第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,956,199	20,319,491
金銭の信託	3,120,279	3,614,650
受取手形及び売掛金	3,824,046	4,125,492
営業投資有価証券	8,208,111	13,217,582
投資損失引当金	△450,817	△500,176
商品	2,676	4,687
仕掛品	85,992	102,674
原材料及び貯蔵品	1,102	1,134
未収入金	11,646,489	14,536,906
その他	368,648	496,234
貸倒引当金	△19,757	△25,321
流動資産合計	57,742,971	55,893,357
固定資産
有形固定資産	2,250,655	2,263,891
無形固定資産
ソフトウエア	1,314,926	1,478,190
のれん	6,237,218	6,001,397
その他	22,187	23,288
無形固定資産合計	7,574,332	7,502,876
投資その他の資産
投資有価証券	14,220,454	13,685,575
その他	4,763,399	4,734,348
貸倒引当金	△39,245	△31,500
投資損失引当金	△17,533	－
投資その他の資産合計	18,927,074	18,388,423
固定資産合計	28,752,062	28,155,191
資産合計	86,495,034	84,048,548

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,039,224	2,092,112
短期借入金	15,545,000	3,000,000
1年内返済予定の長期借入金	7,988,860	2,207,760
未払法人税等	2,147,718	949,531
賞与引当金	139,398	70,439
預り金	20,998,870	27,055,080
その他	1,764,740	1,962,337
流動負債合計	50,623,812	37,337,261
固定負債
長期借入金	5,546,550	16,693,490
退職給付に係る負債	88,319	96,116
その他	1,171,107	812,352
固定負債合計	6,805,977	17,601,959
負債合計	57,429,790	54,939,220
純資産の部
株主資本
資本金	7,426,431	7,435,347
資本剰余金	2,854,445	2,846,676
利益剰余金	14,429,814	15,050,864
自己株式	△69,840	△69,840
株主資本合計	24,640,850	25,263,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,585,843	2,110,479
為替換算調整勘定	1,416,702	1,300,416
その他の包括利益累計額合計	4,002,546	3,410,895
新株予約権	295,632	330,411
非支配株主持分	126,215	104,973
純資産合計	29,065,244	29,109,328
負債純資産合計	86,495,034	84,048,548

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	17,887,330	19,843,569
売上原価	12,454,760	14,577,239
売上総利益	5,432,569	5,266,330
販売費及び一般管理費	※ 3,694,606	※ 3,639,708
営業利益	1,737,962	1,626,622
営業外収益
受取利息	6,056	9,151
持分法による投資利益	905,820	1,060,865
為替差益	708,020	－
その他	264,190	302,875
営業外収益合計	1,884,087	1,372,892
営業外費用
支払利息	46,569	51,883
不動産賃貸原価	110,389	128,416
為替差損	－	112,026
その他	2,185	12,379
営業外費用合計	159,143	304,706
経常利益	3,462,906	2,694,808
特別利益
持分変動利益	2,234,147	99,168
投資有価証券売却益	68,226	－
その他	－	18,585
特別利益合計	2,302,373	117,753
特別損失
固定資産除却損	－	8,269
減損損失	2,649	－
投資損失引当金繰入額	34,954	－
関係会社整理損	34,304	－
その他	21	1,954
特別損失合計	71,930	10,223
税金等調整前四半期純利益	5,693,350	2,802,338
法人税、住民税及び事業税	1,869,440	915,398
法人税等調整額	118,863	89,571
法人税等合計	1,988,303	1,004,970
四半期純利益	3,705,047	1,797,367
非支配株主に帰属する四半期純利益	198,946	808
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,506,101	1,796,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,705,047	1,797,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,269,328	△467,791
為替換算調整勘定	1,018,905	△104,683
持分法適用会社に対する持分相当額	10,159	△19,187
その他の包括利益合計	2,298,392	△591,662
四半期包括利益	6,003,440	1,205,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,273,877	1,204,908
非支配株主に係る四半期包括利益	729,562	796

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,693,350	2,802,338
減価償却費	147,319	153,025
ソフトウエア償却費	208,344	210,760
減損損失	2,649	－
のれん償却額	389,707	235,820
受取利息及び受取配当金	△6,056	△9,152
支払利息	46,569	51,883
為替差損益（△は益）	△686,078	108,051
持分法による投資損益（△は益）	△905,820	△1,060,865
持分変動損益（△は益）	△2,234,147	△99,168
投資有価証券売却損益（△は益）	△68,226	－
売上債権の増減額（△は増加）	△96,490	△295,141
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△36,694	△3,486,790
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△31,565	31,824
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,295	△19,006
未収入金の増減額（△は増加）	△2,794,717	△2,926,051
仕入債務の増減額（△は減少）	77,911	△15,964
未払金の増減額（△は減少）	112,181	103,178
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,014	△197,038
預り金の増減額（△は減少）	9,105,983	6,066,641
その他	△180,955	102,334
小計	8,768,983	1,756,680
利息及び配当金の受取額	12,417	22,039
利息の支払額	△51,589	△52,517
法人税等の支払額	△1,262,615	△2,092,143
法人税等の還付額	7,561	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,474,758	△365,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76,509	△176,331
無形固定資産の取得による支出	△251,188	△352,026
投資有価証券の取得による支出	△451,818	△439,269
関係会社株式の取得による支出	△69,246	△204,329
関係会社株式の売却による収入	－	59,649
敷金及び保証金の差入による支出	△64,600	△21,748
敷金及び保証金の回収による収入	－	11,047
その他	△44,922	83,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△958,285	△1,039,558

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,300,000	△12,545,000
長期借入れによる収入	3,900,000	13,132,807
長期借入金の返済による支出	△315,824	△7,764,144
株式の発行による収入	37,727	17,500
配当金の支払額	△233,155	△1,172,845
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△59,117
その他	△15,069	△9,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,073,677	△8,400,654
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,431,870	△325,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,022,020	△10,131,335
現金及び現金同等物の期首残高	25,183,545	34,077,359
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,205,566	※ 23,946,024

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

２．第１四半期連結会計期間より、従来、マーケティングテクノロジー事業において「売上原価」に含めていた事業部門の労務費及び経費の一部を「販売費及び一般管理費」として表示することとしました。

この変更は、受発注管理システムの刷新などに伴い、同事業における一部の組織を販売活動を行う部門と位置付けたことから、実態をより適正に表示するために行ったものであります。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた697,569千円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

また、この変更における売上原価を仕掛品の計算対象から除いた結果、従来の方法に比べ、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,304千円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
給与手当	1,212,479千円	1,306,501千円
賞与引当金繰入額	53,237	70,473
退職給付費用	23,175	34,756
貸倒引当金繰入額	13,629	5,607

（追加情報）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っております。なお、前第２四半期連結累計期間の主要な費目のうち「給与手当」、「賞与引当金繰入額」及び「退職給付費用」についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	34,122,735千円	20,319,491千円
金銭の信託	1,068,555	3,614,650
預け金	17,382	16,349
別段預金	△3,106	△4,467
現金及び現金同等物	35,205,566	23,946,024

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	234,870	5	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月18日 定時株主総会	普通株式	1,175,510	25	平成27年６月30日	平成27年９月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	マーケティン グテクノロジー事業	フィナンシャ ルテクノロジー事業	インキュベー ションテクノロジー事業	メディアイン キュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,781,184	7,082,931	3,023,214	－	17,887,330	－	17,887,330
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,204	3,786	－	－	8,990	△8,990	－
計	7,786,388	7,086,718	3,023,214	－	17,896,321	△8,990	17,887,330
セグメント利益	524,341	783,335	1,120,069	3,129,672	5,557,420	135,930	5,693,350

(注）１．セグメント利益の調整額135,930千円には、セグメント間取引消去△1,768千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△700,245千円及び全社営業外損益等837,944千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	マーケティン グテクノロジー事業	フィナンシャ ルテクノロジー事業	インキュベー ションテクノロジー事業	メディアイン キュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,232,722	8,052,923	2,557,924	－	19,843,569	－	19,843,569
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,711	1,925	－	－	10,637	△10,637	－
計	9,241,434	8,054,848	2,557,924	－	19,854,206	△10,637	19,843,569
セグメント利益	560,875	867,061	849,139	1,194,524	3,471,600	△669,262	2,802,338

(注）１．セグメント利益の調整額△669,262千円には、セグメント間取引消去5,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803,311千円及び全社営業外損益等128,987千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントは「マーケティング事業」、「ペイメント事業」及び「インキュベーション事業」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」の４区分と変更しております。また、報告セグメントの利益を営業利益ベースの数値から税金等調整前四半期純利益ベースの数値へと変更しております。

この区分変更は、従来の各報告セグメントの名称に「テクノロジー」という言葉を加えることで、最先端の技術を先取りしながら新たな事業を作ることを改めて定義するための名称変更であり、更に新たな報告セグメントとして、新規メディアの創出に取り組む「メディアインキュベーション事業」を新設したものであります。

また、当社は、当連結会計年度を初年度とした中期経営計画を策定しております。中期経営計画においては、インキュベーション成果をより強く意識するため、税金等調整前四半期（当期）純利益を経営上の意思決定及び業績評価に用いることとしております。これに伴い、報告セグメントの利益を税金等調整前四半期（当期）純利益ベースの数値へと変更したものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

種類	取得原価（千円）	連結貸借対照表 計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,098,908	4,142,506	3,043,598
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	200,000	201,960	1,960
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,298,908	4,344,466	3,045,558

(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,122,818千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

種類	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,085,635	3,618,115	2,532,480
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	200,000	202,000	2,000
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,285,635	3,820,115	2,534,480

(注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額14,815,039千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益		74円61銭	38円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額	（千円）	3,506,101	1,796,559
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	3,506,101	1,796,559
普通株式の期中平均株式数	（株）	46,994,565.22	47,028,350.00
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		74円43銭	38円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	112,959.85	148,939.65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（重要な後発事象）

当第２四半期連結会計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。