己株式の取得による支出

△132,102

-

配当金の支払額

△391,835

△396,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

△802,952

△783,519

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,454,655

△597,109

現金及び現金同等物の期首残高

4,479,967

3,756,620

合併に伴う現金及び現金同等物の増加

-

20,225

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,025,311

3,179,737

 

（６）要約四半期財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

当社は2024年11月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併し たことに伴い、非連結決算に移行しました。そのため、当期は組織再編後のIFRS個別決算の数値、比較情報は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値を掲載しております。

 

（セグメント情報）

当社は、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（後発事象）

該当事項はありません。