第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,922

29,113

金銭の信託

5,307

4,054

受取手形及び売掛金

7,741

9,295

営業投資有価証券

12,364

13,622

投資損失引当金

△1,235

△1,230

商品

269

319

仕掛品

221

235

原材料及び貯蔵品

8

11

未収入金

16,889

19,150

その他

718

680

貸倒引当金

△32

△46

流動資産合計

75,176

75,205

固定資産

 

 

有形固定資産

2,338

2,539

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,019

2,077

のれん

7,822

7,656

その他

28

28

無形固定資産合計

9,869

9,761

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,552

18,812

その他

4,691

4,988

貸倒引当金

△31

△31

投資その他の資産合計

21,211

23,768

固定資産合計

33,419

36,069

資産合計

108,596

111,275

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,018

6,286

短期借入金

1,700

7,200

1年内返済予定の長期借入金

2,437

2,530

未払法人税等

1,008

1,023

賞与引当金

291

130

預り金

36,499

29,663

その他

2,339

2,849

流動負債合計

49,294

49,683

固定負債

 

 

長期借入金

18,890

18,891

退職給付に係る負債

－

391

その他

1,394

1,731

固定負債合計

20,284

21,014

負債合計

69,578

70,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,464

7,478

資本剰余金

3,104

3,106

利益剰余金

25,819

26,574

自己株式

△26

△26

株主資本合計

36,363

37,133

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

339

971

為替換算調整勘定

1,100

1,223

その他の包括利益累計額合計

1,440

2,194

新株予約権

844

842

非支配株主持分

369

407

純資産合計

39,017

40,577

負債純資産合計

108,596

111,275

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

13,103

15,335

売上原価

10,595

11,848

売上総利益

2,507

3,487

販売費及び一般管理費

2,043

2,635

営業利益

464

852

営業外収益

 

 

受取利息

3

18

持分法による投資利益

615

587

その他

129

230

営業外収益合計

748

836

営業外費用

 

 

支払利息

20

22

不動産賃貸原価

63

65

その他

17

28

営業外費用合計

101

115

経常利益

1,111

1,572

特別利益

 

 

持分変動利益

1

30

投資有価証券売却益

717

－

関係会社株式売却益

－

1,388

その他

0

84

特別利益合計

719

1,503

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

0

段階取得に係る差損

－

35

特別損失合計

－

35

税金等調整前四半期純利益

1,830

3,039

法人税、住民税及び事業税

595

1,128

法人税等調整額

△27

45

法人税等合計

568

1,173

四半期純利益

1,261

1,866

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△5

△21

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,267

1,887

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

1,261

1,866

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△29

594

為替換算調整勘定

13

122

持分法適用会社に対する持分相当額

29

38

その他の包括利益合計

12

755

四半期包括利益

1,274

2,621

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,278

2,642

非支配株主に係る四半期包括利益

△4

△20

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

従来持分法適用関連会社であった㈱ＤＧコミュニケーションズは、当第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しており、当第１四半期連結会計期間の損益については、持分法を適用しております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

㈱ＤＧマーケティングデザインにつき、当第１四半期連結会計期間より、新たに持分法適用の範囲に含めております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

212

百万円

248

百万円

のれんの償却額

117

 

165

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月17日
定時株主総会

普通株式

942

20

平成29年３月31日

平成29年６月19日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,132

24

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

マーケティン

グテクノロジー事業

フィナンシャ

ルテクノロジー事業

インキュベー

ションテクノロジー事業

ロングターム

インキュベーション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,800

4,951

337

14

13,103

－

13,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

0

33

4

51

△51

－

計

7,812

4,952

371

18

13,154

△51

13,103

セグメント利益又は

損失（△）

466

578

△108

554

1,490

339

1,830

(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額339百万円には、セグメント間取引消去△1,731百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520百万円及び全社営業外損益等2,592百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

マーケティン

グテクノロジー事業

フィナンシャ

ルテクノロジー事業

インキュベー

ションテクノロジー事業

ロングターム

インキュベーション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,202

5,393

1,171

569

15,335

－

15,335

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

2

－

1

11

△11

－

計

8,209

5,396

1,171

570

15,347

△11

15,335

セグメント利益

255

704

656

917

2,534

505

3,039

(注）１．セグメント利益の調整額505百万円には、セグメント間取引消去△1,809百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円及び全社営業外損益等2,961百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等及び事業分離

当社がマーケティングテクノロジー事業で培ってきたウェブとリアルを融合した総合的なプロモーションと、㈱アイリッジが有するCRMプラットフォーム事業やO2Oアプリ開発ノウハウを組み合わせることで、O2O市場において確固たる地位を築くことを目的として、当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、㈱アイリッジとの間で業務資本提携を行うことについて合意し、業務・資本提携契約を締結して、同社が実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、平成30年５月30日付で、本第三者割当増資を引受けました。

その提携の実効性を高めるために、当社は、会社分割(新設分割)により㈱ＤＧマーケティングデザインを設立し、当社のリアルプロモーション事業を主要業務として行ってきた社内カンパニーであるビジネスデザインカンパニーが提供するマーケティング事業に関する権利義務を新設分割の方法により新設会社に承継させるとともに、㈱ＤＧマーケティングデザイン株式の一部を㈱アイリッジに譲渡し、同社の子会社と致しました。

 

１．会社分割（新設分割）

(1）取引の概要

①  対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称        ：ビジネスデザインカンパニー

事業の内容        ：マーケティング事業

②  企業結合日

平成30年６月25日

③  企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式

④  結合後企業の名称

㈱ＤＧマーケティングデザイン

 

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

２．子会社株式の譲渡

(1）取引の概要

①  子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称      ：㈱ＤＧマーケティングデザイン

事業の内容        ：マーケティング事業

②  株式譲渡日

株式譲渡契約締結日：平成30年６月25日

株式譲渡実行日    ：平成30年８月１日

③  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

本件株式譲渡により、㈱ＤＧマーケティングデザインに対する当社の持分比率が100％から20％となったため、同社は持分法適用関連会社へ異動しております。

 

(2）実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

関係会社株式売却益           897百万円

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

699百万円

固定資産

31

資産合計

730

流動負債

5

負債合計

5

③  会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。また、㈱ＤＧマーケティングデザインが持分法適用関連会社となったため、同社の損益のうち当社グループ持分である20％を当社四半期連結決算に反映しております。

 

(3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

マーケティングテクノロジー事業

 

(4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

436百万円

税金等調整前四半期純利益

5

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

  至  平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

  至  平成30年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

26円90銭

40円00銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,267

1,887

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,267

1,887

普通株式の期中平均株式数

（株）

47,105,895.58

47,194,466.78

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

26円75銭

39円61銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数

（株）

268,482.54

465,252.92

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。