当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
（単位：百万円）
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
前年同期比 |
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|
増減額 |
増減率 (％) |
|||
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収益 |
17,581 |
20,013 |
2,432 |
13.8 |
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税引前中間利益（△損失） |
△12,530 |
1,416 |
13,946 |
－ |
|
中間利益（△損失） |
△8,674 |
1,730 |
10,404 |
－ |
|
親会社の所有者に帰属する 中間利益（△損失） |
△8,582 |
1,841 |
10,423 |
－ |
|
中間包括利益 |
△9,136 |
1,912 |
11,048 |
－ |
当中間連結会計期間の収益は20,013百万円（前年同期比2,432百万円増、同13.8％増）、税引前中間利益は1,416百万円（前年同期は12,530百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,841百万円（前年同期は8,582百万円の損失）、中間包括利益は1,912百万円（前年同期比11,048百万円増）となりました。
当中間連結会計期間において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進に加えて、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長等により、決済取扱高は前年同期比13.8％増の4.1兆円に拡大し、税引前中間利益は前年同期比9.8％増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、㈱カカクコムからの持分法による投資利益は微減となったものの、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前中間連結会計期間に、公正価値測定に基づく評価額が大幅に減少した反動で、当中間連結会計期間の税引前中間損失は、前年同期比で大幅に減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 (％) |
||||
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プラットフォーム ソリューション |
収益 |
10,435 |
11,976 |
1,541 |
14.8 |
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税引前中間利益 |
4,065 |
4,462 |
397 |
9.8 |
|
|
ロングターム インキュベーション |
収益 |
6,806 |
6,752 |
△53 |
△0.8 |
|
税引前中間利益 |
1,029 |
1,288 |
258 |
25.1 |
|
|
グローバル投資 インキュベーション |
収益 |
△174 |
112 |
286 |
－ |
|
税引前中間利益 |
△10,236 |
△1,210 |
9,026 |
－ |
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|
調整額 |
収益 |
515 |
1,172 |
658 |
127.9 |
|
税引前中間利益 |
△7,389 |
△3,124 |
4,264 |
－ |
|
|
合計 |
収益 |
17,581 |
20,013 |
2,432 |
13.8 |
|
税引前中間利益 |
△12,530 |
1,416 |
13,946 |
－ |
|
〔プラットフォームソリューション・セグメント〕
本セグメントでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。
当中間連結会計期間は、戦略パートナーとの協業推進に加えて、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長等により、決済取扱高は前年同期比13.8％増の4.1兆円となりました。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、EC向けマーケティング支援や不正検知ソリューション等の決済周辺事業の強化・拡大に取り組み、コマース事業者のバリューチェーン全体を総合的に支援する体制づくりを推進しました。
これらの結果、収益は11,976百万円（前年同期比1,541百万円増、同14.8％増）、税引前中間利益は4,462百万円（前年同期比397百万円増、同9.8％増）となりました。
〔ロングタームインキュベーション・セグメント〕
本セグメントでは、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略的な新規事業の開発を推進しております。企業間取引（BtoB）決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益は微減となったものの、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。
これらの結果、収益は6,752百万円（前年同期比53百万円減、同0.8％減）、税引前中間利益は1,288百万円（前年同期比258百万円増、同25.1％増）となりました。
〔グローバル投資インキュベーション・セグメント〕
本セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループの事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
前中間連結会計期間に、投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動で、当中間連結会計期間の税引前中間損失は前年同期比で大幅に減少しました。
なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。
これらの結果、収益は112百万円（前年同期比286百万円増）、税引前中間損失は1,210百万円（前年同期は10,236百万円の損失）となりました。
② 財政状態
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
前連結会計年度末比 |
||
|
増減額 |
増減率 （％） |
||||
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|
流動資産 |
144,446 |
137,825 |
△6,621 |
△4.6 |
|
非流動資産 |
81,899 |
82,576 |
678 |
0.8 |
|
|
資産合計 |
226,344 |
220,402 |
△5,943 |
△2.6 |
|
|
|
流動負債 |
97,558 |
92,181 |
△5,377 |
△5.5 |
|
非流動負債 |
51,091 |
50,714 |
△377 |
△0.7 |
|
|
負債合計 |
148,649 |
142,895 |
△5,754 |
△3.9 |
|
|
資本合計 |
77,695 |
77,507 |
△188 |
△0.2 |
|
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,943百万円減少し、220,402百万円となりました。この主な要因は、無形資産が1,900百万円増加した一方、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が3,760百万円、営業投資有価証券が1,428百万円、現金及び現金同等物が1,174百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,754百万円減少し、142,895百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が1,798百万円、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が1,488百万円、未払法人所得税等が957百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、77,507百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により2,429百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により1,841百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
前年同期比 増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
21,206 |
7,359 |
△13,847 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,080 |
△3,518 |
2,563 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△11,496 |
△4,996 |
6,500 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
53,072 |
55,180 |
2,107 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55,180百万円（前連結会計年度末比1,174百万円減、同2.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は7,359百万円となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額3,525百万円、利息及び配当金の受取額2,024百万円、税引前中間利益1,416百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は3,518百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出2,615百万円、投資有価証券の取得による支出951百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は4,996百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,890百万円、配当金の支払額2,427百万円、短期借入金の純減額2,180百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入4,300百万円であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約中間連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、187百万円であります。
なお、当中間連結会計期間期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。
(㈱りそなホールディングスとの資本業務提携契約)
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の株主である㈱りそなホールディングス（以下「りそなHD」という。）と資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。また、本資本業務提携契約には、当社の取締役について候補者を指名する権利をりそなHDが有する旨の合意及びりそなHDが一定の株式保有割合を超えて当社株式を保有することを制限する旨の合意が含まれております。当該合意の内容については以下のとおりであります。
(1) 当該契約を締結した年月日
2025年７月31日
(2) 当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所
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名称 |
㈱りそなホールディングス |
|
住所 |
東京都江東区木場一丁目５番65号 |
(3) 当該合意の内容及び目的
当社及びりそなHDは、本資本業務提携契約において、りそなHDとオアシス マネジメント カンパニー リミテッド（以下「オアシス」という。）との間の本資本業務提携契約の締結日と同日付の株式譲渡契約に定められる前提条件が充足され又は放棄された日から15営業日後若しくは2025年９月30日のいずれか早い方、又はりそなHD及びオアシスが別途合意した日において、りそなHDが、オアシスが運用するファンドの保有する当社株式8,520,200株を譲り受ける（以下「本株式取得」といい、本株式取得の実行を「本クロージング」という。）ことを予定していることを確認するとともに、本クロージングを効力発生条件とする以下の合意（以下「本合意」という。）をしております。
① 当社の役員について候補者を指名する権利をりそなHDが有する旨の合意
りそなHDは、議決権保有割合が15％を下回っていないことを条件として（議決権保有割合が15％を下回っていたとしても、速やかに議決権保有割合が15％となることが具体的に見込まれる場合は、議決権保有割合は15％を下回っていないものとみなされる。）、当社の常勤又は非常勤の監査等委員でない取締役１名を指名する権利を有する。りそなHDによる取締役の指名は、当社の指名・報酬諮問委員会で承認されることを条件とする（なお、当社の指名・報酬諮問委員会が承認を拒否した場合には、りそなHDは、別の候補者を指名することができる。）。当社は、毎事業年度に係る各定時株主総会において、りそなHDに指名された候補者を取締役候補者とする旨の内容を含む取締役選任議案を付議するものとする。
② りそなHDが一定の株式保有割合を超えて当社株式を保有することを制限する旨の合意
りそなHDは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本クロージング直後における完全希釈化ベースの議決権保有割合を超えて、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、当社株式を取得又は承継してはならない（但し、受託者、ブローカー、ディーラー、引受人、カストディアンその他の名義人として、第三者のために当社株式を取得又は承継する場合を除く。）。当社は、りそなHDが合理的な理由に基づき当社株式の取得又は承継について当社に承諾を求めた場合、協議に応じるものとする。
当社及びりそなHDは、自ら又はそれぞれの子会社をして、以下の事項を含む、既存決済事業基盤及び業界ポジション強化・拡大に向けた取組み並びに新規事業の共同開発及び既存事業の優先的な連携を共同して行うことについて協議及び検討することを合意しており、本合意は、かかる提携の実行性を促進することを目的としています。
・両社間の決済取扱高の目標設定及び当該目標達成のための共同営業体制の構築
・当社グループが提供する決済システム及び決済商材を活用した決済事業の提携領域の拡大
・両社グループが展開する関連分野の事業における相手方グループの提案機会の提供
・与信アルゴリズムの開発及び中小企業・スタートアップに対する金融サービス提供を目的とした合弁企業による事業の推進
・上記合弁企業が提供する金融サービスと連携する次世代の決済アプリケーションの共同開発
(4) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社は、りそなHDと2022年11月に資本業務提携を開始し、非対面決済事業と次世代Fintech事業での協業を開始しました。また、当社は、2023年12月には、りそなHDと資本業務提携強化を目的とした資本業務提携契約を締結し、非対面決済事業と次世代Fintech事業の協業の強化に加え、スタートアップ投資・オープンイノベーション分野へと提携領域を拡大することについて合意しております。りそなHDの決済事業子会社であるりそな決済サービス㈱の一部株式取得による持分法適用関連会社化や、ベンチャー投資を目的としたDGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合の共同運営を開始しており、両社グループ間の協業は、着実に拡大しております。また、りそなHDはこれまでに第三者割当及び市場買付を通じて、当社株式の12.42％（2025年３月31日現在の総議決権数に占める割合）を取得しており、当社はりそなHDを当社の中長期的な成長における戦略的パートナーと位置付けております。
当社は、りそなHDとの資本業務提携をさらに強固にし、これまでの業務提携の枠組みを更に拡大・強化し、両社グループの経営資源の更なる融合を図り、両社が中期経営計画の注力事業として共に掲げる決済事業の強化・シェア拡大と金融・DXサービス等の次世代Fintech事業の成長加速を目指して、新たに本資本業務提携契約を締結することを合意いたしました。
(5) 当該合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響
当社は、本合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、りそなHDが、当社との資本業務提携を2022年11月に開始し、当社との決済事業及び次世代Fintech事業の協業を強化してきた当社の中長期的な成長における戦略的パートナーであり、当社は、りそなHDとの資本業務提携をさらに強固にし、これまでの業務提携の枠組みを更に拡大・強化し、両社グループの経営資源の更なる融合を図り、決済事業の強化・シェア拡大と金融・DXサービス等の次世代Fintech事業の成長加速を目指して、本資本業務提携契約を締結するものであり、本合意は当該提携及び成長の実効性を促進することを目的としたものであり、また、当社の取締役会においては、利益相反取引及び特別利害関係について慎重な配慮をした上で運営を行うためです。