第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,770	8,034
受取手形及び売掛金	2,119	1,988
商品及び製品	181	152
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	500	912
貸倒引当金	△16	△14
流動資産合計	11,556	11,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	697	675
土地	562	562
リース資産（純額）	30	19
賃貸用資産（純額）	8	6
建設仮勘定	165	－
その他（純額）	282	247
有形固定資産合計	1,747	1,511
無形固定資産
ソフトウエア	1,645	1,496
ソフトウエア仮勘定	303	598
のれん	456	407
その他	127	122
無形固定資産合計	2,532	2,624
投資その他の資産
投資有価証券	19	139
投資不動産（純額）	6,628	7,019
退職給付に係る資産	115	119
その他	846	840
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,609	8,118
固定資産合計	11,888	12,254
資産合計	23,445	23,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	937	700
1年内返済予定の長期借入金	34	－
未払金	578	680
リース債務	33	32
未払法人税等	237	459
賞与引当金	358	381
ポイント引当金	4	3
その他	1,632	1,490
流動負債合計	3,816	3,749
固定負債
リース債務	20	5
退職給付に係る負債	1,020	1,016
製品保証引当金	146	88
長期預り保証金	721	728
長期未払金	16	12
繰延税金負債	14	12
固定負債合計	1,937	1,863
負債合計	5,754	5,613
純資産の部
株主資本
資本金	2,700	2,785
資本剰余金	3,185	3,269
利益剰余金	12,864	13,240
自己株式	△1,125	△1,625
株主資本合計	17,625	17,669
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	27	29
退職給付に係る調整累計額	△53	△39
その他の包括利益累計額合計	△26	△9
新株予約権	91	55
純資産合計	17,691	17,714
負債純資産合計	23,445	23,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	7,086	6,323
売上原価	3,433	3,072
売上総利益	3,653	3,250
販売費及び一般管理費	※ 2,690	※ 2,398
営業利益	963	852
営業外収益
受取利息	1	0
不動産賃貸収入	514	484
その他	10	15
営業外収益合計	526	501
営業外費用
支払利息	1	0
不動産賃貸費用	198	190
その他	8	3
営業外費用合計	207	194
経常利益	1,282	1,158
特別利益
新株予約権戻入益	0	15
負ののれん発生益	4	－
特別利益合計	5	15
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,286	1,173
法人税等	425	371
四半期純利益	861	802
親会社株主に帰属する四半期純利益	861	802

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	861	802
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6	2
退職給付に係る調整額	13	13
その他の包括利益合計	7	16
四半期包括利益	868	818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	868	818
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,286	1,173
減価償却費	210	389
のれん償却額	65	48
負ののれん発生益	△4	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△3
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△62	△57
賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	22
ポイント引当金の増減額（△は減少）	0	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
受取利息及び受取配当金	△1	△0
不動産賃貸収入	△514	△484
不動産賃貸費用	100	86
支払利息	1	0
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損	－	0
株式報酬費用	24	40
新株予約権戻入益	△0	△15
売上債権の増減額（△は増加）	40	131
たな卸資産の増減額（△は増加）	8	28
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11	△442
仕入債務の増減額（△は減少）	3	△236
未払消費税等の増減額（△は減少）	69	26
その他の流動負債の増減額（△は減少）	417	△61
その他	109	0
小計	1,672	641
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△486	△130
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,185	511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58	△366
無形固定資産の取得による支出	△411	△334
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	3	－
投資有価証券の取得による支出	－	△120
投資不動産の賃貸による収入	516	484
投資不動産の賃貸による支出	△100	△86
預り保証金の受入による収入	－	6
貸付けによる支出	△4	△19
貸付金の回収による収入	4	20
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50	△414

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△65	△34
リース債務の返済による支出	△17	△15
株式の発行による収入	109	147
自己株式の取得による支出	△96	△499
配当金の支払額	△386	△426
財務活動によるキャッシュ・フロー	△456	△828
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	673	△735
現金及び現金同等物の期首残高	7,486	8,770
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,159	※ 8,034

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社EMテクノロジー研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループでは従来の対面での営業活動が大幅に制約を受けました。また、当社グループのお客様において新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、当第２四半期連結累計期間の業績に少なからず影響を与えました。

　当社グループは、足元の受注状況やその他の関連データを参考にしたうえで、のれん及び固定資産の減損評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、合理的な金額を見積って計上しております。

　この影響が長期化した場合には、当第２四半期連結累計期間以降の当社グループの収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料手当	1,053百万円	1,064百万円
賞与引当金繰入額	241	283
退職給付費用	59	42
製品保証引当金繰入額	△19	△27

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	8,159百万円	8,034百万円
現金及び現金同等物	8,159	8,034

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	386	11	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	282	8	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	426	6	2020年３月31日	2020年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	284	4	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式551,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,625百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	介護／福祉システム事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,483	924	234	493	7,136	△49	7,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	1	2	△2	－
計	5,484	924	234	494	7,138	△51	7,086
セグメント利益又は損失（注）２	960	94	△191	51	915	48	963

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．上記のセグメント情報は、2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	介護／福祉システム事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,850	871	240	381	6,343	△20	6,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	－	1	4	△4	－
計	4,852	871	240	382	6,347	△24	6,323
セグメント利益又は損失（注）２	843	8	△31	17	838	13	852

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第３四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合において、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に144百万円、繰延税金負債に44百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は391百万円から99百万円減少し、291百万円となっております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円24銭	11円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	861	802
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	861	802
普通株式の期中平均株式数（株）	70,374,758	71,160,913
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円06銭	11円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,042,148	377,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社は、2020年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前第２四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額により開示しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………284百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………  4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。