２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,280	7,299
受取手形	10	9
売掛金	※ 1,871	※ 2,441
商品及び製品	204	638
原材料及び貯蔵品	0	0
前払費用	400	372
その他	※ 666	※ 597
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,434	11,358
固定資産
有形固定資産
建物	646	599
構築物	9	2
工具、器具及び備品	221	160
土地	525	474
リース資産	13	4
賃貸用資産	5	2
建設仮勘定	－	72
有形固定資産合計	1,422	1,317
無形固定資産
ソフトウエア	1,537	1,408
ソフトウエア仮勘定	609	788
のれん	241	166
その他	119	109
無形固定資産合計	2,506	2,473
投資その他の資産
投資有価証券	－	670
関係会社株式	375	233
長期貸付金	2	100
関係会社長期貸付金	※ 155	※ 127
長期前払費用	134	162
繰延税金資産	379	437
前払年金費用	141	144
投資不動産	6,938	6,733
敷金及び保証金	111	112
その他	4	14
貸倒引当金	△0	△15
投資その他の資産合計	8,243	8,721
固定資産合計	12,172	12,511
資産合計	21,606	23,870

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 727	※ 769
リース債務	24	4
未払金	※ 634	※ 512
未払費用	101	138
未払法人税等	45	655
未払消費税等	77	124
預り金	106	72
前受収益	1,202	1,036
賞与引当金	263	319
ポイント引当金	3	4
その他	※ 0	※ 300
流動負債合計	3,186	3,938
固定負債
リース債務	5	1
退職給付引当金	826	915
製品保証引当金	86	50
長期預り保証金	※ 732	※ 746
固定負債合計	1,651	1,713
負債合計	4,837	5,652
純資産の部
株主資本
資本金	2,785	2,785
資本剰余金
資本準備金	2,756	2,756
その他資本剰余金	527	582
資本剰余金合計	3,283	3,338
利益剰余金
利益準備金	6	6
その他利益剰余金
別途積立金	2,855	2,855
繰越利益剰余金	9,392	10,716
利益剰余金合計	12,254	13,578
自己株式	△1,610	△1,539
株主資本合計	16,713	18,162
新株予約権	55	55
純資産合計	16,768	18,217
負債純資産合計	21,606	23,870

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 8,862	※１ 13,597
売上原価	※１ 4,601	※１ 6,966
売上総利益	4,260	6,630
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,477	※１,※２ 4,899
営業利益	783	1,730
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1	※１ 190
不動産賃貸収入	※１ 741	※１ 1,066
その他	※１ 18	※１ 26
営業外収益合計	761	1,284
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸費用	294	465
その他	8	15
営業外費用合計	302	481
経常利益	1,242	2,534
特別利益
新株予約権戻入益	15	－
固定資産売却益	40	－
抱合せ株式消滅差益	7	276
特別利益合計	63	276
特別損失
固定資産除却損	※３ 2	※３ 8
リース解約損	1	－
その他	－	0
特別損失合計	4	8
税引前当期純利益	1,300	2,802
法人税、住民税及び事業税	333	809
法人税等調整額	72	△41
法人税等合計	406	768
当期純利益	894	2,033

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,700	2,672	513	3,185	6	2,855	9,208	12,070
当期変動額
新株予約権の行使	84	84		84
剰余金の配当							△710	△710
当期純利益							894	894
自己株式の取得
自己株式の処分			13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	84	84	13	97	－	－	184	184
当期末残高	2,785	2,756	527	3,283	6	2,855	9,392	12,254

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,125	16,831	91	16,923
当期変動額
新株予約権の行使		168		168
剰余金の配当		△710		△710
当期純利益		894		894
自己株式の取得	△499	△499		△499
自己株式の処分	15	29		29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△36	△36
当期変動額合計	△484	△117	△36	△154
当期末残高	△1,610	16,713	55	16,768

当事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,785	2,756	527	3,283	6	2,855	9,392	12,254
当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当							△710	△710
当期純利益							2,033	2,033
自己株式の取得
自己株式の処分			54	54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	54	54	－	－	1,323	1,323
当期末残高	2,785	2,756	582	3,338	6	2,855	10,716	13,578

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,610	16,713	55	16,768
当期変動額
新株予約権の行使		－		－
剰余金の配当		△710		△710
当期純利益		2,033		2,033
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	70	125		125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	－
当期変動額合計	70	1,449	－	1,449
当期末残高	△1,539	18,162	55	18,217

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、賃貸用資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～52年
その他	４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

顧客関連資産については、経済的耐用年数（13年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

将来の「ＥＭオンラインＳＨＯＰ」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）製品保証引当金

無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当期の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

介護/福祉システム事業における固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

介護/福祉システム事業における無形固定資産の帳簿価額　650百万円

（うち、のれん　166百万円、顧客関連資産　104百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）介護/福祉システム事業における固定資産の減損」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループでは従来の対面での営業活動が大幅に制約を受けました。また、当社グループのお客様において新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、当事業年度の業績に少なからず影響を与えました。

　当社グループは、足元の受注状況やその他の関連データを参考にしたうえで、のれん及び固定資産の減損評価、関係会社株式の評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、当財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、合理的な金額を見積って計上しております。

　この影響が長期化した場合には、当事業年度以降の当社グループの収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	110百万円	82百万円
長期金銭債権	179	127
短期金銭債務	314	184
長期金銭債務	9	22

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	233百万円	221百万円
仕入高	97	－
外注加工費	1,451	1,920
その他の営業取引	10	14
営業取引以外の取引による取引高	42	283

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額	0百万円	1百万円
製品保証引当金繰入額	△10	18
給料及び手当	1,479	2,047
賞与	228	237
法定福利費	290	371
賞与引当金繰入額	257	313
退職給付費用	73	97
減価償却費	24	69

おおよその割合

販売費	87.5％	88.1％
一般管理費	12.5％	11.9％

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	2百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	2
賃貸用資産	0	－
ソフトウェア仮勘定	－	6
計	2	8

（有価証券関係）

前事業年度 (2020年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式375百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2021年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式233百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	80百万円		97百万円
未払事業税	9		33
退職給付引当金	252		279
製品保証引当金	26		15
一括償却資産償却超過額	4		1
減価償却超過額	1		1
資産除去債務	2		1
ゴルフ会員権評価損	7		7
株式報酬費用	62		60
関係会社株式評価損	77		3
投資有価証券評価損	60		60
資産調整勘定	22		15
その他	15		24
繰延税金資産小計	622		603
評価性引当額	△164		△89
繰延税金資産合計	458		513
繰延税金負債
前払年金費用	△43		△44
顧客関連資産	△34		△31
繰延税金負債合計	△78		△75
繰延税金資産の純額	379		437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に損金に算入されない項目			△2.1
住民税均等割			1.7
のれん償却			0.6
抱合株式消滅差益			△3.0
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.4

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（完全子会社の吸収合併）

　　当社は、2021年４月１日付で当社の完全子会社であるコスモシステムズ株式会社を吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

　名称：コスモシステムズ株式会社

　事業の内容：調剤・医科・介護/福祉サービス事業者向けシステムの販売

②企業結合日

　2021年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、コスモシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併です。

④結合後企業の名称

　株式会社EMシステムズ

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社は、さらなる事業の拡大に向け、経営の一体化・効率化を図るとともに、経営資源の最適配置によって販売・サービス体制を強化することを目的として本合併を行うことといたしました。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の取得）

　当社は、2021年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月５日に株式会社グッドサイクルシステムの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。

（１）目的　　　　政策投資

（２）株式取得日　2022年１月５日

（３）株式会社グッドサイクルシステムの概要

①設立年月日　2004年12月24日

②資本金　254百万円

③所在地　東京都渋谷区

④代表者　代表取締役　遠藤　朝朗

⑤主な事業内容　保険薬局支援システムの設計、開発、販売及び保守

　　　　　　　　製薬会社向け患者支援サービス、PHRサービス

　　　　　　　　薬剤師力向上支援サービス

（自己株式の取得）

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策、資本効率の向上を図るため

（２）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　当社普通株式

②取得する株式の総数　900,000株（上限）

　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.26％）

③株式の取得価額の総額　500,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　2022年２月10日～2022年８月31日

⑤取得方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産	建物	1,330	－	24	1,305	706	38	599
	構築物	51	－	9	41	38	2	2
	工具、器具及び備品	778	38	34	782	621	96	160
	土地	525	－	50	474	－	－	474
	リース資産	122	－	107	15	10	8	4
	賃貸用資産	49	0	1	48	45	3	2
	建設仮勘定	－	77	4	72	－	－	72
	計	2,858	116	233	2,740	1,423	149	1,317
無形固定資産	ソフトウエア	2,362	*2　311	*4　455	2,218	809	439	1,408
	ソフトウエア仮勘定	609	*1　530	*3　351	788	－	－	788
	のれん	300	－	－	300	134	75	166
	その他	121	0	－	122	12	10	109
	計	3,394	842	806	3,430	956	525	2,473

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

  ＊１　自社開発のソフトウエア　　　　　338百万円

  ＊２　基幹システム　　　　　　　　　　157百万円

  ＊３　ソフトウエア勘定への振替　　　　342百万円

  ＊４　旧基幹システム　　　　　　　　　164百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	15	0	16
賞与引当金	263	319	263	319
ポイント引当金	3	4	3	4
製品保証引当金	86	18	55	50

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。