○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5

(2)要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8

(4)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9

(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11

(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(売上収益) …………………………………………………………………………………………………………

16

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

18

(金融商品) …………………………………………………………………………………………………………

19

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

①  連結経営成績の概況

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

前年同期比

増減額

増減率

(%)

収益

13,187

12,436

△752

△5.7

税引前四半期利益

6,179

4,744

△1,435

△23.2

四半期利益

4,035

3,157

△878

△21.8

親会社の所有者に帰属する

四半期利益

4,096

3,170

△926

△22.6

四半期包括利益

4,807

4,238

△569

△11.8

 

当第1四半期連結累計期間の収益は12,436百万円(前年同期比752百万円減、同5.7%減)、税引前四半期利益は4,744百万円(前年同期比1,435百万円減、同23.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,170百万円(前年同期比926百万円減、同22.6%減)、四半期包括利益は4,238百万円(前年同期比569百万円減、同11.8%減)となりました。

当第1四半期連結累計期間は、外国為替相場が円安傾向で推移したことによる有価証券の公正価値評価益及び金融収益に計上される為替差益が前年同期を下回ったこと等から、減収減益となりました。一方で、セグメント別では、プラットフォームソリューションにおいて、対面決済領域におけるアライアンス戦略が奏功したほか、非対面決済領域ではサービス分野が牽引したこと等から、決済取扱高は前年同期比21%増となりました。また、ロングタームインキュベーションは、㈱カカクコムの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が前年同期を上回ったほか、グローバル投資インキュベーションは、保有する営業投資有価証券の売却が着実に進むなど、事業は順調に進捗しました。

 

②  セグメント業績の概況

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間において、グループ戦略に即した経営資源の効率的な分配及び事業構造の最適化を通じて、決済プラットフォームを軸とした事業の成長加速を図るため、当社の事業カンパニーであるマーケティングテクノロジーカンパニーを2つの事業本部へ再編しました。あわせて、マーケティング機能の役割を再定義するとともに、経営管理体制を整理しました。

これに伴い、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。前第1四半期連結累計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

前年同期比

増減額

増減率

(%)

プラットフォーム

ソリューション

収益

4,191

4,688

497

11.9

税引前四半期利益

1,695

1,736

41

2.4

ロングターム

インキュベーション

収益

2,988

3,217

229

7.7

税引前四半期利益

188

506

318

168.9

グローバル投資

インキュベーション

収益

5,160

4,168

△992

△19.2

税引前四半期利益

4,649

3,542

△1,107

△23.8

調整額

収益

848

362

△486

△57.3

税引前四半期利益

△353

△1,040

△687

合計

収益

13,187

12,436

△752

△5.7

税引前四半期利益

6,179

4,744

△1,435

△23.2

 

 

〔プラットフォームソリューション〕

プラットフォームソリューションでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース(EC)及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に纏わる周辺サービス及びEC事業者に向けた機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化することにより、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。

当第1四半期連結累計期間は、対面決済領域においてアライアンス戦略が奏功し、当社グループが決済を取扱う新規加盟店の獲得が進捗したほか、訪日外国人数の増加に伴い百貨店をはじめとした総合小売業において決済取扱高が前年同期に比して伸長しました。加えて、サービス、公金等の非物販分野を中心に非対面決済領域が堅調に推移したこと等から、決済取扱高は前年同期比21%増の1.8兆円となりました。また、マーケティング事業において、決済事業との連携を企図した事業の最適化及びサービス開発等を推進しました。

これらの結果、収益は4,688百万円(前年同期比497百万円増、同11.9%増)、税引前四半期利益は1,736百万円(前年同期比41百万円増、同2.4%増)となりました。

 

〔ロングタームインキュベーション〕

ロングタームインキュベーションでは、当社グループ独自の事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。企業間取引(BtoB)決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間は、グループ会社である㈱カカクコムにおいて業績が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益が増加したほか、先行投資を継続する戦略事業の損失が縮小しました。

これらの結果、収益は3,217百万円(前年同期比229百万円増、同7.7%増)、税引前四半期利益は506百万円(前年同期比318百万円増、同168.9%増)となりました。

 

〔グローバル投資インキュベーション〕

グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。

当第1四半期連結累計期間は、外国為替相場が円安傾向で推移した影響による外貨建て営業投資有価証券の公正価値評価益が前年同期を下回ったことにより減収減益となりました。一方で、営業投資有価証券の売却が着実に進捗したことにより、投資事業収入は25億円となりました。

これらの結果、収益は4,168百万円(前年同期比992百万円減、同19.2%減)、税引前四半期利益は3,542百万円(前年同期比1,107百万円減、同23.8%減)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2024年6月30日)

前連結会計年度末比

増減額

増減率

(%)

 

流動資産

152,094

156,752

4,658

3.1

非流動資産

79,337

84,337

5,000

6.3

資産合計

231,431

241,089

9,658

4.2

 

流動負債

104,401

111,436

7,035

6.7

非流動負債

34,892

35,588

696

2.0

負債合計

139,293

147,024

7,731

5.5

資本合計

92,138

94,065

1,928

2.1

 

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,658百万円増加し、241,089百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が5,721百万円減少した一方、現金及び現金同等物が8,275百万円、投資有価証券等のその他の金融資産(非流動資産)が2,028百万円、持分法で会計処理されている投資が1,930百万円、営業投資有価証券が1,621百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,731百万円増加し、147,024百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が1,052百万円減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が8,291百万円、金融資産の公正価値の増加等により繰延税金負債が1,283百万円増加したことによるものであります。

(資本)

当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,928百万円増加し、94,065百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により1,895百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により3,170百万円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの収益基盤であるプラットフォームソリューションのうち、決済事業は、安定的な事業拡大に加え、アライアンスパートナーとの業務提携等による収益貢献、現在進行するプロジェクトの状況等を踏まえ、2025年3月期の税引前利益は、前連結会計年度に比べ20%の増益を見込んでおります。また、プラットフォームソリューション全体のセグメント業績見通しは、前連結会計年度にマーケティング事業において計上した持分法適用会社における一時的な損失の反動及びマーケティング事業の再編による影響等から、20%から25%の増益を予想しております。

(単位:百万円)

セグメント名

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前期比

実績

見通し

プラットフォーム

ソリューション

税引前利益

7,168

8,600~9,000

20%~25%

 

決済事業

税引前利益

5,662

6,800

20%

 

 なお、当社グループがスタートアップ企業等への投資により保有する有価証券について、期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

49,571

 

57,846

営業債権及びその他の債権

30,154

 

24,432

棚卸資産

428

 

437

営業投資有価証券

69,569

 

71,190

その他の金融資産

279

 

279

未収法人所得税等

1,204

 

1,384

その他の流動資産

890

 

1,185

流動資産合計

152,094

 

156,752

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

14,990

 

14,907

のれん

6,964

 

7,624

無形資産

5,625

 

6,007

投資不動産

1,912

 

2,029

持分法で会計処理されている投資

33,965

 

35,895

その他の金融資産

14,974

 

17,002

繰延税金資産

509

 

512

その他の非流動資産

397

 

362

非流動資産合計

79,337

 

84,337

 

 

 

 

資産合計

231,431

 

241,089

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金

55,706

 

54,848

営業債務及びその他の債務

42,568

 

50,860

その他の金融負債

1,669

 

1,710

未払法人所得税等

365

 

395

その他の流動負債

4,092

 

3,624

流動負債合計

104,401

 

111,436

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

11,633

 

11,439

その他の金融負債

7,426

 

7,069

退職給付に係る負債

460

 

459

引当金

479

 

490

繰延税金負債

14,312

 

15,595

その他の非流動負債

582

 

536

非流動負債合計

34,892

 

35,588

 

 

 

 

負債合計

139,293

 

147,024

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

7,846

 

7,849

資本剰余金

5,385

 

5,439

自己株式

△975

 

△1,456

その他の資本の構成要素

1,613

 

2,691

利益剰余金

75,382

 

76,656

親会社の所有者に帰属する持分合計

89,251

 

91,178

非支配持分

2,887

 

2,887

資本合計

92,138

 

94,065

 

 

 

 

負債及び資本合計

231,431

 

241,089

 

(2)要約四半期連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

収益

 

 

 

リカーリング型事業から生じる収益

6,336

 

6,714

営業投資有価証券に関する収益

4,583

 

3,713

その他の収益

423

 

283

金融収益

972

 

384

持分法による投資利益

873

 

1,341

収益計

13,187

 

12,436

 

 

 

 

費用

 

 

 

売上原価

2,683

 

2,895

販売費及び一般管理費

4,167

 

4,638

その他の費用

85

 

84

金融費用

72

 

74

費用計

7,008

 

7,691

 

 

 

 

税引前四半期利益

6,179

 

4,744

法人所得税費用

2,144

 

1,587

四半期利益

4,035

 

3,157

 

 

 

 

四半期利益(△損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

4,096

 

3,170

非支配持分

△61

 

△13

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(円)

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

88.97

 

67.04

希薄化後1株当たり四半期利益

80.77

 

66.31

 

(3)要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

四半期利益

4,035

 

3,157

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産

の公正価値の純変動

298

 

279

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

6

 

7

純損益に振り替えられる可能性がある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

467

 

794

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

1

 

1

税引後その他の包括利益

772

 

1,082

 

 

 

 

四半期包括利益

4,807

 

4,238

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

4,864

 

4,246

非支配持分

△56

 

△8

 

(4)要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

確定給付制度の再測定

 

合計

2023年4月1日 残高

7,830

 

6,229

 

△6,293

 

△469

 

2,111

 

8

 

1,650

四半期利益(△損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

305

 

463

 

 

 

767

四半期包括利益

 

 

 

305

 

463

 

 

767

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

△3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

33

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△4

 

△1,001

 

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

△15

 

 

 

 

 

△15

所有者との取引額等

合計

 

26

 

△1,001

 

△15

 

 

 

△15

2023年6月30日 残高

7,830

 

6,255

 

△7,294

 

△180

 

2,574

 

8

 

2,402

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

利益剰余金

 

合計

 

 

2023年4月1日 残高

70,614

 

80,030

 

1,942

 

81,972

四半期利益(△損失)

4,096

 

4,096

 

△61

 

4,035

その他の包括利益

 

 

767

 

5

 

772

四半期包括利益

4,096

 

4,864

 

△56

 

4,807

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

△3

 

453

 

450

配当金

△1,705

 

△1,705

 

 

 

△1,705

株式報酬取引

 

 

33

 

 

 

33

自己株式の取得

 

 

△1,005

 

 

 

△1,005

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

15

 

 

 

 

所有者との取引額等

合計

△1,690

 

△2,680

 

453

 

△2,226

2023年6月30日 残高

73,020

 

82,213

 

2,340

 

84,553

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

確定給付制度の再測定

 

合計

2024年4月1日 残高

7,846

 

5,385

 

△975

 

△1,124

 

2,737

 

△0

 

1,613

四半期利益(△損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

286

 

790

 

 

 

1,076

四半期包括利益

 

 

 

286

 

790

 

 

1,076

新株の発行

3

 

3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

52

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

△500

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△1

 

19

 

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

1

 

 

 

 

 

1

所有者との取引額等

合計

3

 

54

 

△481

 

1

 

 

 

1

2024年6月30日 残高

7,849

 

5,439

 

△1,456

 

△836

 

3,527

 

△0

 

2,691

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

利益剰余金

 

合計

 

 

2024年4月1日 残高

75,382

 

89,251

 

2,887

 

92,138

四半期利益(△損失)

3,170

 

3,170

 

△13

 

3,157

その他の包括利益

 

 

1,076

 

5

 

1,082

四半期包括利益

3,170

 

4,246

 

△8

 

4,238

新株の発行

 

 

6

 

 

 

6

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

 

8

 

8

配当金

△1,895

 

△1,895

 

 

 

△1,895

株式報酬取引

 

 

52

 

 

 

52

自己株式の取得

 

 

△500

 

 

 

△500

自己株式の処分

 

 

18

 

 

 

18

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

△1

 

 

 

 

所有者との取引額等

合計

△1,896

 

△2,319

 

8

 

△2,311

2024年6月30日 残高

76,656

 

91,178

 

2,887

 

94,065

 

(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

6,179

 

4,744

減価償却費及び償却費

930

 

983

受取利息及び受取配当金

△23

 

△27

支払利息及び社債利息

68

 

73

持分法による投資損益(△は益)

△873

 

△1,341

投資有価証券に関する損益(△は益)

△376

 

△312

関係会社株式売却損益(△は益)

△1

 

営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)

2,537

 

5,634

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

△4,526

 

△1,373

棚卸資産の増減額(△は増加)

△79

 

△8

営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)

367

 

8,120

未払消費税等の増減額(△は減少)

41

 

△126

その他

△897

 

△620

小計

3,347

 

15,745

利息及び配当金の受取額

728

 

865

利息の支払額

△26

 

△69

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

△1,264

 

△348

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,785

 

16,193

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△68

 

△133

無形資産の取得による支出

△2,413

 

△793

無形資産の売却による収入

1,933

 

投資有価証券の取得による支出

△141

 

△986

投資有価証券の売却による収入

71

 

1

投資事業組合からの分配による収入

793

 

持分法で会計処理されている投資の取得による

支出

 

△1,503

持分法で会計処理されている投資の売却による

収入

58

 

事業譲受による支出

 

△642

その他

△2

 

△70

投資活動によるキャッシュ・フロー

232

 

△4,125

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,430

 

△600

長期借入れによる収入

 

500

長期借入金の返済による支出

△838

 

△1,038

リース負債の返済による支出

△430

 

△438

非支配持分からの払込による収入

450

 

8

自己株式の取得による支出

△1,006

 

△500

自己株式の処分による収入

 

18

配当金の支払額

△1,687

 

△1,877

その他

△3

 

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

916

 

△3,924

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

57

 

131

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,991

 

8,275

現金及び現金同等物の期首残高

53,335

 

49,571

現金及び現金同等物の四半期末残高

57,325

 

57,846

 

(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社のセグメントは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の3つを報告セグメントとしております。

また、当第1四半期連結会計期間において、グループ戦略に即した経営資源の効率的な分配及び事業構造の最適化を通じて、決済プラットフォームを軸とした事業の成長加速を図るため、当社の事業カンパニーであるマーケティングテクノロジーカンパニーを2つの事業本部へ再編しました。あわせて、マーケティング機能の役割を再定義するとともに、経営管理体制を整理しました。

これにより、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものを開示しております。

「プラットフォームソリューション」では、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。

「ロングタームインキュベーション」では、当社グループ独自の事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。

「グローバル投資インキュベーション」では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。

なお、報告セグメントのサービス別詳細については、「(売上収益)」に記載のとおりであります。

 

(2)報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントの利益は、税引前四半期利益をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

 

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

 

連結

 

 

プラットフォームソリューション

 

ロングタームインキュベーション

 

グローバル投資インキュベーション

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング型事業から生じる収益

 

4,117

 

2,219

 

 

6,336

 

 

6,336

営業投資有価証券に関する収益

 

 

 

4,583

 

4,583

 

 

4,583

その他の収益

 

1

 

9

 

323

 

333

 

90

 

423

金融収益

 

△20

 

27

 

208

 

214

 

758

 

972

持分法による投資

利益

 

93

 

733

 

47

 

873

 

 

873

外部収益計

 

4,191

 

2,988

 

5,160

 

12,339

 

848

 

13,187

セグメント間収益

 

34

 

153

 

4

 

190

 

△190

 

収益計

 

4,225

 

3,141

 

5,164

 

12,530

 

657

 

13,187

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

 

1,695

 

188

 

4,649

 

6,533

 

△353

 

6,179

(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△353百万円には、セグメント間取引消去△4,506百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,864百万円及び全社費用△1,712百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年6月30日)

 

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

 

連結

 

 

プラットフォームソリューション

 

ロングタームインキュベーション

 

グローバル投資インキュベーション

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング型事業から生じる収益

 

4,563

 

2,152

 

 

6,714

 

 

6,714

営業投資有価証券に関する収益

 

 

 

3,713

 

3,713

 

 

3,713

その他の収益

 

0

 

44

 

140

 

184

 

99

 

283

金融収益

 

△38

 

20

 

139

 

121

 

263

 

384

持分法による投資

利益

 

163

 

1,002

 

177

 

1,341

 

 

1,341

外部収益計

 

4,688

 

3,217

 

4,168

 

12,074

 

362

 

12,436

セグメント間収益

 

43

 

78

 

7

 

128

 

△128

 

収益計

 

4,731

 

3,296

 

4,175

 

12,202

 

233

 

12,436

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

 

1,736

 

506

 

3,542

 

5,784

 

△1,040

 

4,744

(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△1,040百万円には、セグメント間取引消去△4,649百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,573百万円及び全社費用△1,964百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。

 

(売上収益)

(プラットフォームソリューション)

(1)決済事業

決済事業は、主に、Eコマース/対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務(以下、「決済サポート業務」という。)、決済情報のデータ処理業務(以下、「データ処理業務」という。)及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務(以下、「決済代行業務」という。)から構成されます。

決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。

データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。

決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。

(2)フィナンシャルマーケティング事業

フィナンシャルマーケティング事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービス(以下、「デジタルアド事業」という。)並びに顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング/コンサルティング等の運用サービス業務等(以下、「EC/CRM等」という。)から構成されます。

デジタルアド事業の履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

EC/CRM等のうち、開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。

いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。

 

(ロングタームインキュベーション)

(1)コマースマーケティング事業

コマースマーケティング事業は、「フィナンシャルマーケティング事業」と同様の履行義務であり、履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等についても同一であります。

(2)ワイン関連事業

ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払を受けております。

 

なお、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。グローバル投資インキュベーションから生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「営業投資有価証券に関する収益(損失の場合は営業投資有価証券に関する損失)」として純額で計上しております。

 

各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。

報告セグメント

 

主要なサービス

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

 

 

 

 

百万円

 

百万円

プラットフォーム

ソリューション

 

決済

 

2,913

 

3,197

 

フィナンシャル

マーケティング

 

1,204

 

1,339

 

その他

 

 

26

 

 

4,117

 

4,563

 

 

 

 

 

 

 

ロングターム

インキュベーション

 

コマース

マーケティング

 

1,757

 

1,405

 

ワイン関連

 

359

 

508

 

その他

 

103

 

239

 

 

2,219

 

2,152

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング型事業から

生じる収益

 

合計

 

6,336

 

6,714

(注)「(セグメント情報)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間において一部の事業について報告セグメントの区分を変更し、前第1四半期連結累計期間は、この変更を反映した数値を記載しております。

(1株当たり情報)

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

4,096

 

3,170

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

4,096

 

3,170

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

46,043

 

47,285

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

88.97

 

67.04

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

4,096

 

3,170

四半期利益調整額(百万円)

29

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

4,125

 

3,170

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

46,043

 

47,285

普通株式増加数

 

 

 

新株予約権(千株)

498

 

519

転換社債型新株予約権付社債(千株)

4,537

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)

51,078

 

47,804

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

80.77

 

66.31

(注)基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めているデジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式は当第1四半期連結累計期間において95,466株であります。

 

(金融商品)

(1)金融商品の分類

金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

 

百万円

 

百万円

金融資産

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

営業投資有価証券

69,569

 

71,190

投資有価証券(その他の金融資産)

9,717

 

11,304

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

投資有価証券(その他の金融資産)

3,219

 

3,621

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

現金及び現金同等物

49,571

 

57,846

営業債権及びその他の債権

30,154

 

24,432

その他の金融資産

2,317

 

2,355

合計

164,547

 

170,748

金融負債

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

短期借入金

27,270

 

26,670

営業債務及びその他の債務

42,568

 

50,860

長期借入金(注)1

40,069

 

39,617

その他の金融負債(注)2

1,737

 

1,736

合計

111,645

 

118,883

(注)1.1年内に返済予定の残高を含んでおります。

2.IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。

 

(2)金融商品の公正価値

①  金融商品の公正価値と帳簿価額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。

社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

②  社債及び長期借入金の公正価値

社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

長期借入金

40,069

 

39,966

 

39,617

 

39,500

社債及び長期借入金の公正価値はレベル3に分類しております。

 

(3)金融商品の公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

①  営業投資有価証券、投資有価証券

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。

直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値/収益等の調整倍率を用いて算定しております。

前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における調整倍率は、それぞれ0.1倍から1.3倍、0.2倍から1.3倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。

 

②  社債、長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(4)金融商品の公正価値の分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル2:直接的又は間接的に観察可能なレベル1以外のインプット(類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等)

レベル3:市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット

公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。

公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

 

(要約四半期連結財政状態計算書)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

289

 

 

69,280

 

69,569

投資有価証券

 

 

9,717

 

9,717

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,202

 

 

17

 

3,219

合計

3,491

 

 

79,014

 

82,505

 

当第1四半期連結会計期間(2024年6月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

10

 

 

71,180

 

71,190

投資有価証券

 

 

11,304

 

11,304

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,605

 

 

17

 

3,621

合計

3,614

 

 

82,501

 

86,115

 

(要約四半期連結損益計算書)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

営業投資有価証券に関する収益

(△は営業投資有価証券に関する損失)

△5

 

 

4,588

 

4,583

金融収益(△は金融費用)

 

 

376

 

376

合計

△5

 

 

4,963

 

4,958

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

営業投資有価証券に関する収益

(△は営業投資有価証券に関する損失)

△34

 

 

3,747

 

3,713

金融収益(△は金融費用)

 

 

312

 

312

合計

△34

 

 

4,060

 

4,025

 

レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル3に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。

 

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

金融資産

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

 

 

百万円

 

百万円

期首残高

 

73,691

 

79,014

利得及び損失

 

 

 

 

純損益(注)1

 

4,963

 

4,060

購入

 

1,218

 

1,171

売却

 

△13

 

△2,274

IPOによる振替

 

△185

 

その他(注)2

 

598

 

530

期末残高

 

80,273

 

82,501

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益(損失の場合は営業投資有価証券に関する損失)」及び「金融収益(損失の場合は金融費用)」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ4,955百万円及び4,199百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル1に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。

2.在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。