当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、欧米を中心とした金融引き締め姿勢が継続し、為替相場円安の推移により、エネルギー・原材料価格の高止まりなど景気動向の先行きにつきましては、不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、2024年は6年に一度の医療・介護・福祉サービス同時での報酬改定の年となり、実施時期についても、各種報酬改定の実施時期が年内に分散し、報酬点数の変更や算定方法が変更となる頻度が増加しております。また、報酬改定の方向性としては、医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として診療報酬を引き上げる一方、医療DXによる効率化や適正化を通じて医療保険制度の安定性・持続可能性を向上させる方針になっております。
当社グループにおきましては、医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現に向けて、オンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大、電子処方箋の推進普及が見込まれる中、当社グループもオンライン資格確認システムの導入対応に続き、新規運用対象となりました医療扶助への対応、電子処方箋の導入設置を順次拡大し、当中間連結会計期間における導入設置済の件数が想定を上回ったものとなりました。
当社グループの各セグメント事業におきましては、前年度の組織編成を通じて従来の対面型中心の営業からインサイドセールスを強化したことに伴い、より効率的に案件の創出に繋がる営業活動が着実に進んでおり、また、サイトリニューアル、MAツール活用、動画、導入事例コンテンツ強化などデジタルマーケティングの活用により、潜在的な案件獲得も続けております。
一方、当社グループの当中間連結会計期間においては、前年度期中に株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチをそれぞれ連結子会社化したことで売上高及び営業利益は前年同期比において増加したものの、2021年4月より導入が進んでおりましたオンライン資格確認システムの集中需要が一巡したことに加え、調剤システム事業における「うるう日」システム障害、医科システム事業におけるシステム障害への事後対応費用を計上したため、中間連結業績修正後の予想値に比べ、減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,989百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益1,221百万円（同6.7％増）、経常利益1,540百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益985百万円（同24.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（調剤システム事業）
調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システム集中需要が一巡しましたが、医療扶助及び電子処方箋の導入設置が拡大したことに加え、株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結対象となったことにより、お客様数の増加に伴う課金売上高をはじめ、セグメントの売上高と営業利益はともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の調剤システム事業は、売上高9,013百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益1,684百万円（同19.8％増）となりました。
（医科システム事業）
医科システム事業につきましては、組織体制の再構築に加え、デジタルマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。
「MAPs for CLINIC」の販売拡大によりセグメントの課金売上高が順調に伸びております。一方、オンライン資格確認システムの集中需要が一巡したことに加え、システム障害への事後対応費用を計上したことにより、営業損失が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の医科システム事業は、売上高1,198百万円（前年同期比21.6％減）、営業損失306百万円（同営業損失7百万円）となりました。
（介護/福祉システム事業）
介護/福祉システム事業につきましては、既存製品のリプレイスによる保守売上高が減少しましたが、「MAPs for NURSING CARE」ライセンス数の増加による課金売上は堅調に推移しております。また、セグメント固定費用負担の改善により、営業損失が小幅に縮小しております。
この結果、当中間連結会計期間の介護/福祉システム事業は、売上高283百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失229百万円（同営業損失285百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、チョキ株式会社のキャッシュレス事業の拡大に加え、株式会社ユニケソフトウェアリサーチの人材派遣事業が貢献したことにより、売上高は増加し、セグメントの全体収支改善に繋がり、営業利益も増加しました。
この結果、当中間連結会計期間のその他の事業は、売上高572百万円（前年同期比48.3％増）、営業利益40百万円（同営業利益5百万円）となりました。
（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ3,044百万円増加し、9,490百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,885百万円（前年同期 371百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は15百万円（前年同期 2,168百万円の支出）となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入並びに有形固定資産及び無形固定資産の取得に係る支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,922百万円（前年同期 661百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払い、自己株式の取得及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に係る支出によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(10）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は15,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が48百万円増加し、受取手形及び売掛金が320百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少いたしました。これは主に、償却に伴いソフトウェアが294百万円、のれんが112百万円、投資不動産が98百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は6,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が109百万円減少したものの、未払金が181百万円、未払法人税等が329百万円、流動負債のその他が133百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が541百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は20,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が491百万円増加し、自己株式が407百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.4％(前連結会計年度末は69.6％)となりました。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。