第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,528	7,735
受取手形及び売掛金	2,189	1,780
商品及び製品	130	146
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	762	851
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	11,592	10,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	777	742
土地	608	589
リース資産（純額）	102	70
賃貸用資産（純額）	15	11
建設仮勘定	－	210
その他（純額）	77	71
有形固定資産合計	1,580	1,695
無形固定資産
ソフトウエア	167	96
ソフトウエア仮勘定	255	927
のれん	254	211
その他	5	5
無形固定資産合計	682	1,240
投資その他の資産
投資有価証券	205	205
投資不動産（純額）	7,018	6,871
退職給付に係る資産	109	125
その他	704	778
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,037	7,980
固定資産合計	10,300	10,917
資産合計	21,893	21,412

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	760	675
1年内返済予定の長期借入金	517	171
未払金	418	436
リース債務	48	36
未払法人税等	763	224
賞与引当金	350	188
ポイント引当金	3	4
その他	921	934
流動負債合計	3,782	2,672
固定負債
長期借入金	137	60
リース債務	72	61
退職給付に係る負債	917	963
製品保証引当金	214	223
長期預り保証金	715	714
固定負債合計	2,058	2,022
負債合計	5,840	4,695
純資産の部
株主資本
資本金	2,445	2,531
資本剰余金	2,808	2,908
利益剰余金	10,878	11,843
自己株式	△208	△693
株主資本合計	15,924	16,590
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	48	41
退職給付に係る調整累計額	△66	△50
その他の包括利益累計額合計	△17	△8
新株予約権	145	135
純資産合計	16,052	16,717
負債純資産合計	21,893	21,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	10,448	9,617
売上原価	4,561	4,103
売上総利益	5,887	5,514
販売費及び一般管理費	3,571	3,499
営業利益	2,315	2,014
営業外収益
受取利息	0	0
不動産賃貸収入	751	764
その他	25	9
営業外収益合計	778	774
営業外費用
支払利息	4	1
不動産賃貸費用	294	277
その他	9	14
営業外費用合計	308	294
経常利益	2,785	2,495
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	20	20
借入金繰上返済費用	8	－
特別損失合計	29	20
税金等調整前四半期純利益	2,755	2,474
法人税等	894	799
四半期純利益	1,861	1,675
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,861	1,675

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,861	1,675
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2	△6
退職給付に係る調整額	5	15
その他の包括利益合計	8	8
四半期包括利益	1,870	1,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,870	1,683
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	405百万円	340百万円
のれん償却額	42	42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	406	23	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	231	13	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	427	12	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	282	8	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,490	1,306	721	10,518	△69	10,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	3	3	51	△51	－
計	8,534	1,310	724	10,569	△121	10,448
セグメント利益又は損失（注）２	2,184	129	△6	2,307	7	2,315

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,685	1,246	761	9,693	△76	9,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	-	3	4	△4	－
計	7,686	1,246	765	9,698	△80	9,617
セグメント利益又は損失（注）２	1,850	178	△8	2,020	△6	2,014

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円44銭	47円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,861	1,675
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,861	1,675
普通株式の期中平均株式数（株）	35,497,136	35,435,594
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円21銭	46円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	156,064	541,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成31年１月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策、資本効率の向上を図るためであります。

２．取得に係る事項の内容

　　（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

　　（２）取得する株式の総数　　　500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4％）

　　（３）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

　　（４）取得期間　　　　　　　　平成31年１月７日～平成31年６月30日

　　（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

取得による企業結合

　当社は、平成31年２月１日に事業譲渡契約を締結し、株式会社ジャニスの事業の一部である「介護サービス事業者向けシステムの開発及び販売等に関する事業」を譲り受けました。

１．企業結合の概要

　（１）事業譲渡企業の名称及びその事業の内容

　　　　事業譲渡企業の名称　　株式会社ジャニス

　　　　譲受事業の内容　　　　介護サービス事業者向けシステムの開発及び販売等

　（２）事業譲受を行った主な理由

　　　　当社は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、平成28年10月から介護サービス事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29年３月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、８月に「つながるケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネジャー向け）機能をリリースいたしました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供しております。

　　　　一方、株式会社ジャニスにおきましては、設立以来介護サービス事業者向けシステム事業の中で多くの経験と技術を蓄積し優れたシステム開発力を有しております。特に、障害福祉サービス分野においては業界トップクラスのノウハウと実績を保持しており、当該事業譲受により経営資源を集中させることで、今後さらなる介護サービス事業者向けシステム事業強化につなげる予定です。

　（３）事業譲受日

　　　　平成31年２月１日

　（４）企業結合の法的形式

　　　　事業譲受

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	135百万円（税込）
取得原価		135百万円（税込）

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

４．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

取得による企業結合

　当社は、平成31年２月12日開催の取締役会において、エムウィンソフト株式会社の全株式を取得し、子会社化することを取締役会において決議し、同日付で基本合意を締結いたしました。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　エムウィンソフト株式会社

　　　　事業の内容　　　　介護支援システム「すこやかサン」の開発・販売等

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　エムウィンソフト株式会社におきましては、介護サービス事業者向けシステム事業の中で多くの経験と技術を蓄積し優れたシステム開発力を有しております。特に、地域包括支援センター向けサービス分野においては業界トップクラスのノウハウと実績を保持しております。株式会社ジャニスの事業譲受と融合し、介護サービス事業分野、障害福祉事業分野、包括的支援事業分野の三位一体で今後さらなる介護サービス事業者向けシステム事業強化につなげる予定です。

　（３）企業結合日

　　　　平成31年２月28日（予定）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　株式取得

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳は、現時点において協議中です。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………282百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… ８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。