１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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金銭の信託 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（表示方法の変更）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
２．当第１四半期連結会計期間より、従来、マーケティングテクノロジー事業において「売上原価」に含めていた事業部門の労務費及び経費の一部を「販売費及び一般管理費」として表示することとしました。
この変更は、受発注管理システムの刷新などに伴い、同事業における一部の組織を販売活動を行う部門と位置付けたことから、実態をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた346,294千円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
また、この変更における売上原価を仕掛品の計算対象から除いた結果、従来の方法に比べ、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,071千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
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減価償却費 |
174,413 |
千円 |
176,772 |
千円 |
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のれんの償却額 |
171,986 |
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117,910 |
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年９月25日 |
普通株式 |
234,870 |
5 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月18日 |
普通株式 |
1,175,510 |
25 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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マーケティン グテクノロジー事業 |
フィナンシャ ルテクノロジー事業 |
インキュベー ションテクノロジー事業 |
メディアイン キュベーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注）１．セグメント利益の調整額39,629千円には、セグメント間取引消去1,615千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,385千円及び全社営業外損益371,400千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益は本社機能から生ずる金融収支等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
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マーケティン グテクノロジー事業 |
フィナンシャ ルテクノロジー事業 |
インキュベー ションテクノロジー事業 |
メディアイン キュベーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注）１．セグメント利益の調整額△411,486千円には、セグメント間取引消去△9,737千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△391,429千円及び全社営業外損益△10,319千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益は本社機能から生ずる金融収支等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントは「マーケティング事業」、「ペイメント事業」及び「インキュベーション事業」の３区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」の４区分と変更しております。また、報告セグメントの利益を営業利益ベースの数値から税金等調整前四半期純利益ベースの数値へと変更しております。
この区分変更は、従来の各報告セグメントの名称に「テクノロジー」という言葉を加えることで、最先端の技術を先取りしながら新たな事業を作ることを改めて定義するための名称変更であり、更に新たな報告セグメントとして、新規メディアの創出に取り組む「メディアインキュベーション事業」を新設したものであります。
また、当社は、当連結会計年度を初年度とした中期経営計画を策定しております。中期経営計画においては、インキュベーション成果をより強く意識するため、税金等調整前四半期（当期）純利益を経営上の意思決定及び業績評価に用いることとしております。これに伴い、報告セグメントの利益を税金等調整前四半期（当期）純利益ベースの数値へと変更したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
16円44銭 |
25円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 金額 |
（千円） |
772,578 |
1,196,808 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（千円） |
772,578 |
1,196,808 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
46,981,808.70 |
47,024,300.00 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
16円40銭 |
25円37銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
（株） |
129,154.60 |
148,959.16 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
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新株予約権（ストック・オプション）の発行
１．取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権
当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議し、平成27年11月13日に下記のとおり割り当てました。
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新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 |
当社取締役 ６名 50,000個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
普通株式 50,000株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権１個当たり1,866円（１株当たり1,866円） |
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新株予約権の行使期間 |
平成29年10月17日から平成37年10月16日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。 |
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新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。 |
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使等による場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
新規発行前の１株当たりの時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後払込金額＝調整前払込金額 |
× |
１ |
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分割又は併合の比率 |
２．従業員等に対するストック・オプションとしての新株予約権
当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議し、平成27年11月13日に下記のとおり割り当てました。
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新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 |
当社従業員（執行役員含む） 234名 75,500個 当社子会社の取締役 ３名 1,800個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
普通株式 77,300株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権１個当たり1,866円（１株当たり1,866円） |
|
新株予約権の行使期間 |
平成29年10月17日から平成37年10月16日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。 |
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使等による場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
新規発行前の１株当たりの時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額＝調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割又は併合の比率 |
該当事項はありません。