第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		56,354		55,180
営業債権及びその他の債権		30,538		26,778
棚卸資産		376		382
営業投資有価証券	11	54,940		53,511
その他の金融資産		292		289
未収法人所得税等		575		365
その他の流動資産		1,370		1,320
流動資産合計		144,446		137,825
非流動資産
有形固定資産		13,163		12,040
のれん		8,030		8,023
無形資産		7,316		9,216
投資不動産		1,872		1,863
持分法で会計処理されている投資		37,643		37,080
その他の金融資産	11	12,896		13,738
繰延税金資産		517		182
その他の非流動資産		461		434
非流動資産合計		81,899		82,576
資産合計		226,344		220,402

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	11	27,676		25,115
営業債務及びその他の債務		62,532		61,043
その他の金融負債		1,787		1,726
未払法人所得税等		1,001		44
その他の流動負債		4,562		4,253
流動負債合計		97,558		92,181
非流動負債
社債及び借入金	11	33,956		34,719
その他の金融負債		5,976		5,176
退職給付に係る負債		372		364
引当金		519		520
繰延税金負債		9,737		9,433
その他の非流動負債		531		502
非流動負債合計		51,091		50,714
負債合計		148,649		142,895
資本
資本金		7,888		7,996
資本剰余金		5,229		5,371
自己株式	7	△5,108		△5,078
その他の資本の構成要素		1,112		1,296
利益剰余金		66,296		65,709
親会社の所有者に帰属する持分合計		75,417		75,294
非支配持分		2,278		2,212
資本合計		77,695		77,507
負債及び資本合計		226,344		220,402

（２）【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
収益
リカーリング型事業から生じる収益	9	14,884		17,029
その他の収益		843		617
金融収益	11	33		491
持分法による投資利益		1,821		1,876
収益計		17,581		20,013
費用
売上原価		6,237		6,429
営業投資有価証券に関する損失	11	8,736		169
販売費及び一般管理費		10,277		11,517
その他の費用		275		165
金融費用	11	4,587		317
費用計		30,112		18,597
税引前中間利益（△損失）		△12,530		1,416
法人所得税費用		△3,857		△314
中間利益（△損失）		△8,674		1,730
中間利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△8,582		1,841
非支配持分		△92		△110
１株当たり中間利益（△損失）（円）
基本的１株当たり中間利益（△損失）	10	△183.45		40.14
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）	10	△183.45		39.58

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益（△損失）		△8,674		1,730
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の公正価値の純変動		218		265
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		1		△14
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△681		△72
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△1		2
税引後その他の包括利益		△463		182
中間包括利益		△9,136		1,912
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△9,039		2,027
非支配持分		△98		△115

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

在外営業 活動体の 換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2024年４月１日　残高

7,846

5,385

△975

△1,124

2,737

△0

1,613

中間利益（△損失）

－

その他の包括利益

219

△676

△457

中間包括利益

－

－

－

219

△676

－

△457

新株の発行

26

26

－

支配継続子会社に対する 持分変動

1

－

連結範囲の変動

－

配当金

8

－

株式報酬取引

94

299

－

自己株式の取得

7

△9

△4,500

－

自己株式の処分

1

39

－

その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替

1

1

その他

△16

－

所有者との取引額等 合計

26

97

△4,162

1

－

－

1

2024年９月30日　残高

7,872

5,482

△5,137

△903

2,061

△0

1,157

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
2024年４月１日　残高		75,382		89,251		2,887		92,138
中間利益（△損失）		△8,582		△8,582		△92		△8,674
その他の包括利益				△457		△6		△463
中間包括利益		△8,582		△9,039		△98		△9,136
新株の発行				52				52
支配継続子会社に対する 持分変動				1		9		10
連結範囲の変動				－		6		6
配当金	8	△1,895		△1,895				△1,895
株式報酬取引				393				393
自己株式の取得	7			△4,509				△4,509
自己株式の処分				40				40
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△1		－				－
その他				△16				△16
所有者との取引額等 合計		△1,896		△5,934		15		△5,919
2024年９月30日　残高		64,904		74,278		2,804		77,083

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

在外営業 活動体の 換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2025年４月１日　残高

7,888

5,229

△5,108

△1,500

2,561

51

1,112

中間利益（△損失）

－

その他の包括利益

252

△66

186

中間包括利益

－

－

－

252

△66

－

186

新株の発行

13

13

－

連結範囲の変動

－

配当金

8

－

株式報酬取引

95

183

－

自己株式の処分

18

30

－

その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替

△2

△2

その他

△72

－

所有者との取引額等 合計

108

142

30

△2

－

－

△2

2025年９月30日　残高

7,996

5,371

△5,078

△1,250

2,496

51

1,296

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
2025年４月１日　残高		66,296		75,417		2,278		77,695
中間利益（△損失）		1,841		1,841		△110		1,730
その他の包括利益				186		△4		182
中間包括利益		1,841		2,027		△115		1,912
新株の発行				27				27
連結範囲の変動				－		49		49
配当金	8	△2,429		△2,429				△2,429
株式報酬取引				278				278
自己株式の処分				47				47
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		2		－				－
その他				△72				△72
所有者との取引額等 合計		△2,427		△2,149		49		△2,100
2025年９月30日　残高		65,709		75,294		2,212		77,507

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）		△12,530		1,416
減価償却費及び償却費		2,017		1,968
減損損失		102		－
受取利息及び受取配当金		△33		△78
支払利息及び社債利息		159		309
持分法による投資損益（△は益）		△1,821		△1,876
投資有価証券に関する損益（△は益）	11	4,350		△309
関係会社株式売却損益（△は益）		－		10
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		7,287		3,525
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		12,193		1,405
棚卸資産の増減額（△は増加）		27		△6
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		8,920		△589
未払消費税等の増減額（△は減少）		△462		95
その他		△546		△213
小計		19,662		5,656
利息及び配当金の受取額		870		2,024
利息の支払額		△160		△304
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		833		△17
営業活動によるキャッシュ・フロー		21,206		7,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△299		△92
無形資産の取得による支出		△1,632		△2,615
投資有価証券の取得による支出		△1,095		△951
投資有価証券の売却による収入		1		13
投資事業組合からの分配による収入		－		6
子会社の取得による支出	6	△1,008		－
持分法で会計処理されている投資の取得による 支出		△1,503		△500
持分法で会計処理されている投資の売却による 収入		－		587
事業譲受による支出	6	△642		－
その他		99		34
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,080		△3,518

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△2,815		△2,180
長期借入れによる収入		500		4,300
長期借入金の返済による支出		△1,975		△3,890
リース負債の返済による支出		△881		△904
非支配持分からの払込による収入		10		49
自己株式の取得による支出	7	△4,512		－
自己株式の処分による収入		40		47
配当金の支払額	8	△1,893		△2,427
その他		29		9
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,496		△4,996
現金及び現金同等物に係る換算差額		△127		△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,502		△1,174
現金及び現金同等物の期首残高		49,571		56,354
現金及び現金同等物の中間期末残高		53,072		55,180

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨に関する事項

当社の要約中間連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しております。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社のセグメントは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の３つを報告セグメントとしております。

「プラットフォームソリューション」では、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業を展開しております。

「ロングタームインキュベーション」では、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。

「グローバル投資インキュベーション」では、スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を展開しております。

なお、報告セグメントのサービス別詳細については、「９．売上収益」に記載のとおりであります。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントの利益（△損失）は、税引前中間利益（△損失）をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

		報告セグメント								調整額 （注）１		連結
		プラットフォームソリューション		ロングタームインキュベーション		グローバル投資インキュベーション		計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業から生じる収益		9,939		4,677		－		14,615		269		14,884
その他の収益		248		143		232		623		220		843
金融収益		6		1		0		8		25		33
持分法による投資 利益		242		1,985		△406		1,821		－		1,821
外部収益計		10,435		6,806		△174		17,067		515		17,581
セグメント間収益		87		174		6		266		△266		－
収益計		10,522		6,979		△168		17,333		248		17,581
セグメント利益 （△損失）		4,065		1,029		△10,236		△5,142		△7,389		△12,530

（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△7,389百万円には、セグメント間取引消去△4,653百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,273百万円及び全社費用△9,009百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融費用であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益（△損失）は、要約中間連結財務諸表の税引前中間利益（△損失）と調整を行っております。

４．リカーリング型事業から生じる収益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

５．グローバル投資インキュベーションにおけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失8,736百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

		報告セグメント								調整額 （注）１		連結
		プラットフォームソリューション		ロングタームインキュベーション		グローバル投資インキュベーション		計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業から生じる収益		11,725		4,757		－		16,482		547		17,029
その他の収益		56		49		278		383		234		617
金融収益		44		29		26		99		391		491
持分法による投資 利益		152		1,917		△192		1,876		－		1,876
外部収益計		11,976		6,752		112		18,841		1,172		20,013
セグメント間収益		152		207		2		361		△361		－
収益計		12,128		6,960		114		19,201		812		20,013
セグメント利益 （△損失）		4,462		1,288		△1,210		4,540		△3,124		1,416

（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△3,124百万円には、セグメント間取引消去△6,265百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益8,704百万円及び全社費用△5,563百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益（△損失）は、要約中間連結財務諸表の税引前中間利益（△損失）と調整を行っております。

４．リカーリング型事業から生じる収益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

５．グローバル投資インキュベーションにおけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失169百万円が含まれております。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（㈱SCORE株式の追加取得）

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	㈱SCORE
事業の内容	後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業

②  企業結合を行った主な理由

グループ戦略「DG FinTech Shift」における決済事業基盤の強化を目的としたものであります。

③  取得日

2024年７月１日

④  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	49.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率	51.00％
取得後の議決権比率	100.00％

(2) 取得対価

	金額
	百万円
支払対価の公正価値	953
既保有持分の公正価値	915
合計	1,868

取得日における被取得企業の資本持分を公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益225百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(3) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用9百万円は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4) 取得した資産及び引き受けた負債

	金額
	百万円
取得対価の公正価値	1,868
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	4,086
非流動資産	647
流動負債	3,064
非流動負債	159
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,509
非支配持分	－
のれん	359

のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであり、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(5) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値3,985百万円について、契約上の未収金額は4,505百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日時点での見積りは521百万円であります。

(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	512
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△8
子会社の取得による支出	504

(7) 業績に与える影響

取得日以降の被取得企業から生じた収益及び中間利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の被取得企業から生じた収益及び中間利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。

（その他の企業結合）

個別には重要ではないものの、全体として重要である企業結合を合算して注記しております。

(1) 取得対価

	金額
	百万円
現金	1,282
合計	1,282

取得対価はすべて現金により決済されており、条件付対価はありません。

(2) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用36百万円は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 取得した資産及び引き受けた負債

	金額
	百万円
取得対価の公正価値	1,282
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	502
非流動資産	116
流動負債	265
非流動負債	324
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	29
非支配持分	6
のれん	1,258

のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。なお、のれんのうち税務上損金算入が可能と見込まれる金額は642百万円であります。

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	1,282
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	136
子会社の取得及び事業譲受による支出	1,146

(5) 業績に与える影響

取得日以降の被取得企業から生じた収益及び中間利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の被取得企業から生じた収益及び中間利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

７．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施致しました。

（1）取得した株式の種類	当社普通株式
（2）取得した株式の総数	1,499,300株
（3）株式の取得価額の総額	4,000百万円
（4）取得期間	2024年７月１日～2024年８月28日（約定ベース）
（5）取得方法	取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

８．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2024年６月21日 定時株主総会		普通株式		1,895		40		2024年３月31日		2024年６月24日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2025年６月26日 定時株主総会		普通株式		2,438		53		2025年３月31日		2025年６月27日

（注）１．配当金総額は、デジタルガレージ従業員持株会専用信託に対する配当金支払額9百万円を含んでおります。

　　　２．１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10円が含まれております。

９．売上収益

（プラットフォームソリューション）

(1）決済事業

決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。

決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。

データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。

決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。

(2）フィナンシャルマーケティング事業

フィナンシャルマーケティング事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービス（以下、「デジタルアド事業」という。）並びに顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等（以下、「EC/CRM等」という。）から構成されます。

デジタルアド事業の履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

EC/CRM等のうち、開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。

いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

（ロングタームインキュベーション）

(1）コマースマーケティング事業

コマースマーケティング事業は、「フィナンシャルマーケティング事業」と同様の履行義務であり、履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等についても同一であります。

(2）ワイン関連事業

ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

なお、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。グローバル投資インキュベーションから生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で計上しております。

各中間連結会計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。

報告セグメント		主要なサービス		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
				百万円		百万円
プラットフォーム ソリューション （注）１		決済		7,782		9,373
		フィナンシャル マーケティング		2,130		2,352
		その他		26		－
		計		9,939		11,725
ロングターム インキュベーション		コマース マーケティング		3,300		2,877
		ワイン関連		860		729
		その他		517		1,151
		計		4,677		4,757
		報告セグメント計		14,615		16,482
調整額（注）２				269		547
リカーリング型事業から 生じる収益		合計		14,884		17,029

（注）１．当中間連結会計期間において、事業管理区分の変更を行った結果、フィナンシャルマーケティング事業の一部を決済事業へ移管しております。前中間連結会計期間は、この変更を反映した数値を記載しております。

２．各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

10．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する 中間利益（△損失）（百万円）	△8,582		1,841
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－		－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（△損失）（百万円）	△8,582		1,841
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	46,781		45,858
基本的１株当たり中間利益（△損失）（円）	△183.45		40.14

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（△損失）（百万円）	△8,582		1,841
中間利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（△損失）（百万円）	△8,582		1,841
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	46,781		45,858
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－		642
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 普通株式の加重平均株式数（千株）	46,781		46,500
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円）	△183.45		39.58
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の算定に含めなかった 潜在株式の概要	新株予約権18種類 （普通株式562千株）		―

(注) 基本的１株当たり中間利益（△損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めているデジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ141千株及び164千株であります。

11．金融商品

(1）金融商品の分類

金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	54,940		53,511
投資有価証券（その他の金融資産）	7,835		8,315
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券（その他の金融資産）	2,931		3,269
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	56,354		55,180
営業債権及びその他の債権	30,538		26,778
その他の金融資産	2,422		2,443
合計	155,020		149,496
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	21,170		18,990
営業債務及びその他の債務	62,532		61,043
長期借入金（注）１	40,463		40,844
その他の金融負債（注）２	1,735		1,756
合計	125,900		122,634

(注）１．１年内に返済予定の残高を含んでおります。

２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。

(2）金融商品の公正価値

①  金融商品の公正価値と帳簿価額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。

社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②  社債及び長期借入金の公正価値

社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）				当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	40,463		40,385		40,844		40,791

社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。

(3）金融商品の公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

①  営業投資有価証券、投資有価証券

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。

直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における調整倍率は、0.2倍から1.4倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

②  社債、長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）金融商品の公正価値の分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等）

レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット

公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。

公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（要約中間連結財政状態計算書）

前連結会計年度（2025年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	－		－		54,940		54,940
投資有価証券	－		－		7,835		7,835
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券	2,807		－		124		2,931
合計	2,807		－		62,899		65,706

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	－		－		53,511		53,511
投資有価証券	－		－		8,315		8,315
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券	3,152		－		117		3,269
合計	3,152		－		61,943		65,095

（要約中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
営業投資有価証券に関する収益 （△は営業投資有価証券に関する損失）	△35		－		△8,702		△8,736
金融収益（△は金融費用）	－		－		△4,350		△4,350
合計	△35		－		△13,052		△13,086

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
営業投資有価証券に関する収益 （△は営業投資有価証券に関する損失）	－		－		△169		△169
金融収益（△は金融費用）	－		－		309		309
合計	－		－		140		140

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

金融資産		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
		百万円		百万円
期首残高		79,014		62,899
利得及び損失
純損益（注）１		△13,052		140
その他の包括利益（注）２		－		△7
購入		1,453		422
売却		△3,359		△791
その他（注）３		△717		△720
期末残高		63,339		61,943

(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ△12,773百万円及び△307百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル１に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。