第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2020年６月16日開催の第37期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,982	8,289
受取手形及び売掛金	2,004	2,555
商品及び製品	248	688
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	968	1,040
貸倒引当金	△14	△0
流動資産合計	11,191	12,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,393	1,359
減価償却累計額	△733	△754
建物及び構築物（純額）	660	604
土地	525	474
リース資産	122	15
減価償却累計額	△109	△10
リース資産（純額）	13	4
賃貸用資産	49	48
減価償却累計額	△44	△45
賃貸用資産（純額）	5	2
建設仮勘定	－	72
その他	841	848
減価償却累計額	△603	△674
その他（純額）	237	174
有形固定資産合計	1,441	1,333
無形固定資産
ソフトウエア	1,532	1,393
ソフトウエア仮勘定	555	732
のれん	383	285
その他	119	109
無形固定資産合計	2,591	2,521
投資その他の資産
投資有価証券	※ 9	※ 677
投資不動産	10,444	10,527
減価償却累計額	△3,505	△3,794
投資不動産（純額）	6,938	6,733
敷金及び保証金	142	117
繰延税金資産	519	558
退職給付に係る資産	120	29
その他	143	280
貸倒引当金	△0	△15
投資その他の資産合計	7,872	8,380
固定資産合計	11,905	12,234
資産合計	23,096	24,809

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	833	852
未払金	506	465
リース債務	24	4
未払法人税等	176	663
未払消費税等	150	125
賞与引当金	344	403
ポイント引当金	3	4
その他	1,435	1,648
流動負債合計	3,476	4,167
固定負債
リース債務	5	1
退職給付に係る負債	1,065	1,039
製品保証引当金	86	50
長期預り保証金	728	724
固定負債合計	1,885	1,815
負債合計	5,362	5,983
純資産の部
株主資本
資本金	2,785	2,785
資本剰余金	3,283	3,347
利益剰余金	13,216	14,116
自己株式	△1,610	△1,539
株主資本合計	17,675	18,708
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	31	69
退職給付に係る調整累計額	△51	△49
その他の包括利益累計額合計	△19	19
新株予約権	55	55
非支配株主持分	23	42
純資産合計	17,734	18,826
負債純資産合計	23,096	24,809

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	9,660	14,436
売上原価	4,757	7,345
売上総利益	4,903	7,090
販売費及び一般管理費
販売促進費	14	22
荷造運搬費	18	28
広告宣伝費	99	111
貸倒引当金繰入額	△2	1
製品保証引当金繰入額	△15	18
役員報酬	202	277
給料及び手当	1,596	2,122
賞与	233	245
賞与引当金繰入額	279	317
株式報酬費用	65	94
退職給付費用	85	98
法定福利費	323	405
旅費及び交通費	66	111
通信費	53	70
減価償却費	31	67
のれん償却額	73	97
地代家賃	161	209
研究開発費	※１ 18	※１ 20
その他	559	898
販売費及び一般管理費合計	3,865	5,219
営業利益	1,037	1,870
営業外収益
受取利息及び配当金	1	192
不動産賃貸収入	730	1,019
雑収入	18	7
営業外収益合計	750	1,219
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸費用	307	465
雑損失	11	16
営業外費用合計	318	482
経常利益	1,469	2,607

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 40	－
新株予約権戻入益	15	－
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	55	0
特別損失
固定資産除却損	※３ 2	※３ 8
固定資産売却損	※４ 0	－
リース解約損	1	－
その他	－	0
特別損失合計	4	8
税金等調整前当期純利益	1,520	2,599
法人税、住民税及び事業税	481	828
法人税等調整額	△16	△40
法人税等合計	465	787
当期純利益	1,055	1,811
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△6	△17
親会社株主に帰属する当期純利益	1,062	1,829

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	1,055	1,811
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4	37
退職給付に係る調整額	2	1
その他の包括利益合計	※ 6	※ 39
包括利益	1,062	1,850
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,068	1,868
非支配株主に係る包括利益	△6	△17

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,700	3,185	12,864	△1,125	17,625
当期変動額
新株予約権の行使	84	84			168
剰余金の配当			△710		△710
親会社株主に帰属する当期純利益			1,062		1,062
自己株式の取得				△499	△499
自己株式の処分		13		15	29
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	84	97	351	△484	49
当期末残高	2,785	3,283	13,216	△1,610	17,675

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27	△53	△26	91	－	17,691
当期変動額
新株予約権の行使						168
剰余金の配当						△710
親会社株主に帰属する当期純利益						1,062
自己株式の取得						△499
自己株式の処分						29
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	2	6	△36	23	△6
当期変動額合計	4	2	6	△36	23	43
当期末残高	31	△51	△19	55	23	17,734

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,785	3,283	13,216	△1,610	17,675
当期変動額
新株予約権の行使					－
剰余金の配当			△710		△710
親会社株主に帰属する当期純利益			1,829		1,829
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		54		70	125
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		8			8
連結範囲の変動			△219		△219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	63	899	70	1,033
当期末残高	2,785	3,347	14,116	△1,539	18,708

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31	△51	△19	55	23	17,734
当期変動額
新株予約権の行使						－
剰余金の配当						△710
親会社株主に帰属する当期純利益						1,829
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						125
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						8
連結範囲の変動						△219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	1	39	－	18	57
当期変動額合計	37	1	39	－	18	1,091
当期末残高	69	△49	19	55	42	18,826

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,520	2,599
減価償却費	610	876
のれん償却額	73	97
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4	90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	△25
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△59	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	58
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	1
受取利息及び受取配当金	△1	△192
不動産賃貸収入	△730	△1,019
不動産賃貸費用	133	192
支払利息	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
固定資産売却益	△40	－
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	2	8
株式報酬費用	67	94
新株予約権戻入益	△15	－
売上債権の増減額（△は増加）	115	△546
たな卸資産の増減額（△は増加）	△50	△439
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△487	51
仕入債務の増減額（△は減少）	△123	18
未払消費税等の増減額（△は減少）	50	△25
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△150	168
その他	31	△30
小計	971	1,940
利息及び配当金の受取額	1	192
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△530	△421
営業活動によるキャッシュ・フロー	442	1,712

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△373	△116
有形固定資産の売却による収入	89	－
無形固定資産の取得による支出	△475	△479
投資有価証券の取得による支出	－	△670
投資有価証券の売却による収入	－	2
投資不動産の賃貸による収入	731	1,024
投資不動産の賃貸による支出	△133	△192
貸付金の回収による収入	21	293
貸付けによる支出	△19	△417
預り保証金の受入による収入	6	76
預り保証金の返還による支出	－	△62
その他	6	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147	△544
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△34	－
リース債務の返済による支出	△23	△24
株式の発行による収入	147	－
自己株式の取得による支出	△499	△0
非支配株主からの払込みによる収入	30	45
配当金の支払額	△707	△714
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,087	△693
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△787	509
現金及び現金同等物の期首残高	8,770	7,982
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△202
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,982	※ 8,289

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数6社

会社の名称

㈱ブリック薬局

益盟軟件系統開発（南京）有限公司

意盟軟件系統開発（上海）有限公司

㈱ポップ・クリエイション

㈱ＥＭテクノロジー研究所

チョキ㈱

当連結会計年度において、貸会議室の運営体制の変更に伴い、重要性が低下したため、株式会社ラソンテを連結の範囲から除外しております。また、当社を存続会社とし、子会社であるコスモシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数　２社

会社の名称

㈱ラソンテ、明祥システム㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

①　商品・製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、賃貸用資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～52年
その他	４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。顧客関連資産については、経済的耐用年数（13年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

当社は、将来の「ＥＭオンラインＳＨＯＰ」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間及び12年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

介護/福祉システム事業における固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

介護/福祉システム事業における無形固定資産の帳簿価額　645百万円

（うち、のれん　166百万円、顧客関連資産　104百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）算出方法

　当社グループは、ソフトウエア及びのれん等については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、介護/福祉システム事業セグメントにおける損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められるものの、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定しております。また、当該事業計画は、開発中の新製品のリリース時期及び新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っております。

（２）主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、介護/福祉市場の高い成長率及び現行製品と同様、開発中の新製品についても全サービス種別をカバーし、業界シェアの安定的推移に基づく売上高及び利益の増加であります。また、新製品の開発が当初計画より遅延しているものの、開発完了・リリース後に現行製品からのリプレイスが順調に進み、売上が確保されると仮定しております。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新製品の開発やリリース時期の大幅な遅延等により見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、調査中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合6性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2023年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の

年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループでは従来の対面での営業活動が大幅に制約を受けました。また、当社グループのお客様において新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、当連結会計年度の業績に少なからず影響を与えました。

　当社グループは、足元の受注状況やその他の関連データを参考にしたうえで、のれん及び固定資産の減損評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、当連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、合理的な金額を見積って計上しております。

　この影響が長期化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	7百万円	7百万円

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
一般管理費	18百万円	20百万円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物、土地	40百万円	－百万円
計	40	－

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
有形固定資産（その他）	0	1
ソフトウェア仮勘定	－	6
計	2	8

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
有形固定資産（その他）	0百万円	－百万円
計	0	－

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	4百万円	37百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△27	△26
組替調整額	30	29
税効果調整前	3	2
税効果額	△0	△0
退職給付に係る調整額	2	1
その他の包括利益合計	6	39

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	74,063,600	451,200	－	74,514,800
合計	74,063,600	451,200	－	74,514,800
自己株式
普通株式（注）２，３	2,957,970	554,900	34,000	3,478,870
合計	2,957,970	554,900	34,000	3,478,870

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加451,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加554,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加551,000株、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加3,900株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少34,000株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55
合計		－	－	－	－	－	55

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	426	6	2020年３月31日	2020年６月17日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	284	4	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月17日 定時株主総会	普通株式	426	利益剰余金	6	2020年12月31日	2021年３月18日

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	74,514,800	－	－	74,514,800
合計	74,514,800	－	－	74,514,800
自己株式
普通株式（注）１，２	3,478,870	9,647	152,900	3,335,617
合計	3,478,870	9,647	152,900	3,335,617

（注）１．普通株式の自己株式数の増加9,647株は、単元未満株式の買取による増加47株、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加9,600株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少152,900株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55
合計		－	－	－	－	－	55

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月17日 定時株主総会	普通株式	426	６	2020年12月31日	2021年３月18日
2021年８月10日 取締役会	普通株式	284	４	2021年６月30日	2021年９月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月18日 定時株主総会	普通株式	498	利益剰余金	７	2021年12月31日	2022年３月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）		当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	7,982	百万円	8,289	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	7,982		8,289

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

調剤システム事業及びその関連事業における「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

調剤システム事業及びその関連事業における「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

外貨建て預金は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門や各営業拠点が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について四半期ごとに時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

有価証券については、格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、事業計画や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,982	7,982	－
(2）受取手形及び売掛金	2,004	2,004	－
資産計	9,987	9,987	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,289	8,289	－
(2）受取手形及び売掛金	2,555	2,555	－
資産計	10,845	10,845	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	7	677

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	7,981	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,004	－	－	－
合計	9,986	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	8,287	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,555	－	－	－
合計	10,843	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額677百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	2	0	－
合計	2	0	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）を設けております。

なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,394百万円	1,435百万円
勤務費用	61	92
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	20	26
退職給付の支払額	△41	△21
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	1,435	1,532

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	524百万円	530百万円
期待運用収益	7	10
数理計算上の差異の発生額	△6	0
事業主からの拠出額	19	30
退職給付の支払額	△14	△5
年金資産の期末残高	530	566

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	410百万円	537百万円
年金資産	△530	△566
	△120	△29
非積立型制度の退職給付債務	1,065	1,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	945	1,010
退職給付に係る負債	1,065	1,039
退職給付に係る資産	△120	△29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	945	1,010

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	61百万円	92百万円
利息費用	－	－
期待運用収益	△7	△10
数理計算上の差異の費用処理額	30	29
簡便法で計算した退職給付費用	6	5
確定給付制度に係る退職給付費用	90	115

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
数理計算上の差異	3百万円	2百万円
合　計	3	2

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△72百万円	△70百万円
合　計	△72	△70

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
債券	58％	55％
株式	21	25
現金及び預金	1	1
その他	20	19
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	1.7～3.3	1.7～3.3

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	34百万円	40百万円
退職給付費用	6	5
退職給付の支払額	－	△0
その他	△0	－
退職給付に係る負債の期末残高	40	44

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6百万円 当連結会計年度5百万円

４．確定拠出制度

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上原価の株式報酬費用	1	－
一般管理費の株式報酬費用	65	94

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益	15	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	2006年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　348,800株
付与日	2006年７月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	自　2006年７月20日 至　2041年７月19日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年２月８日、2018年２月９日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日付でそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2006年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	223,200
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	223,200

（注）2016年２月８日、2018年２月９日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日付でそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2006年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1
行使時平均株価　（円）	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	248.625

（注）2016年２月８日、2018年２月９日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日付でそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	13百万円		33百万円
賞与引当金	104		119
未払事業税	19		34
退職給付に係る負債	337		323
製品保証引当金	26		15
一括償却資産償却超過額	4		2
減価償却超過額	1		1
資産除去債務	2		1
ゴルフ会員権評価損	7		7
株式報酬費用	62		60
投資有価証券評価損	60		60
資産調整勘定	22		15
その他	38		43
繰延税金資産小計	700		719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△13		△33
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89		△86
評価性引当額小計	△102		△120
繰延税金資産合計	597		599
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△43		△9
顧客関連資産	△34		△31
繰延税金負債合計	△78		△40
繰延税金資産の純額	519		558

  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	13	13
評価性引当額	－	－	－	－	－	△13	△13
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	33	33
評価性引当額	－	－	－	－	－	△33	△33
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間の差異が決定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として730百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として307百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,019百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として465百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,628	6,938
	期中増減額	309	△205
	期末残高	6,938	6,733
期末時価		10,061	10,939

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度における主な増加額は賃貸等不動産の取得（483百万円）、主な減少額は減価償却費（173百万円）であります。当連結会計年度における主な増加額は賃貸不動産への土地等用途変更（64百万円）、主な減少額は減価償却費（272百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に指標等を用いて調整を行った金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の４区分としております。

　各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント	主要製商品
調剤システム事業及びその関連事業	薬局向けシステムの開発並びに販売
医科システム事業及びその関連事業	クリニック向けシステムの開発並びに販売
介護/福祉システム事業	介護サービス事業者向けシステムの開発並びに販売
その他の事業	薬局の経営、貸会議室の運営、キャッシュレス事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額 （注）
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	介護／福祉システム事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,446	1,296	376	574	9,694	△33	9,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	－	1	4	△4	－
計	7,450	1,296	376	576	9,699	△38	9,660
セグメント利益又は損失（△）	1,079	△35	△14	△7	1,020	16	1,037
セグメント資産	3,404	889	585	958	5,839	17,257	23,096
その他の項目
減価償却費	239	100	84	2	427	173	601
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	378	24	180	10	593	－	593

（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額 （注）
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	介護／福祉システム事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,225	1,957	560	692	14,436	－	14,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	－	28	30	△30	－
計	11,228	1,957	560	720	14,467	△30	14,436
セグメント利益又は損失（△）	1,852	22	△12	△27	1,835	35	1,870
セグメント資産	4,370	1,027	984	660	7,042	17,766	24,809
その他の項目
減価償却費	200	290	77	4	573	302	875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144	15	274	4	438	190	629

（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,699	14,467
営業外収益への振替高	△33	－
セグメント間取引消去	△4	△30
連結財務諸表の売上高	9,660	14,436

　　　（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,020	1,835
営業外収益への振替高	△13	－
セグメント間取引消去	30	35
連結財務諸表の営業利益	1,037	1,870

　　　（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,839	7,042
全社資産（注）	17,904	18,312
セグメント間取引消去	△647	△546
連結財務諸表の資産合計	23,096	24,809

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。

　　　（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	427	573	173	302	601	875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	593	438	－	190	593	629

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	介護／福祉システム事業	その他の事業	合計
当期償却額	－	－	56	16	73
当期末残高	－	－	241	142	383

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	介護／福祉システム事業	その他の事業	合計
当期償却額	－	－	75	22	97
当期末残高	－	－	166	119	285

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	株式会社 ラソンテ	大阪市淀川区	10	その他事業	（所有）   直接  100.0	貸会議室の運営	配当の受取 （注）	190	－	－

（注）受取配当金については、当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり純資産額	248.55円
１株当たり当期純利益金額	14.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額	14.88円

１株当たり純資産額	263.12円
１株当たり当期純利益金額	25.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額	25.64円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,062	1,829
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,062	1,829
普通株式の期中平均株式数（株）	71,086,475	71,111,841
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	325,921	222,934
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（投資有価証券の取得）

　当社は、2021年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月５日に株式会社グッドサイクルシステムの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。

（１）目的　　　　政策投資

（２）株式取得日　2022年１月５日

（３）株式会社グッドサイクルシステムの概要

①設立年月日　2004年12月24日

②資本金　254百万円

③所在地　東京都渋谷区

④代表者　代表取締役　遠藤　朝朗

⑤主な事業内容　保険薬局支援システムの設計、開発、販売及び保守

　　　　　　　　製薬会社向け患者支援サービス、PHRサービス

　　　　　　　　薬剤師力向上支援サービス

（自己株式の取得）

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策、資本効率の向上を図るため

（２）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　当社普通株式

②取得する株式の総数　900,000株（上限）

　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.26％）

③株式の取得価額の総額　500,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　2022年２月10日～2022年８月31日

⑤取得方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	24	4	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5	1	－	2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	29	5	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1	0	0	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,294	6,672	10,386	14,436
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	447	1,021	1,760	2,599
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	299	687	1,251	1,829
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.22	9.68	17.60	25.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.22	5.46	7.92	8.12