## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,884 | 7,847
受取手形及び売掛金 | ※２ 4,293 | ※２ 3,207
商品及び製品 | 873 | 455
その他 | 1,299 | 1,441
貸倒引当金 | △2 | △4
流動資産合計 | 18,349 | 12,948
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,243 | 1,384
減価償却累計額 | △793 | △811
建物及び構築物（純額） | 449 | 572
土地 | 348 | 348
リース資産 | 119 | 121
減価償却累計額 | △97 | △119
リース資産（純額） | 22 | 2
建設仮勘定 | － | 9
その他 | 1,455 | 1,599
減価償却累計額 | △1,035 | △1,157
その他（純額） | 419 | 442
有形固定資産合計 | 1,241 | 1,376
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,091 | 749
ソフトウエア仮勘定 | 30 | 160
のれん | 1,265 | 2,063
その他 | 1,107 | 1,047
無形固定資産合計 | 3,494 | 4,021
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 906 | 1,043
投資不動産 | 10,707 | 11,120
減価償却累計額 | △4,438 | △4,651
投資不動産（純額） | 6,268 | 6,469
敷金及び保証金 | 167 | 178
繰延税金資産 | 1,006 | 658
その他 | 249 | 823
貸倒引当金 | △14 | △12
投資その他の資産合計 | 8,584 | 9,160
固定資産合計 | 13,320 | 14,558
資産合計 | 31,669 | 27,506

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,376 | 1,181
１年内返済予定の長期借入金 | 833 | 577
未払金 | 2,217 | 1,361
リース債務 | 37 | 0
未払法人税等 | 1,584 | 128
未払消費税等 | 508 | 71
賞与引当金 | 555 | 465
契約負債 | 840 | 816
その他 | 1,119 | 1,166
流動負債合計 | 9,072 | 5,769
固定負債 |  |
長期借入金 | 569 | 5
リース債務 | 0 | 2
繰延税金負債 | 286 | 334
退職給付に係る負債 | 137 | 132
製品保証引当金 | 1 | 0
長期預り保証金 | 778 | 814
その他 | 203 | 14
固定負債合計 | 1,977 | 1,304
負債合計 | 11,050 | 7,074
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,785 | 2,785
資本剰余金 | 2,486 | 2,502
利益剰余金 | 15,813 | 15,290
自己株式 | △763 | △711
株主資本合計 | 20,320 | 19,867
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 45 | 282
為替換算調整勘定 | 168 | 184
その他の包括利益累計額合計 | 213 | 467
新株予約権 | 55 | 55
非支配株主持分 | 29 | 41
純資産合計 | 20,619 | 20,432
負債純資産合計 | 31,669 | 27,506

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 24,837 | ※１ 23,658
売上原価 | 11,275 | 11,779
売上総利益 | 13,561 | 11,879
販売費及び一般管理費 |  |
販売促進費 | 86 | 94
荷造運搬費 | 32 | 23
広告宣伝費 | 233 | 149
貸倒引当金繰入額 | 5 | 1
役員報酬 | 328 | 324
給料及び手当 | 3,497 | 3,526
賞与 | 620 | 354
賞与引当金繰入額 | 444 | 348
株式報酬費用 | 61 | 44
退職給付費用 | 27 | 23
法定福利費 | 727 | 672
旅費及び交通費 | 216 | 257
通信費 | 112 | 124
減価償却費 | 185 | 196
のれん償却額 | 209 | 209
地代家賃 | 270 | 268
研究開発費 | ※２ 13 | ※２ 18
その他 | 2,023 | 1,562
販売費及び一般管理費合計 | 9,097 | 8,202
営業利益 | 4,464 | 3,676
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 22 | 46
不動産賃貸収入 | 1,069 | 1,044
雑収入 | 57 | 15
営業外収益合計 | 1,150 | 1,106
営業外費用 |  |
支払利息 | 8 | 5
不動産賃貸費用 | 383 | 457
雑損失 | 39 | 7
営業外費用合計 | 430 | 470
経常利益 | 5,184 | 4,313

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 0
特別利益合計 | － | 0
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 0
固定資産除却損 | ※３ 48 | ※３ 7
投資有価証券評価損 | － | 273
減損損失 | ※４ 1,440 | ※４ 407
特別損失合計 | 1,489 | 689
税金等調整前当期純利益 | 3,694 | 3,624
法人税、住民税及び事業税 | 1,864 | 874
法人税等調整額 | △618 | 286
法人税等合計 | 1,246 | 1,160
当期純利益 | 2,448 | 2,464
非支配株主に帰属する当期純利益 | 22 | 12
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,425 | 2,452

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期純利益 | 2,448 | 2,464
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △40 | 237
為替換算調整勘定 | 61 | 16
その他の包括利益合計 | ※ 21 | ※ 254
包括利益 | 2,469 | 2,718
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,446 | 2,706
非支配株主に係る包括利益 | 22 | 12

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,785 | 3,376 | 16,101 | △1,990 | 20,272
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,125 |  | △1,125
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,425 |  | 2,425
自己株式の取得 |  |  |  | △999 | △999
自己株式の処分 |  | 5 |  | 20 | 26
自己株式の消却 |  | △617 | △1,588 | 2,205 | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △278 |  |  | △278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △890 | △288 | 1,227 | 48
当期末残高 | 2,785 | 2,486 | 15,813 | △763 | 20,320

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 85 | 106 | 191 | 56 | 45 | 20,566
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  |  | △1,125
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | － |  |  | 2,425
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | △999
自己株式の処分 |  |  | － |  |  | 26
自己株式の消却 |  |  | － |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  | － |  |  | △278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △40 | 61 | 21 | △0 | △15 | 5
当期変動額合計 | △40 | 61 | 21 | △0 | △15 | 53
当期末残高 | 45 | 168 | 213 | 55 | 29 | 20,619

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,785 | 2,486 | 15,813 | △763 | 20,320
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,974 |  | △2,974
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,452 |  | 2,452
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | 16 |  | 52 | 69
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 16 | △522 | 52 | △452
当期末残高 | 2,785 | 2,502 | 15,290 | △711 | 19,867

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 45 | 168 | 213 | 55 | 29 | 20,619
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  |  | △2,974
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | － |  |  | 2,452
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | － |  |  | 69
自己株式の消却 |  |  | － |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 237 | 16 | 254 | － | 12 | 266
当期変動額合計 | 237 | 16 | 254 | － | 12 | △186
当期末残高 | 282 | 184 | 467 | 55 | 41 | 20,432

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,694 | 3,624
減価償却費 | 1,355 | 1,086
のれん償却額 | 209 | 209
減損損失 | 1,440 | 407
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △4
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 273
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 206 | △89
契約負債の増減額（△は減少） | 55 | △122
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △0
受取利息及び受取配当金 | △22 | △46
不動産賃貸収入 | △1,069 | △1,044
不動産賃貸費用 | 184 | 242
支払利息 | 8 | 5
固定資産売却損益（△は益） | － | 0
固定資産除却損 | 48 | 7
株式報酬費用 | 61 | 44
売上債権の増減額（△は増加） | △1,211 | 1,088
棚卸資産の増減額（△は増加） | 253 | 433
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △193 | △61
仕入債務の増減額（△は減少） | 254 | △194
未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 8
未払消費税等の増減額（△は減少） | 230 | △437
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 905 | △547
長期未払金の増減額（△は減少） | △202 | △193
その他 | 49 | △313
小計 | 6,263 | 4,375
利息及び配当金の受取額 | 22 | 46
利息の支払額 | △8 | △5
法人税等の支払額 | △522 | △2,407
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,756 | 2,008

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △323 | △935
無形固定資産の取得による支出 | △358 | △446
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △63
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △995
投資不動産の取得による支出 | △73 | △415
投資不動産の賃貸による収入 | 1,072 | 1,048
投資不動産の賃貸による支出 | △184 | △242
貸付金の回収による収入 | 1 | 0
貸付けによる支出 | △2 | △200
預り保証金の受入による収入 | 70 | 140
預り保証金の返還による支出 | △55 | △103
その他 | 50 | △9
投資活動によるキャッシュ・フロー | 194 | △2,222
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △1,091 | △835
リース債務の返済による支出 | △36 | △34
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △316 | －
自己株式の取得による支出 | △999 | －
配当金の支払額 | △1,123 | △2,971
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,567 | △3,840
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59 | 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,442 | △4,036
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,441 | 11,884
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 11,884 | ※１ 7,847

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

会社の名称

㈱ブリック薬局

益盟軟件系統開発（南京）有限公司

意盟軟件系統開発（上海）有限公司

㈱ポップ・クリエイション

㈱ＥＭテクノロジー研究所

チョキ㈱

㈱グッドサイクルシステム

㈱ユニケソフトウェアリサーチ

㈱プレカル

(2）非連結子会社の数　2社

会社の名称

㈱ラソンテ

㈱EM TOWN

（連結の範囲から除いた理由）

連結を適用していない子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数　3社

会社の名称

㈱ラソンテ、㈱EM TOWN、明祥システム㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品・製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、賃貸用資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～38年
その他 | ４～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。顧客関連資産については、経済的耐用年数（20年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　確定拠出制度の採用

確定拠出制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として処理しております。

ロ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

初期売上及びサプライ売上の販売に係る収益は、主にパソコンなどのハードウェア及びその周辺機器、サプライ品ならびに自社開発ソフトウェアの販売で構成されており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

課金売上及び保守売上に係る収益は、ソフトウェアの使用料ならびにソフトウェア及びハードウェアの保守サービス等で構成されており、顧客との契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

減損損失 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
医科システム事業 | 432 | 270
介護/福祉システム事業 | 1,008 | 134

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、医科システム事業及び介護/福祉システム事業における臨時的要因を除く損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められております。また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから、減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認されたそれぞれの事業計画に基づき算定しております。

(2)主要な仮定

医科システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、リアル、ウェブ、デジタルを活用したハイブリッドでのマーケティングを通じたリードの獲得、及び従来の営業体制におけるインサイドセールスによる効果的なフォローアップ営業を通じた、新規ユーザーの獲得に伴う業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであることであります。また、ウェブ及びデジタルマーケティングの効果的な活用による、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないと仮定しております。

介護/福祉システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、市場の高い成長率及び現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定より緩やかであることであります。また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないと仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に追加で減損損失が発生し、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました固定負債の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「長期未払金」193百万円、「その他」９百万円は、「その他」203百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
投資有価証券（株式） | 14百万円 | 74百万円

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 78百万円 | 84百万円
売掛金 | 4,215 | 3,123

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
一般管理費 | 13百万円 | 18百万円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物及び構築物 | 22百万円 | 5百万円
有形固定資産（その他） | 2 | 1
ソフトウェア仮勘定 | 23 | －
計 | 48 | 7

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

セグメントの名称 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
医科システム事業 | 大阪本社他営業拠点 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 | 432
介護/福祉システム事業 | 大阪本社他営業拠点 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、その他無形固定資産 | 1,008

（２）資産のグルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。

（４）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

減損損失1,440百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 159百万円
土地 | 125
リース資産 | 10
その他有形固定資産 | 267
ソフトウェア | 726
ソフトウェア仮勘定 | 74
その他無形固定資産 | 76
計 | 1,440百万円

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

セグメントの名称 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
調剤システム事業 | 大阪本社 | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 | 2
医科システム事業 | 大阪本社他営業拠点 | 事業用資産 | 建物及び構築物、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 | 270
介護/福祉システム事業 | 大阪本社他営業拠点 | 事業用資産 | 建物及び構築物、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 | 134

（２）資産のグルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。

（４）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

減損損失407百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 62百万円
リース資産 | 1
建設仮勘定 | 4
その他有形固定資産 | 79
ソフトウェア | 69
ソフトウェア仮勘定 | 189
計 | 407百万円

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △58百万円 | 347百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | △58 | 347
法人税等及び税効果額 | 17 | △109
その他有価証券評価差額金 | △40 | 237
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 61 | 16
その他の包括利益合計 | 21 | 254

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 74,514,800 | － | 4,000,000 | 70,514,800
合計 | 74,514,800 | － | 4,000,000 | 70,514,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 3,818,649 | 1,604,845 | 4,038,600 | 1,384,894
合計 | 3,818,649 | 1,604,845 | 4,038,600 | 1,384,894

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,604,845株は、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加4,800株、取締役会決議による自己株式の取得1,600,000株、単元未満株式の買取45株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少4,038,600株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分38,600株、取締役会決議による自己株式の消却4,000,000株であります。

３．普通株式の発行済株式数の減少4,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 55
合計 | － | － | － | － | － | 55

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 494 | 7 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 630 | 9 | 2024年６月30日 | 2024年９月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,797 | 利益剰余金 | 26 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 70,514,800 | － | － | 70,514,800
合計 | 70,514,800 | － | － | 70,514,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 1,384,894 | 4,400 | 95,500 | 1,293,794
合計 | 1,384,894 | 4,400 | 95,500 | 1,293,794

（注）１．普通株式の自己株式数の増加4,400株は、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少95,500株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 55
合計 | － | － | － | － | － | 55

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,797 | 26 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日
2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,176 | 17 | 2025年６月30日 | 2025年９月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,522 | 利益剰余金 | 22 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 11,884 | 百万円 | 7,847 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 11,884 |  | 7,847 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社プレカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 24 | 百万円
固定資産 | 7 |
のれん | 1,007 |
流動負債 | △29 |
固定負債 | △8 |
非支配株主持分 | － |
株式の取得価額 | 1,001 |
現金及び現金同等物 | △6 |
差引：取得のための支出 | 995 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年内 | 79 | 76
１年超 | 219 | 142
合計 | 298 | 219

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握が行われ、取締役会に報告されております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。

長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金であります。

支払手形及び買掛金、長期借入金、長期預り保証金は、当社グループでは各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門や各営業拠点が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について四半期ごとに時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、事業計画や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 その他有価証券 | 396 | 396 | －
資産計 | 396 | 396 | －
長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,402 | 1,402 | －
長期預り保証金 | 778 | 635 | △142
負債計 | 2,180 | 2,038 | △142

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 その他有価証券 | 746 | 746 | －
資産計 | 746 | 746 | －
長期借入金（１年内返済予定含む） | 582 | 582 | －
長期預り保証金 | 814 | 553 | △260
負債計 | 1,396 | 1,136 | △260

（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） （2024年12月31日） | 当連結会計年度（百万円） （2025年12月31日）
非上場株式 | 510 | 297

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 11,883 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,293 | － | － | －
合計 | 16,177 | － | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 7,846 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,207 | － | － | －
合計 | 11,053 | － | － | －

（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 833 | 569 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 577 | 3 | 0 | 0 | 0 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 396 | － | － | 396
資産計 | 396 | － | － | 396

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 746 | － | － | 746
資産計 | 746 | － | － | 746

(2）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） | － | 1,402 | － | 1,402
長期預り保証金 | － | 635 | － | 635
負債計 | － | 2,038 | － | 2,038

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） | － | 582 | － | 582
長期預り保証金 | － | 553 | － | 553
負債計 | － | 1,136 | － | 1,136

（注）時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

将来キャッシュ・フローを見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 396 | 330 | 65
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 396 | 330 | 65
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 396 | 330 | 65

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額510百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 746 | 334 | 412
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 746 | 334 | 412
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 746 | 334 | 412

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額297百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について273百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度として、選択型確定拠出年金制度（ライフプラン手当として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または給与加算のいずれかを選択）を採用しております。

なお、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従来から確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。

中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 135百万円 | 137百万円
退職給付費用 | 27 | 23
退職給付の支払額 | △22 | △26
制度への拠出額 | △2 | △2
退職給付に係る負債の期末残高 | 137 | 132

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度27百万円 | 当連結会計年度23百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度109百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
一般管理費の株式報酬費用 | 61 | 44

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2006年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 普通株式　348,800株
付与日 | 2006年７月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間 | 自　2006年７月20日 至　2041年７月19日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年２月８日、2018年２月９日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日付でそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2006年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　（株） |
前連結会計年度末 | 223,200
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 223,200

（注）2016年２月８日、2018年２月９日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日付でそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 2006年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円） | 1
行使時平均株価　（円） | －
公正な評価単価 （付与日）（円） | 248.625

（注）2016年２月８日、2018年２月９日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日付でそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

ます。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注１） | 227百万円 |  | 359百万円
賞与引当金 | 167 |  | 144
未払事業税 | 81 |  | 18
退職給付に係る負債 | 46 |  | 45
確定拠出年金 | 117 |  | 58
減価償却超過額 | 351 |  | 380
未払金 | 185 |  | 11
株式報酬費用 | 70 |  | 82
投資有価証券評価損 | 60 |  | 148
その他 | 181 |  | 218
繰延税金資産小計 | 1,489 |  | 1,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） | △204 |  | △320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △152 |  | △273
評価性引当額小計 | △356 |  | △594
繰延税金資産合計 | 1,132 |  | 871
繰延税金負債 |  |  |
顧客関連資産 | △388 |  | △330
その他有価証券評価差額金 | △19 |  | △129
その他 | △3 |  | △87
繰延税金負債合計 | △412 |  | △547
繰延税金資産の純額 | 719 |  | 323

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 29 | 12 | － | － | － | 184 | 227
評価性引当額 | △6 | △12 | － | － | － | △184 | △204
繰延税金資産 | 22 | － | － | － | － | － | 22

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 13 | － | － | 6 | 6 | 333 | 359
評価性引当額 | － | － | － | △6 | △6 | △308 | △320
繰延税金資産 | 13 | － | － | － | － | 25 | 38

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
住民税均等割 | 1.4 |
在外子会社との適用税率差異 | △0.6 |
のれん償却 | 1.4 |
税額控除 | △0.1 |
評価性引当額の増減 | 0.4 |
その他 | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社プレカル

事業の内容　　　　　薬局における処方箋の入力および請求事務等の代行業務

(2) 企業結合を行った主な理由

近年、医療 DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、政府主導によるレセプト コンピュータ（以下、レセコン）の標準化や、医療現場での人手不足が深刻化しています。こ のような外部環境の変化に伴い、レセコンは単なる事務作業のシステムから、付加価値を提供 するサービスへと進化することが求められています。

当社はこれまで薬局向けにレセコンや電子薬歴を提供してまいりましたが、レセコンのサー ビス化という新たな潮流に対応するため、当社の事業をより強固なものとする必要がありました。 プレカルは、「誰もが長寿を楽しみ、天寿を全うする社会を実現する」というミッションを 掲げ、薬局が抱える「人材・お金・時間」の課題を解決するため、クラウド型レセコンや処方 箋自動入力サービスを提供しています。同社の処方箋自動入力サービスは、AIや人的リソースを活用した入力代行システムによって、業務効率を大幅に改善するものです。

当社はプレカルの持つ高い技術力と UX（ユーザー体験）を重視した開発思想、そしてクラウドネイティブなサービス開発力を高く評価し、同社を完全子会社化することを決議いたしました。

(3) 企業結合日

2025年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　1,001百万円

取得原価　　　　　　　　1,001百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用等　　　　 ０百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,007百万円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 24百万円
固定資産 | 7
資産合計 | 31
流動負債 | 29
固定負債 | 8
負債合計 | 37

###### （資産除去債務関係）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,069百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として383百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,044百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として457百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 6,393 | 6,268
| 期中増減額 | △125 | 200
| 期末残高 | 6,268 | 6,469
期末時価 | 16,996 | 16,473

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費（198百万円）であります。当連結会計年度における主な増加額は空調の入替等（415百万円）、減少額は減価償却費（214百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約負債の残高等

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,082 | 4,293
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,293 | 3,207
契約負債（期首残高） | 877 | 840
契約負債（期末残高） | 840 | 816

契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受収益に関するものであり、サービスの提供期間にわたり取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は335百万円、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は335百万円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価額

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
１年以内 | 329 | 317
１年超２年以内 | 209 | 211
２年超３年以内 | 161 | 159
３年超４年以内 | 99 | 100
４年超５年以内 | 41 | 28
合計 | 840 | 816

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の４区分としております。

各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント | 主要製商品
調剤システム事業 | 薬局向けシステムの開発・販売並びに保守
医科システム事業 | クリニック向けシステムの開発・販売並びに保守
介護/福祉システム事業 | 介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発・販売並びに保守
その他の事業 | 薬局の経営、キャッシュレス事業、統計情報分析サービスの開発並びに運営、人材派遣事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１．２．３ | 連結財務諸表計上額 （注）４
| 調剤システム事業 | 医科システム事業 | 介護／福祉システム事業 | その他の事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
初期売上 | 10,814 | 1,592 | 101 | － | 12,507 | － | 12,507
課金売上 | 6,943 | 805 | 237 | － | 7,986 | － | 7,986
サプライ売上 | 2,067 | 54 | 0 | － | 2,121 | － | 2,121
保守売上 | 855 | 112 | 231 | － | 1,199 | － | 1,199
その他の事業売上 | － | － | － | 1,022 | 1,022 | － | 1,022
顧客との契約から生じる収益 | 20,679 | 2,564 | 570 | 1,022 | 24,837 | － | 24,837
外部顧客への売上高 | 20,679 | 2,564 | 570 | 1,022 | 24,837 | － | 24,837
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | － | － | 152 | 171 | △171 | －
計 | 20,699 | 2,564 | 570 | 1,174 | 25,008 | △171 | 24,837
セグメント利益又は損失（△） | 5,255 | △423 | △450 | 60 | 4,441 | 22 | 4,464
セグメント資産 | 9,858 | 797 | 141 | 1,032 | 11,830 | 19,838 | 31,669
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 774 | 193 | 171 | 16 | 1,156 | 198 | 1,355
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 627 | 115 | 381 | 0 | 1,124 | － | 1,124

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント資産の調整額は全社資産19,838百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１．２．３ | 連結財務諸表計上額 （注）４
| 調剤システム事業 | 医科システム事業 | 介護／福祉システム事業 | その他の事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
初期売上 | 9,494 | 1,774 | 114 | － | 11,383 | － | 11,383
課金売上 | 7,128 | 991 | 266 | － | 8,386 | － | 8,386
サプライ売上 | 2,021 | 54 | － | － | 2,076 | － | 2,076
保守売上 | 573 | 58 | 185 | － | 817 | － | 817
その他の事業売上 | － | － | － | 994 | 994 | － | 994
顧客との契約から生じる収益 | 19,218 | 2,879 | 566 | 994 | 23,658 | － | 23,658
外部顧客への売上高 | 19,218 | 2,879 | 566 | 994 | 23,658 | － | 23,658
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | － | － | 124 | 142 | △142 | －
計 | 19,236 | 2,879 | 566 | 1,119 | 23,801 | △142 | 23,658
セグメント利益又は損失（△） | 3,967 | 32 | △378 | 28 | 3,649 | 27 | 3,676
セグメント資産 | 10,019 | 816 | 94 | 1,151 | 12,083 | 15,423 | 27,506
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 860 | － | － | 10 | 871 | 214 | 1,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 733 | 270 | 134 | 13 | 1,151 | － | 1,151

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント資産の調整額は全社資産15,423百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 調剤システム事業 | 医科システム事業 | 介護／福祉システム事業 | その他の事業 | 合計
減損損失 | － | 432 | 1,008 | － | 1,440

当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 調剤システム事業 | 医科システム事業 | 介護／福祉システム事業 | その他の事業 | 合計
減損損失 | 2 | 270 | 134 | － | 407

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 調剤システム事業 | 医科システム事業 | 介護／福祉システム事業 | その他の事業 | 合計
当期償却額 | 170 | － | 15 | 22 | 209
当期末残高 | 1,213 | － | － | 52 | 1,265

当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 調剤システム事業 | 医科システム事業 | 介護／福祉システム事業 | その他の事業 | 合計
当期償却額 | 187 | － | － | 22 | 209
当期末残高 | 2,033 | － | － | 29 | 2,063

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 メディセオ | 東京都 中央区 | 100 | 卸売業 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 1,613 | 売掛金 | 585

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 メディセオ | 東京都 中央区 | 100 | 卸売業 | － | 商品の販売 | 商品の販売 | 1,459 | 売掛金 | 562

(注)　価格その他取引条件は、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 297.04円
１株当たり当期純利益 | 34.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 34.43円
１株当たり純資産額 | 293.77円
１株当たり当期純利益 | 35.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 35.32円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,425 | 2,452
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,425 | 2,452
普通株式の期中平均株式数（株） | 70,206,024 | 69,191,973
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 222,854 | 222,909
（うち新株予約権（株）） | （222,854） | （222,903）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 833 | 577 | 0.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 37 | 0 | 2.82 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 569 | 5 | 1.4 | 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 0 | 2 | 2.82 | 2030年
合計 | 1,440 | 585 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3 | 0 | 0 | 0
リース債務 | 0 | 0 | 0 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 12,149 | 23,658
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 2,293 | 3,624
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 1,603 | 2,452
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 23.18 | 35.44