○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

5

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

5

(2)要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

(4)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

9

(5)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

(6)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(売上収益) …………………………………………………………………………………………………………

16

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

18

(金融商品) …………………………………………………………………………………………………………

19

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

①  連結経営成績の概況

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

前年同期比

増減額

増減率

(%)

収益

22,370

17,581

△4,789

△21.4

税引前中間利益(△損失)

8,266

△12,530

△20,797

中間利益(△損失)

5,479

△8,674

△14,153

親会社の所有者に帰属する

中間利益(△損失)

5,617

△8,582

△14,199

中間包括利益

5,833

△9,136

△14,969

 

当中間連結会計期間の収益は17,581百万円(前年同期比4,789百万円減、同21.4%減)、税引前中間損失は12,530百万円(前年同期は8,266百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する中間損失は8,582百万円(前年同期は5,617百万円の利益)、中間包括利益は△9,136百万円(前年同期比14,969百万円減)となりました。

当中間連結会計期間は、プラットフォームソリューションにおいて、対面決済領域におけるアライアンス戦略が奏功したほか、非対面決済領域ではサービス分野が牽引したこと等から、決済取扱高は前年同期比20%増となりました。ロングタームインキュベーションは、㈱カカクコムの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が前年同期を上回ったほか、グローバル投資インキュベーションは、保有する営業投資有価証券の売却が着実に進捗しました。一方で、当社投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定における評価額が大幅に減少し、「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として評価損を計上したほか、外国為替相場において、前連結会計年度末に比して円高ドル安が進行したこと等が連結業績に影響しました。

 

②  セグメント業績の概況

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間において、グループ戦略に即した経営資源の効率的な分配及び事業構造の最適化を通じて、決済プラットフォームを軸とした事業の成長加速を図るため、当社の事業カンパニーであるマーケティングテクノロジーカンパニーを2つの事業本部へ再編しました。あわせて、マーケティング機能の役割を再定義するとともに、経営管理体制を整理しました。

これに伴い、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。前中間連結会計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

前年同期比

増減額

増減率

(%)

プラットフォーム

ソリューション

収益

8,500

10,435

1,936

22.8

税引前中間利益

3,572

4,065

493

13.8

ロングターム

インキュベーション

収益

6,088

6,806

718

11.8

税引前中間利益

558

1,029

471

84.5

グローバル投資

インキュベーション

収益

6,525

△174

△6,700

税引前中間利益

5,502

△10,236

△15,738

調整額

収益

1,257

515

△743

△59.1

税引前中間利益

△1,366

△7,389

△6,023

合計

収益

22,370

17,581

△4,789

△21.4

税引前中間利益

8,266

△12,530

△20,797

 

 

〔プラットフォームソリューション〕

プラットフォームソリューションでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース(EC)及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に纏わる周辺サービス及びEC事業者に向けた機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化することにより、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。

当中間連結会計期間は、対面決済領域においてアライアンス戦略が奏功し、当社グループが決済を取扱う新規加盟店の獲得が進捗したほか、訪日外国人数の増加に伴い百貨店をはじめとした総合小売業において決済取扱高が前年同期に比して伸長しました。加えて、サービス、公金等の非物販分野を中心に非対面決済領域が堅調に推移したこと等から、決済取扱高は前年同期比20%増の3.6兆円となりました。また、マーケティング事業において、決済事業との連携を企図した事業の最適化及びサービス開発等を推進しました。

これらの結果、収益は10,435百万円(前年同期比1,936百万円増、同22.8%増)、税引前中間利益は4,065百万円(前年同期比493百万円増、同13.8%増)となりました。

 

〔ロングタームインキュベーション〕

ロングタームインキュベーションでは、当社グループ独自の事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。企業間取引(BtoB)決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。

当中間連結会計期間は、グループ会社である㈱カカクコムにおいて業績が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益が増加したほか、先行投資を継続する戦略事業の損失が縮小しました。

これらの結果、収益は6,806百万円(前年同期比718百万円増、同11.8%増)、税引前中間利益は1,029百万円(前年同期比471百万円増、同84.5%増)となりました。

 

〔グローバル投資インキュベーション〕

グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。

当中間連結会計期間は、投資先の1社であるBlockstream Corporation Inc.において公正価値測定における評価額が大幅に減少したほか、外国為替相場において前連結会計年度末に比して円高ドル安が進行したこと等から、営業投資有価証券の公正価値が減少しました。一方で、営業投資有価証券の売却が着実に進捗したことにより、投資事業収入は36億円となりました。

これらの結果、収益は△174百万円(前年同期比6,700百万円減)、税引前中間損失は10,236百万円(前年同期は5,502百万円の利益)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

前連結会計年度末比

増減額

増減率

(%)

 

流動資産

152,094

139,612

△12,483

△8.2

非流動資産

79,337

79,890

553

0.7

資産合計

231,431

219,501

△11,930

△5.2

 

流動負債

104,401

114,327

9,925

9.5

非流動負債

34,892

28,092

△6,800

△19.5

負債合計

139,293

142,419

3,125

2.2

資本合計

92,138

77,083

△15,055

△16.3

 

(資産)

当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,930百万円減少し、219,501百万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券が12,425百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,125百万円増加し、142,419百万円となりました。この主な要因は、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が4,141百万円、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が3,988百万円減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が12,135百万円増加したことによるものであります。

(資本)

当中間連結会計期間における資本合計は、前連結会計年度末に比べて15,055百万円減少し、77,083百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する中間損失の計上により8,582百万円、配当金により1,895百万円減少したほか、自己株式が取得により4,500百万円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの収益基盤であるプラットフォームソリューションのうち、決済事業は、安定的な事業拡大に加え、アライアンスパートナーとの業務提携等による収益貢献、現在進行するプロジェクトの状況等を踏まえ、2025年3月期の税引前利益は、前連結会計年度に比べ20%の増益を見込んでおります。また、プラットフォームソリューション全体のセグメント業績見通しは、前連結会計年度にマーケティング事業において計上した持分法適用会社における一時的な損失の反動及びマーケティング事業の再編による影響等から、20%から25%の増益を予想しております。

(単位:百万円)

セグメント名

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前期比

実績

見通し

プラットフォーム

ソリューション

税引前利益

7,168

8,600~9,000

20%~25%

 

決済事業

税引前利益

5,662

6,800

20%

 

 なお、当社グループがスタートアップ企業等への投資により保有する有価証券について、期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

49,571

 

53,072

営業債権及びその他の債権

30,154

 

27,141

棚卸資産

428

 

402

営業投資有価証券

69,569

 

57,144

その他の金融資産

279

 

304

未収法人所得税等

1,204

 

169

その他の流動資産

890

 

1,381

流動資産合計

152,094

 

139,612

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

14,990

 

14,515

のれん

6,964

 

8,460

無形資産

5,625

 

7,036

投資不動産

1,912

 

1,793

持分法で会計処理されている投資

33,965

 

35,235

その他の金融資産

14,974

 

11,904

繰延税金資産

509

 

552

その他の非流動資産

397

 

395

非流動資産合計

79,337

 

79,890

 

 

 

 

資産合計

231,431

 

219,501

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金

55,706

 

53,715

営業債務及びその他の債務

42,568

 

54,703

その他の金融負債

1,669

 

1,770

未払法人所得税等

365

 

388

その他の流動負債

4,092

 

3,750

流動負債合計

104,401

 

114,327

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

11,633

 

9,636

その他の金融負債

7,426

 

6,816

退職給付に係る負債

460

 

416

引当金

479

 

517

繰延税金負債

14,312

 

10,172

その他の非流動負債

582

 

536

非流動負債合計

34,892

 

28,092

 

 

 

 

負債合計

139,293

 

142,419

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

7,846

 

7,872

資本剰余金

5,385

 

5,482

自己株式

△975

 

△5,137

その他の資本の構成要素

1,613

 

1,157

利益剰余金

75,382

 

64,904

親会社の所有者に帰属する持分合計

89,251

 

74,278

非支配持分

2,887

 

2,804

資本合計

92,138

 

77,083

 

 

 

 

負債及び資本合計

231,431

 

219,501

 

(2)要約中間連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

収益

 

 

 

リカーリング型事業から生じる収益

12,791

 

14,884

営業投資有価証券に関する収益

5,708

 

その他の収益

629

 

843

金融収益

1,371

 

33

持分法による投資利益

1,872

 

1,821

収益計

22,370

 

17,581

 

 

 

 

費用

 

 

 

売上原価

5,221

 

6,237

営業投資有価証券に関する損失

 

8,736

販売費及び一般管理費

8,570

 

10,277

その他の費用

175

 

275

金融費用

138

 

4,587

費用計

14,104

 

30,112

 

 

 

 

税引前中間利益(△損失)

8,266

 

△12,530

法人所得税費用

2,787

 

△3,857

中間利益(△損失)

5,479

 

△8,674

 

 

 

 

中間利益(△損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

5,617

 

△8,582

非支配持分

△138

 

△92

 

 

 

 

1株当たり中間利益(△損失)(円)

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(△損失)

123.19

 

△183.45

希薄化後1株当たり中間利益(△損失)

121.80

 

△183.45

 

(3)要約中間連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益(△損失)

5,479

 

△8,674

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産

の公正価値の純変動

△300

 

218

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

8

 

1

純損益に振り替えられる可能性がある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

645

 

△681

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

1

 

△1

税引後その他の包括利益

353

 

△463

 

 

 

 

中間包括利益

5,833

 

△9,136

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

5,965

 

△9,039

非支配持分

△132

 

△98

 

(4)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

確定給付制度の再測定

 

合計

2023年4月1日 残高

7,830

 

6,229

 

△6,293

 

△469

 

2,111

 

8

 

1,650

中間利益(△損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

△293

 

640

 

 

 

347

中間包括利益

 

 

 

△293

 

640

 

 

347

新株の発行

10

 

10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

△3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

166

 

137

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△57

 

△5,000

 

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

△24

 

 

 

 

 

△24

その他

 

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

所有者との取引額等

合計

10

 

116

 

△4,863

 

△24

 

 

 

△24

2023年9月30日 残高

7,840

 

6,345

 

△11,156

 

△787

 

2,752

 

8

 

1,973

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

利益剰余金

 

合計

 

 

2023年4月1日 残高

70,614

 

80,030

 

1,942

 

81,972

中間利益(△損失)

5,617

 

5,617

 

△138

 

5,479

その他の包括利益

 

 

347

 

6

 

353

中間包括利益

5,617

 

5,965

 

△132

 

5,833

新株の発行

 

 

20

 

 

 

20

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

△3

 

453

 

450

連結範囲の変動

 

 

 

49

 

49

配当金

△1,705

 

△1,705

 

 

 

△1,705

株式報酬取引

 

 

303

 

 

 

303

自己株式の取得

 

 

△5,057

 

 

 

△5,057

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

24

 

 

 

 

その他

 

 

1

 

 

 

1

所有者との取引額等

合計

△1,680

 

△6,442

 

502

 

△5,940

2023年9月30日 残高

74,551

 

79,552

 

2,313

 

81,865

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

確定給付制度の再測定

 

合計

2024年4月1日 残高

7,846

 

5,385

 

△975

 

△1,124

 

2,737

 

△0

 

1,613

中間利益(△損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

219

 

△676

 

 

 

△457

中間包括利益

 

 

 

219

 

△676

 

 

△457

新株の発行

26

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

94

 

299

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△9

 

△4,500

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

 

39

 

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

1

 

 

 

 

 

1

その他

 

 

△16

 

 

 

 

 

 

 

 

 

所有者との取引額等

合計

26

 

97

 

△4,162

 

1

 

 

 

1

2024年9月30日 残高

7,872

 

5,482

 

△5,137

 

△903

 

2,061

 

△0

 

1,157

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

利益剰余金

 

合計

 

 

2024年4月1日 残高

75,382

 

89,251

 

2,887

 

92,138

中間利益(△損失)

△8,582

 

△8,582

 

△92

 

△8,674

その他の包括利益

 

 

△457

 

△6

 

△463

中間包括利益

△8,582

 

△9,039

 

△98

 

△9,136

新株の発行

 

 

52

 

 

 

52

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

1

 

9

 

10

連結範囲の変動

 

 

 

6

 

6

配当金

△1,895

 

△1,895

 

 

 

△1,895

株式報酬取引

 

 

393

 

 

 

393

自己株式の取得

 

 

△4,509

 

 

 

△4,509

自己株式の処分

 

 

40

 

 

 

40

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

△1

 

 

 

 

その他

 

 

△16

 

 

 

△16

所有者との取引額等

合計

△1,896

 

△5,934

 

15

 

△5,919

2024年9月30日 残高

64,904

 

74,278

 

2,804

 

77,083

 

(5)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益(△損失)

8,266

 

△12,530

減価償却費及び償却費

1,857

 

2,017

減損損失

 

102

受取利息及び受取配当金

△26

 

△33

支払利息及び社債利息

130

 

159

持分法による投資損益(△は益)

△1,872

 

△1,821

投資有価証券に関する損益(△は益)

△526

 

4,350

関係会社株式売却損益(△は益)

△1

 

営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)

△2,708

 

7,287

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

△5,696

 

12,193

棚卸資産の増減額(△は増加)

△90

 

27

営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)

△7,794

 

8,920

未払消費税等の増減額(△は減少)

118

 

△462

その他

△1,161

 

△546

小計

△9,502

 

19,662

利息及び配当金の受取額

731

 

870

利息の支払額

△58

 

△160

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

△612

 

833

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,440

 

21,206

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△411

 

△299

無形資産の取得による支出

△933

 

△1,632

投資有価証券の取得による支出

△213

 

△1,095

投資有価証券の売却による収入

149

 

1

投資事業組合からの分配による収入

793

 

子会社の取得による支出

 

△1,008

持分法で会計処理されている投資の取得による

支出

△1

 

△1,503

持分法で会計処理されている投資の売却による

収入

58

 

事業譲受による支出

 

△642

その他

△2

 

99

投資活動によるキャッシュ・フロー

△560

 

△6,080

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

14,510

 

△2,815

長期借入れによる収入

25,100

 

500

長期借入金の返済による支出

△1,623

 

△1,975

社債の償還による支出

△25,000

 

リース負債の返済による支出

△858

 

△881

非支配持分からの払込による収入

499

 

10

自己株式の取得による支出

△5,076

 

△4,512

自己株式の処分による収入

 

40

配当金の支払額

△1,703

 

△1,893

その他

4

 

29

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,853

 

△11,496

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

85

 

△127

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,062

 

3,502

現金及び現金同等物の期首残高

53,335

 

49,571

現金及び現金同等物の中間期末残高

49,273

 

53,072

 

(6)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社のセグメントは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の3つを報告セグメントとしております。

また、当中間連結会計期間において、グループ戦略に即した経営資源の効率的な分配及び事業構造の最適化を通じて、決済プラットフォームを軸とした事業の成長加速を図るため、当社の事業カンパニーであるマーケティングテクノロジーカンパニーを2つの事業本部へ再編しました。あわせて、マーケティング機能の役割を再定義するとともに、経営管理体制を整理しました。

これにより、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものを開示しております。

「プラットフォームソリューション」では、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。

「ロングタームインキュベーション」では、当社グループ独自の事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。

「グローバル投資インキュベーション」では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。

なお、報告セグメントのサービス別詳細については、「(売上収益)」に記載のとおりであります。

 

(2)報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントの利益(△損失)は、税引前中間利益(△損失)をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

 

連結

 

 

プラットフォームソリューション

 

ロングタームインキュベーション

 

グローバル投資インキュベーション

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング型事業から生じる収益

 

8,360

 

4,431

 

 

12,791

 

 

12,791

営業投資有価証券に関する収益

 

 

 

5,708

 

5,708

 

 

5,708

その他の収益

 

1

 

19

 

418

 

438

 

191

 

629

金融収益

 

△28

 

36

 

296

 

305

 

1,066

 

1,371

持分法による投資

利益

 

167

 

1,602

 

103

 

1,872

 

 

1,872

外部収益計

 

8,500

 

6,088

 

6,525

 

21,113

 

1,257

 

22,370

セグメント間収益

 

90

 

248

 

31

 

369

 

△369

 

収益計

 

8,590

 

6,336

 

6,556

 

21,482

 

888

 

22,370

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

 

3,572

 

558

 

5,502

 

9,632

 

△1,366

 

8,266

(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△1,366百万円には、セグメント間取引消去△4,506百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,849百万円及び全社費用△3,709百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

3.セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の税引前中間利益(△損失)と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

 

連結

 

 

プラットフォームソリューション

 

ロングタームインキュベーション

 

グローバル投資インキュベーション

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング型事業から生じる収益

 

9,939

 

4,677

 

 

14,615

 

269

 

14,884

その他の収益

 

248

 

143

 

232

 

623

 

220

 

843

金融収益

 

6

 

1

 

0

 

8

 

25

 

33

持分法による投資

利益

 

242

 

1,985

 

△406

 

1,821

 

 

1,821

外部収益計

 

10,435

 

6,806

 

△174

 

17,067

 

515

 

17,581

セグメント間収益

 

87

 

174

 

6

 

266

 

△266

 

収益計

 

10,522

 

6,979

 

△168

 

17,333

 

248

 

17,581

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

(△損失)

 

4,065

 

1,029

 

△10,236

 

△5,142

 

△7,389

 

△12,530

(注)1.報告セグメントの利益(△損失)の金額の調整額△7,389百万円には、セグメント間取引消去△4,653百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,273百万円及び全社費用△9,009百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融費用であります。

2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

3.セグメント利益(△損失)は、要約中間連結財務諸表の税引前中間利益(△損失)と調整を行っております。

4.リカーリング型事業から生じる収益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

5.グローバル投資インキュベーションにおけるセグメント利益(△損失)には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失8,736百万円が含まれております。

 

(売上収益)

(プラットフォームソリューション)

(1)決済事業

決済事業は、主に、Eコマース/対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務(以下、「決済サポート業務」という。)、決済情報のデータ処理業務(以下、「データ処理業務」という。)及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務(以下、「決済代行業務」という。)から構成されます。

決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。

データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。

決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。

(2)フィナンシャルマーケティング事業

フィナンシャルマーケティング事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービス(以下、「デジタルアド事業」という。)並びに顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング/コンサルティング等の運用サービス業務等(以下、「EC/CRM等」という。)から構成されます。

デジタルアド事業の履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

EC/CRM等のうち、開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。

いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。

 

(ロングタームインキュベーション)

(1)コマースマーケティング事業

コマースマーケティング事業は、「フィナンシャルマーケティング事業」と同様の履行義務であり、履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等についても同一であります。

(2)ワイン関連事業

ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払を受けております。

 

なお、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。グローバル投資インキュベーションから生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「営業投資有価証券に関する収益(損失の場合は営業投資有価証券に関する損失)」として純額で計上しております。

 

各中間連結会計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。

報告セグメント

 

主要なサービス

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

 

 

 

百万円

 

百万円

プラットフォーム

ソリューション

 

決済

 

5,834

 

7,242

 

フィナンシャル

マーケティング

 

2,526

 

2,670

 

その他

 

 

26

 

 

8,360

 

9,939

 

 

 

 

 

 

 

ロングターム

インキュベーション

 

コマース

マーケティング

 

3,469

 

3,300

 

ワイン関連

 

673

 

860

 

その他

 

288

 

517

 

 

4,431

 

4,677

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント計

 

12,791

 

14,615

 

 

 

 

 

 

 

調整額(注)2

 

 

 

 

269

 

 

 

 

 

 

 

リカーリング型事業から

生じる収益

 

合計

 

12,791

 

14,884

(注)1.「(セグメント情報)」に記載のとおり、当中間連結会計期間において一部の事業について報告セグメントの区分を変更し、前中間連結会計期間は、この変更を反映した数値を記載しております。

2.各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

(1株当たり情報)

(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する

中間利益(△損失)(百万円)

5,617

 

△8,582

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(△損失)(百万円)

5,617

 

△8,582

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

45,599

 

46,781

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(△損失)(円)

123.19

 

△183.45

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(△損失)(百万円)

5,617

 

△8,582

中間利益調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(△損失)(百万円)

5,617

 

△8,582

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

45,599

 

46,781

普通株式増加数

 

 

 

新株予約権(千株)

521

 

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

普通株式の加重平均株式数(千株)

46,120

 

46,781

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益(△損失)(円)

121.80

 

△183.45

 

 

 

 

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり中間利益(△損失)の算定に含めなかった

潜在株式の概要

 

新株予約権18種類

(普通株式562千株)

(注)基本的1株当たり中間利益(△損失)及び希薄化後1株当たり中間利益(△損失)の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めているデジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式は当中間連結会計期間において141千株であります。

 

(金融商品)

(1)金融商品の分類

金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

百万円

 

百万円

金融資産

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

営業投資有価証券

69,569

 

57,144

投資有価証券(その他の金融資産)

9,717

 

6,179

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

投資有価証券(その他の金融資産)

3,219

 

3,632

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

現金及び現金同等物

49,571

 

53,072

営業債権及びその他の債権

30,154

 

27,141

その他の金融資産

2,317

 

2,396

合計

164,547

 

149,564

金融負債

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

短期借入金

27,270

 

24,530

営業債務及びその他の債務

42,568

 

54,703

長期借入金(注)1

40,069

 

38,821

その他の金融負債(注)2

1,737

 

1,734

合計

111,645

 

119,789

(注)1.1年内に返済予定の残高を含んでおります。

2.IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。

 

(2)金融商品の公正価値

①  金融商品の公正価値と帳簿価額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。

社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

②  社債及び長期借入金の公正価値

社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

長期借入金

40,069

 

39,966

 

38,821

 

38,764

社債及び長期借入金の公正価値はレベル3に分類しております。

 

(3)金融商品の公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

①  営業投資有価証券、投資有価証券

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。

直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値/収益等の調整倍率を用いて算定しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における調整倍率は、それぞれ0.1倍から1.3倍、0.2倍から1.3倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。

 

②  社債、長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(4)金融商品の公正価値の分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル2:直接的又は間接的に観察可能なレベル1以外のインプット(類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等)

レベル3:市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット

公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。

公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

 

(要約中間連結財政状態計算書)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

289

 

 

69,280

 

69,569

投資有価証券

 

 

9,717

 

9,717

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,202

 

 

17

 

3,219

合計

3,491

 

 

79,014

 

82,505

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

 

 

57,144

 

57,144

投資有価証券

 

 

6,179

 

6,179

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,616

 

 

17

 

3,632

合計

3,616

 

 

63,339

 

66,955

 

(要約中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

営業投資有価証券に関する収益

(△は営業投資有価証券に関する損失)

91

 

 

5,617

 

5,708

金融収益(△は金融費用)

 

 

526

 

526

合計

91

 

 

6,143

 

6,234

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

営業投資有価証券に関する収益

(△は営業投資有価証券に関する損失)

△35

 

 

△8,702

 

△8,736

金融収益(△は金融費用)

 

 

△4,350

 

△4,350

合計

△35

 

 

△13,052

 

△13,086

 

レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル3に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。

 

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

金融資産

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

期首残高

 

73,691

 

79,014

利得及び損失

 

 

 

 

純損益(注)1

 

6,143

 

△13,052

購入

 

1,672

 

1,453

売却

 

△56

 

△3,359

IPOによる振替

 

△185

 

その他(注)2

 

865

 

△717

期末残高

 

82,130

 

63,339

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益(損失の場合は営業投資有価証券に関する損失)」及び「金融収益(損失の場合は金融費用)」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ6,157百万円及び△12,773百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル1に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。

2.在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。