当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。
電子決済市場においては、物販やデジタルコンテンツを中心に市場規模が拡大し、2021年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）は前年比7.4％増の20兆6,950億円となりました（注１）。また、2018年４月に内閣府主導のもと、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定されており（注３）、2021年には32.5％（注２）まで到達するなど、国内のキャッシュレス化が順調に進捗している背景から、今後も継続的な市場の成長が見込まれます。
また、インターネット広告市場は、2021年にインターネット広告費がマスコミ四媒体広告費を初めて上回り、前年比21.4％増の２兆7,052億円（注４）となるなど、社会のデジタル化加速が追い風となり引き続き市場の拡大が期待されます。
出所 （注１）経済産業省「令和３年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（2022年８月）」
（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022（2022年６月）」
（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」
（注４）㈱電通「2021年日本の広告費」
（単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 (％) |
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収益 |
40,109 |
14,564 |
△25,545 |
△63.7 |
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税引前四半期利益（△損失） |
27,425 |
△6,642 |
△34,067 |
－ |
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四半期利益（△損失） |
18,409 |
△4,439 |
△22,848 |
－ |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益（△損失） |
18,496 |
△4,351 |
△22,846 |
－ |
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四半期包括利益 |
18,013 |
△4,308 |
△22,321 |
－ |
当第２四半期連結累計期間の収益は14,564百万円（前年同期比25,545百万円減、同63.7％減）、税引前四半期損失は6,642百万円（前年同期は27,425百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は4,351百万円（前年同期は18,496百万円の利益）、四半期包括利益は△4,308百万円（前年同期比22,321百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間は、フィナンシャルテクノロジー事業において決済取扱高が引き続き伸長し業績が堅調に推移したほか、ロングタームインキュベーション事業において、外食業界が回復に向かったこと等を受け、㈱カカクコムの持分法による投資利益が前年同期を上回りました。一方で、当社投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定による評価額が大幅に減少した結果、インキュベーションテクノロジー事業の「営業投資有価証券に関する収益」及び事業セグメントに属していない全社共通の「金融費用」として評価損を計上しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産業界のDX化を推進する「Musubell事業」をマーケティングテクノロジー事業からロングタームインキュベーション事業へセグメント変更をしております。前第２四半期連結累計期間は、当セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、当セグメント変更による影響額は軽微であります。
（単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 (％) |
||||
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フィナンシャル テクノロジー事業 |
収益 |
5,191 |
5,618 |
428 |
8.2 |
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税引前四半期利益 |
2,228 |
2,430 |
202 |
9.1 |
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マーケティング テクノロジー事業 |
収益 |
6,314 |
5,775 |
△540 |
△8.5 |
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税引前四半期利益 |
431 |
372 |
△58 |
△13.5 |
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インキュベーション テクノロジー事業 |
収益 |
16,229 |
△11 |
△16,240 |
－ |
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税引前四半期利益 |
15,522 |
△963 |
△16,485 |
－ |
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ロングタームインキュベーション事業 |
収益 |
2,028 |
2,426 |
399 |
19.7 |
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税引前四半期利益 |
1,078 |
1,293 |
215 |
19.9 |
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調整額 |
収益 |
10,347 |
755 |
△9,591 |
△92.7 |
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税引前四半期利益 |
8,166 |
△9,774 |
△17,940 |
－ |
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合計 |
収益 |
40,109 |
14,564 |
△25,545 |
△63.7 |
|
税引前四半期利益 |
27,425 |
△6,642 |
△34,067 |
－ |
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〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービス等の提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、非対面領域において、電子商取引市場の成長を上回るペースで取扱高が増加したほか、対面領域におけるアライアンスパートナーとの戦略提携が奏功し、決済取扱高は前年同期比約20％増の２兆4,792億円、決済取扱件数は同約23％増の4.6億件となりました。
これらの結果、収益は5,618百万円（前年同期比428百万円増、同8.2％増）、税引前四半期利益は2,430百万円（前年同期比202百万円増、同9.1％増）となりました。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、主力のデジタルアド事業が底堅く推移しました。一方で、不動産広告領域においては前年同期に計上した大型プロジェクト案件の反動により収益が減少しました。
これらの結果、収益は5,775百万円（前年同期比540百万円減、同8.5％減）、税引前四半期利益は372百万円（前年同期比58百万円減、同13.5％減）となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定による評価額が大幅に減少しました。一方で、米ドル高の進行に伴い外貨建営業投資有価証券の公正価値が増加したこと等により、収益は△11百万円（前年同期比16,240百万円減）、税引前四半期損失は963百万円（前年同期は15,522百万円の利益）、当第２四半期連結会計期間末における営業投資有価証券の残高は、79,769百万円（前連結会計年度末比1,820百万円増）となりました。
〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限の解除を受けて外食業界が回復に向かったこと等により、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が前年同期を上回り、収益は2,426百万円（前年同期比399百万円増、同19.7％増）、税引前四半期利益は1,293百万円（前年同期比215百万円増、同19.9％増）となりました。
② 財政状態
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期 連結会計期間 (2022年９月30日) |
前連結会計年度末比 |
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増減額 |
増減率 （％） |
||||
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流動資産 |
147,642 |
157,418 |
9,776 |
6.6 |
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非流動資産 |
83,965 |
75,268 |
△8,697 |
△10.4 |
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資産合計 |
231,607 |
232,686 |
1,079 |
0.5 |
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流動負債 |
59,242 |
94,237 |
34,996 |
59.1 |
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非流動負債 |
75,149 |
46,417 |
△28,732 |
△38.2 |
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負債合計 |
134,390 |
140,654 |
6,263 |
4.7 |
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資本合計 |
97,217 |
92,033 |
△5,185 |
△5.3 |
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（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,079百万円増加し、232,686百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券等のその他の金融資産（非流動資産)が8,791百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が4,486百万円減少した一方、現金及び現金同等物が12,290百万円、営業投資有価証券が1,820百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,263百万円増加し、140,654百万円となりました。この主な要因は、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が2,811百万円減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が7,713百万円、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が3,218百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,185百万円減少し、92,033百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上により4,351百万円、配当金により1,648百万円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
前年同期比 増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,179 |
12,239 |
6,060 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,293 |
△894 |
1,400 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,298 |
851 |
2,149 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
40,605 |
55,705 |
15,100 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55,705百万円（前連結会計年度末比12,290百万円増、同28.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は12,239百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券に関する損失7,911百万円、営業債務及びその他の債務の増加額7,784百万円、営業債権及びその他の債権の減少額4,494百万円であり、支出の主な内訳は、税引前四半期損失6,642百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は894百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出772百万円、有形固定資産の取得による支出234百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は851百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額3,030百万円、長期借入れによる収入1,100百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,647百万円、長期借入金の返済による支出1,237百万円であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。