|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（金融商品） ………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
前期比 |
|
|
増減額 |
増減率 （％） |
|||
|
収益 |
37,853 |
38,306 |
453 |
1.2 |
|
税引前利益（△損失） |
6,298 |
△10,216 |
△16,515 |
－ |
|
当期利益（△損失） |
5,551 |
△7,476 |
△13,027 |
－ |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益（△損失） |
5,806 |
△7,190 |
△12,996 |
－ |
|
当期包括利益 |
6,187 |
△7,981 |
△14,167 |
－ |
当連結会計年度の収益は38,306百万円（前期比453百万円増、同1.2％増）、税引前損失は10,216百万円（前期は6,298百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は7,190百万円（前期は5,806百万円の利益）、当期包括利益は△7,981百万円（前期比14,167百万円減）となりました。
当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、対面決済領域におけるアライアンス戦略が奏功したほか、非対面決済領域ではサービス分野が牽引したこと等から、決済取扱高は前期比21％増の7.5兆円に拡大し、税引前利益も前期比22％増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、㈱カカクコムの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が前期を上回りました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、当社の投資先であるBlockstream Corporation Inc.の公正価値評価額が大幅に減少し「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として評価損を計上しました。一方で、保有する営業投資有価証券の売却が着実に進捗しました。
② セグメント業績の概況
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、グループ戦略に即した経営資源の効率的な分配及び事業構造の最適化を通じて、決済プラットフォームを軸とした事業の成長加速を図るため、当社の事業カンパニーであるマーケティングテクノロジーカンパニーを２つの事業本部へ再編しました。あわせて、マーケティング機能の役割を再定義するとともに、経営管理体制を整理しました。
これに伴い、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。前連結会計年度の数値につきましても、新たな報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
前期比 |
||
|
増減額 |
増減率 （％） |
||||
|
プラットフォーム ソリューション |
収益 |
17,596 |
22,644 |
5,049 |
28.7 |
|
税引前利益 |
7,168 |
8,757 |
1,589 |
22.2 |
|
|
ロングターム インキュベーション |
収益 |
12,774 |
13,570 |
796 |
6.2 |
|
税引前利益 |
1,437 |
969 |
△468 |
△32.5 |
|
|
グローバル投資 インキュベーション |
収益 |
5,877 |
582 |
△5,294 |
△90.1 |
|
税引前利益 |
1,372 |
△8,946 |
△10,318 |
－ |
|
|
調整額 |
収益 |
1,607 |
1,510 |
△97 |
△6.0 |
|
税引前利益 |
△3,679 |
△10,997 |
△7,318 |
－ |
|
|
合計 |
収益 |
37,853 |
38,306 |
453 |
1.2 |
|
税引前利益 |
6,298 |
△10,216 |
△16,515 |
－ |
|
〔プラットフォームソリューション〕
プラットフォームソリューション・セグメントでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。
当連結会計年度は、対面決済領域においてアライアンス戦略が奏功し、決済の新規加盟店獲得が進捗したほか、訪日外国人数の増加に伴い、百貨店をはじめとした総合小売業において決済取扱高が伸長しました。加えて、サービス、公金等の非物販分野を中心に非対面決済領域が堅調に推移したこと等から、決済取扱高は前期比21％増の7.5兆円となりました。また、マーケティング事業では、決済事業との連携を企図した事業の最適化やサービス開発等を推進しました。
これらの結果、収益は22,644百万円（前期比5,049百万円増、同28.7％増）、税引前利益は8,757百万円（前期比1,589百万円増、同22.2％増）となりました。
〔ロングタームインキュベーション〕
ロングタームインキュベーション・セグメントでは、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。企業間取引（BtoB）決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。
当連結会計年度は、グループ会社である㈱カカクコムの業績が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益が増加しました。また、一部の新規事業において固定資産に係る減損損失を計上したものの、先行投資を継続する戦略事業は事業規模の拡大に伴い収益が増加しました。
これらの結果、収益は13,570百万円（前期比796百万円増、同6.2％増）、税引前利益は969百万円（前期比468百万円減、同32.5％減）となりました。
〔グローバル投資インキュベーション〕
グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループの事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
当連結会計年度は、投資先の１社であるBlockstream Corporation Inc.の評価額が大幅に減少したこと等により、営業投資有価証券の公正価値が減少しました。一方で、営業投資有価証券の売却が着実に進捗したことにより、投資事業収入は81億円となりました。
これらの結果、収益は582百万円（前期比5,294百万円減、同90.1％減）、税引前損失は8,946百万円（前期は1,372百万円の利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
前期比 |
||
|
増減額 |
増減率 （％） |
||||
|
|
流動資産 |
152,094 |
144,446 |
△7,649 |
△5.0 |
|
非流動資産 |
79,337 |
81,899 |
2,562 |
3.2 |
|
|
資産合計 |
231,431 |
226,344 |
△5,087 |
△2.2 |
|
|
|
流動負債 |
104,401 |
97,558 |
△6,843 |
△6.6 |
|
非流動負債 |
34,892 |
51,091 |
16,199 |
46.4 |
|
|
負債合計 |
139,293 |
148,649 |
9,356 |
6.7 |
|
|
資本合計 |
92,138 |
77,695 |
△14,443 |
△15.7 |
|
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,087百万円減少し、226,344百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が6,783百万円、持分法で会計処理されている投資が3,678百万円増加した一方、営業投資有価証券が14,629百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,356百万円増加し、148,649百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が5,707百万円、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が4,576百万円減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が19,963百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて14,443百万円減少し、77,695百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期損失の計上により7,190百万円、配当金により1,895百万円減少したほか、自己株式が取得により4,500百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
前期比 増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△11,032 |
31,726 |
42,758 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,763 |
△10,003 |
△1,240 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
15,931 |
△14,914 |
△30,845 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
49,571 |
56,354 |
6,783 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、56,354百万円（前期比6,783百万円増、同13.7％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は31,726百万円となりました。収入の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増加額16,790百万円、営業投資有価証券の減少額14,384百万円、営業債権及びその他の債権の減少額4,168百万円であり、支出の主な内訳は、税引前損失10,216百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は10,003百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出4,008百万円、投資有価証券の取得による支出2,421百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出2,316百万円、子会社の取得による支出1,008百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は14,914百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出29,193百万円、短期借入金の純減額6,175百万円、自己株式の取得による支出4,512百万円、配当金の支払額1,894百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入29,300百万円であります。
（４）今後の見通し
① 中期経営計画
当社グループは、2024年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画においては、当社グループの事業基盤である総合決済プラットフォームを軸とした持続的な事業拡大に加え、決済と連動するDX/フィンテック領域における新たな事業のほか、暗号資産領域をはじめとした非連続事業の開発等に取り組み、収益の多層化及び競争優位性の向上による当社グループの更なる成長加速を目指しております。投資・インキュベーション領域においては、投資リターンの獲得に加えて、当社グループ内の事業との連携・協業等によるスタートアップ企業の育成を通じて、当社グループ及び投資先の企業価値最大化に注力しております。また、投資リターンの早期実現を目標として設定するとともに、それらを原資として、中長期的な企業価値の向上に資する成長投資及び株主還元等へのキャッシュフロー・アロケーションを実施して行く方針であります。当社は、当社グループのパーパスである「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」の実現に向けて、次世代テクノロジーの社会実装による新たな事業領域の創出に取り組んでまいります。
中期経営計画における定量目標は次のとおりであります。
中期経営計画の目標（2024年３月期～2028年３月期）
|
項目 |
目標値 |
||
|
事業目標 |
|
|
|
|
|
税引前利益 ※１ |
５ヵ年平均成長率 |
20％以上 |
|
|
決済取扱高 |
2028年３月期 |
15兆円以上 |
|
|
投資事業収入 ※２ |
５ヵ年合計 |
300億円以上 |
|
株主還元 |
|
|
|
|
|
普通配当における基本方針 |
各年度 |
累進配当 |
|
|
配当総額 |
５ヵ年合計 |
100億円以上 |
|
|
基礎事業キャッシュフローに対する配当性向 ※３ |
目安となる水準 |
30％ |
※１ グローバル投資インキュベーション事業及び㈱カカクコムの持分法投資利益を除く
※２ 売却収入及びファンドからの分配金等の合計額
※３ 経常的に利益創出する事業セグメントの税引前利益を基に、減価償却費、一過性の損益、関係会社配当金を調整し本社費用を控除した、当社グループの経常的なキャッシュフローを基準とした配当性向
② 翌連結会計年度の見通し
当社グループの収益基盤であるプラットフォームソリューション・セグメントは、QRコード決済の拡大やアライアンスパートナーとの戦略的な業務提携等を背景に、決済事業の持続的な成長を見込んでおり、2026年３月期の税引前利益は、当連結会計年度に比べ20％以上の増益となる見通しです。また、決済事業のKPIである決済取扱高については、当連結会計年度に比べ2.5兆円増の10兆円以上を見込んでおります。
|
事業セグメント |
2026年３月期 |
||
|
プラットフォームソリューション |
税引前利益 |
前期比 |
＋20％以上 |
なお、当社グループが保有するスタートアップ企業等の有価証券について、期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。
当社グループは、投資価値を逓増させるインキュベーション事業の実態やリカーリングビジネスを構成する決済／マーケティング両事業の収益純額表示による収益性実態を適切に財務諸表に反映すること、資本市場における国際的な比較可能性の向上及び今後の機動的な組織再編に備えること等を目的に、2019年３月期の期末決算より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
49,571 |
|
56,354 |
|
営業債権及びその他の債権 |
30,154 |
|
30,538 |
|
棚卸資産 |
428 |
|
376 |
|
営業投資有価証券 |
69,569 |
|
54,940 |
|
その他の金融資産 |
279 |
|
292 |
|
未収法人所得税等 |
1,204 |
|
575 |
|
その他の流動資産 |
890 |
|
1,370 |
|
流動資産合計 |
152,094 |
|
144,446 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
14,990 |
|
13,163 |
|
のれん |
6,964 |
|
8,030 |
|
無形資産 |
5,625 |
|
7,316 |
|
投資不動産 |
1,912 |
|
1,872 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
33,965 |
|
37,643 |
|
その他の金融資産 |
14,974 |
|
12,896 |
|
繰延税金資産 |
509 |
|
517 |
|
その他の非流動資産 |
397 |
|
461 |
|
非流動資産合計 |
79,337 |
|
81,899 |
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
231,431 |
|
226,344 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
55,706 |
|
27,676 |
|
営業債務及びその他の債務 |
42,568 |
|
62,532 |
|
その他の金融負債 |
1,669 |
|
1,787 |
|
未払法人所得税等 |
365 |
|
1,001 |
|
その他の流動負債 |
4,092 |
|
4,562 |
|
流動負債合計 |
104,401 |
|
97,558 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
11,633 |
|
33,956 |
|
その他の金融負債 |
7,426 |
|
5,976 |
|
退職給付に係る負債 |
460 |
|
372 |
|
引当金 |
479 |
|
519 |
|
繰延税金負債 |
14,312 |
|
9,737 |
|
その他の非流動負債 |
582 |
|
531 |
|
非流動負債合計 |
34,892 |
|
51,091 |
|
|
|
|
|
|
負債合計 |
139,293 |
|
148,649 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
7,846 |
|
7,888 |
|
資本剰余金 |
5,385 |
|
5,229 |
|
自己株式 |
△975 |
|
△5,108 |
|
その他の資本の構成要素 |
1,613 |
|
1,112 |
|
利益剰余金 |
75,382 |
|
66,296 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
89,251 |
|
75,417 |
|
非支配持分 |
2,887 |
|
2,278 |
|
資本合計 |
92,138 |
|
77,695 |
|
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
231,431 |
|
226,344 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
収益 |
|
|
|
|
リカーリング型事業から生じる収益 |
26,620 |
|
32,201 |
|
営業投資有価証券に関する収益 |
4,758 |
|
－ |
|
その他の収益 |
1,079 |
|
1,706 |
|
金融収益 |
1,740 |
|
83 |
|
持分法による投資利益 |
3,657 |
|
4,317 |
|
収益計 |
37,853 |
|
38,306 |
|
|
|
|
|
|
費用 |
|
|
|
|
売上原価 |
10,676 |
|
12,948 |
|
営業投資有価証券に関する損失 |
－ |
|
7,290 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,861 |
|
21,643 |
|
その他の費用 |
2,773 |
|
1,954 |
|
金融費用 |
245 |
|
4,689 |
|
費用計 |
31,555 |
|
48,523 |
|
|
|
|
|
|
税引前利益（△損失） |
6,298 |
|
△10,216 |
|
法人所得税費用 |
747 |
|
△2,740 |
|
当期利益（△損失） |
5,551 |
|
△7,476 |
|
|
|
|
|
|
当期利益（△損失）の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
5,806 |
|
△7,190 |
|
非支配持分 |
△255 |
|
△286 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益（△損失）（円） |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△損失） |
126.77 |
|
△155.29 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） |
125.31 |
|
△155.29 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期利益（△損失） |
5,551 |
|
△7,476 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の公正価値の純変動 |
15 |
|
△376 |
|
確定給付制度の再測定 |
△8 |
|
52 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 |
△2 |
|
△1 |
|
純損益に振り替えられる可能性がある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
631 |
|
△180 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 |
1 |
|
0 |
|
税引後その他の包括利益 |
636 |
|
△504 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
6,187 |
|
△7,981 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
6,436 |
|
△7,692 |
|
非支配持分 |
△249 |
|
△288 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||||
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|||
|
2023年４月１日 残高 |
7,830 |
|
6,229 |
|
△6,293 |
|
△469 |
|
2,111 |
|
8 |
|
1,650 |
|
当期利益（△損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
13 |
|
625 |
|
△8 |
|
630 |
|
当期包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
13 |
|
625 |
|
△8 |
|
630 |
|
新株の発行 |
16 |
|
16 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
△3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株式報酬取引 |
|
|
228 |
|
137 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△57 |
|
△5,000 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△1,031 |
|
10,181 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
△668 |
|
|
|
|
|
△668 |
|
その他 |
|
|
4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有者との取引額等 合計 |
16 |
|
△844 |
|
5,318 |
|
△668 |
|
－ |
|
－ |
|
△668 |
|
2024年３月31日 残高 |
7,846 |
|
5,385 |
|
△975 |
|
△1,124 |
|
2,737 |
|
△0 |
|
1,613 |
|
当期利益（△損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
△377 |
|
△175 |
|
51 |
|
△502 |
|
当期包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△377 |
|
△175 |
|
51 |
|
△502 |
|
新株の発行 |
42 |
|
42 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
△337 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株式報酬取引 |
|
|
164 |
|
299 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△9 |
|
△4,500 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
16 |
|
68 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
1 |
|
|
|
|
|
1 |
|
その他 |
|
|
△32 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有者との取引額等 合計 |
42 |
|
△155 |
|
△4,133 |
|
1 |
|
－ |
|
－ |
|
1 |
|
2025年３月31日 残高 |
7,888 |
|
5,229 |
|
△5,108 |
|
△1,500 |
|
2,561 |
|
51 |
|
1,112 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||
|
2023年４月１日 残高 |
70,614 |
|
80,030 |
|
1,942 |
|
81,972 |
|
当期利益（△損失） |
5,806 |
|
5,806 |
|
△255 |
|
5,551 |
|
その他の包括利益 |
|
|
630 |
|
6 |
|
636 |
|
当期包括利益 |
5,806 |
|
6,436 |
|
△249 |
|
6,187 |
|
新株の発行 |
|
|
31 |
|
|
|
31 |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
△3 |
|
853 |
|
850 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
－ |
|
362 |
|
362 |
|
配当金 |
△1,705 |
|
△1,705 |
|
△21 |
|
△1,726 |
|
株式報酬取引 |
|
|
365 |
|
|
|
365 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△5,057 |
|
|
|
△5,057 |
|
自己株式の処分 |
|
|
9,150 |
|
|
|
9,150 |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
668 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
4 |
|
|
|
4 |
|
所有者との取引額等 合計 |
△1,037 |
|
2,785 |
|
1,194 |
|
3,979 |
|
2024年３月31日 残高 |
75,382 |
|
89,251 |
|
2,887 |
|
92,138 |
|
当期利益（△損失） |
△7,190 |
|
△7,190 |
|
△286 |
|
△7,476 |
|
その他の包括利益 |
|
|
△502 |
|
△2 |
|
△504 |
|
当期包括利益 |
△7,190 |
|
△7,692 |
|
△288 |
|
△7,981 |
|
新株の発行 |
|
|
84 |
|
|
|
84 |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
△337 |
|
△320 |
|
△657 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
－ |
|
6 |
|
6 |
|
配当金 |
△1,895 |
|
△1,895 |
|
△7 |
|
△1,902 |
|
株式報酬取引 |
|
|
463 |
|
|
|
463 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△4,509 |
|
|
|
△4,509 |
|
自己株式の処分 |
|
|
84 |
|
|
|
84 |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
△1 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
△32 |
|
|
|
△32 |
|
所有者との取引額等 合計 |
△1,896 |
|
△6,141 |
|
△321 |
|
△6,462 |
|
2025年３月31日 残高 |
66,296 |
|
75,417 |
|
2,278 |
|
77,695 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益（△損失） |
6,298 |
|
△10,216 |
|
減価償却費及び償却費 |
3,760 |
|
4,155 |
|
減損損失 |
2,392 |
|
1,549 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△50 |
|
△83 |
|
支払利息及び社債利息 |
232 |
|
397 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△3,657 |
|
△4,317 |
|
投資有価証券に関する損益（△は益） |
△782 |
|
4,116 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△1 |
|
－ |
|
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
△9,492 |
|
4,168 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△2,054 |
|
14,384 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△70 |
|
52 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
△6,429 |
|
16,790 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
348 |
|
△302 |
|
その他 |
△1,319 |
|
△153 |
|
小計 |
△10,825 |
|
30,539 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,550 |
|
1,779 |
|
利息の支払額 |
△158 |
|
△376 |
|
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,598 |
|
△215 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△11,032 |
|
31,726 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△697 |
|
△595 |
|
無形資産の取得による支出 |
△2,216 |
|
△4,008 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△413 |
|
△2,421 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,683 |
|
1 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
808 |
|
46 |
|
子会社の取得による支出 |
△883 |
|
△1,008 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による 支出 |
△7,047 |
|
△2,316 |
|
持分法で会計処理されている投資の売却による 収入 |
58 |
|
－ |
|
事業譲受による支出 |
－ |
|
△642 |
|
その他 |
△57 |
|
940 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,763 |
|
△10,003 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
16,640 |
|
△6,175 |
|
長期借入れによる収入 |
26,100 |
|
29,300 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,345 |
|
△29,193 |
|
社債の償還による支出 |
△25,000 |
|
－ |
|
リース負債の返済による支出 |
△1,718 |
|
△1,775 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
899 |
|
10 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
－ |
|
△667 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,076 |
|
△4,512 |
|
自己株式の処分による収入 |
9,150 |
|
84 |
|
配当金の支払額 |
△1,704 |
|
△1,894 |
|
その他 |
△14 |
|
△93 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
15,931 |
|
△14,914 |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
100 |
|
△26 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,764 |
|
6,783 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
53,335 |
|
49,571 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
49,571 |
|
56,354 |
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の３つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度において、グループ戦略に即した経営資源の効率的な分配及び事業構造の最適化を通じて、決済プラットフォームを軸とした事業の成長加速を図るため、当社の事業カンパニーであるマーケティングテクノロジーカンパニーを２つの事業本部へ再編しました。あわせて、マーケティング機能の役割を再定義するとともに、経営管理体制を整理しました。
これにより、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものを開示しております。
「プラットフォームソリューション」では、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション」では、当社グループ独自の事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。
「グローバル投資インキュベーション」では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
なお、報告セグメントのサービス別詳細については、「（売上収益）」に記載のとおりであります。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの利益（△損失）は、税引前利益（△損失）をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
報告セグメント |
|
調整額 （注）１ |
|
連結 |
||||||
|
|
|
プラットフォームソリューション |
|
ロングタームインキュベーション |
|
グローバル投資インキュベーション |
|
計 |
|
|
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
リカーリング型事業から生じる収益 |
|
17,681 |
|
8,939 |
|
－ |
|
26,620 |
|
－ |
|
26,620 |
|
営業投資有価証券に関する収益 |
|
－ |
|
－ |
|
4,758 |
|
4,758 |
|
－ |
|
4,758 |
|
その他の収益 |
|
35 |
|
64 |
|
594 |
|
694 |
|
385 |
|
1,079 |
|
金融収益 |
|
△60 |
|
86 |
|
492 |
|
518 |
|
1,222 |
|
1,740 |
|
持分法による投資 利益 |
|
△61 |
|
3,685 |
|
32 |
|
3,657 |
|
－ |
|
3,657 |
|
外部収益計 |
|
17,596 |
|
12,774 |
|
5,877 |
|
36,246 |
|
1,607 |
|
37,853 |
|
セグメント間収益 |
|
205 |
|
410 |
|
102 |
|
717 |
|
△717 |
|
－ |
|
収益計 |
|
17,801 |
|
13,184 |
|
5,979 |
|
36,964 |
|
890 |
|
37,853 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
7,168 |
|
1,437 |
|
1,372 |
|
9,977 |
|
△3,679 |
|
6,298 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
1,441 |
|
460 |
|
118 |
|
2,019 |
|
1,741 |
|
3,760 |
|
金融費用 |
|
5 |
|
14 |
|
666 |
|
685 |
|
△440 |
|
245 |
|
減損損失 |
|
－ |
|
85 |
|
2,287 |
|
2,373 |
|
19 |
|
2,392 |
(注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△3,679百万円には、セグメント間取引消去△8,148百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益12,017百万円及び全社費用△7,547百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の税引前利益と調整を行っております。
４．減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
５．金融費用の調整額△440百万円は、セグメント間取引消去△695百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息等255百万円であります。
６．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
報告セグメント |
|
調整額 （注）１ |
|
連結 |
||||||
|
|
|
プラットフォームソリューション |
|
ロングタームインキュベーション |
|
グローバル投資インキュベーション |
|
計 |
|
|
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
リカーリング型事業から生じる収益 |
|
21,921 |
|
9,444 |
|
－ |
|
31,365 |
|
835 |
|
32,201 |
|
その他の収益 |
|
302 |
|
218 |
|
558 |
|
1,077 |
|
629 |
|
1,706 |
|
金融収益 |
|
31 |
|
4 |
|
2 |
|
37 |
|
46 |
|
83 |
|
持分法による投資 利益 |
|
390 |
|
3,904 |
|
23 |
|
4,317 |
|
－ |
|
4,317 |
|
外部収益計 |
|
22,644 |
|
13,570 |
|
582 |
|
36,796 |
|
1,510 |
|
38,306 |
|
セグメント間収益 |
|
804 |
|
368 |
|
8 |
|
1,180 |
|
△1,180 |
|
－ |
|
収益計 |
|
23,448 |
|
13,938 |
|
590 |
|
37,976 |
|
330 |
|
38,306 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 （△損失） |
|
8,757 |
|
969 |
|
△8,946 |
|
780 |
|
△10,997 |
|
△10,216 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
1,729 |
|
578 |
|
31 |
|
2,337 |
|
1,818 |
|
4,155 |
|
金融費用 |
|
△197 |
|
△8 |
|
233 |
|
28 |
|
4,661 |
|
4,689 |
|
減損損失 |
|
102 |
|
1,012 |
|
－ |
|
1,114 |
|
435 |
|
1,549 |
(注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△10,997百万円には、セグメント間取引消去△8,437百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益12,100百万円及び全社費用△14,660百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融費用であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の税引前利益（△損失）と調整を行っております。
４．リカーリング型事業から生じる収益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。
５．グローバル投資インキュベーションにおけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失7,290百万円が含まれております。
６．減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
７．金融費用の調整額4,661百万円は、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息及び投資有価証券に関する損益等4,990百万円であります。
８．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
（プラットフォームソリューション）
(1）決済事業
決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。
決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。
データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。
決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。
(2）フィナンシャルマーケティング事業
フィナンシャルマーケティング事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービス（以下、「デジタルアド事業」という。）並びに顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等（以下、「EC/CRM等」という。）から構成されます。
デジタルアド事業の履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
EC/CRM等のうち、開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
（ロングタームインキュベーション）
(1）コマースマーケティング事業
コマースマーケティング事業は、「フィナンシャルマーケティング事業」と同様の履行義務であり、履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等についても同一であります。
(2）ワイン関連事業
ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
なお、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。グローバル投資インキュベーションから生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で計上しております。
売上収益の分解は、以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
|
主要なサービス |
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
プラットフォーム ソリューション |
|
決済 |
|
11,982 |
|
15,863 |
|
|
フィナンシャル マーケティング |
|
5,683 |
|
6,030 |
|
|
|
その他 |
|
16 |
|
28 |
|
|
|
計 |
|
17,681 |
|
21,921 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ロングターム インキュベーション |
|
コマース マーケティング |
|
6,876 |
|
6,754 |
|
|
ワイン関連 |
|
1,331 |
|
1,530 |
|
|
|
その他 |
|
732 |
|
1,160 |
|
|
|
計 |
|
8,939 |
|
9,444 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント計 |
|
26,620 |
|
31,365 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整額（注）２ |
|
|
|
－ |
|
835 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
リカーリング型事業から 生じる収益 |
|
合計 |
|
26,620 |
|
32,201 |
（注）１．「（セグメント情報）」に記載のとおり、当連結会計年度において一部の事業について報告セグメントの区分を変更し、前連結会計年度は、この変更を反映した数値を記載しております。
２．各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。
１．基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益（△損失）（百万円) |
5,806 |
|
△7,190 |
|
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円) |
－ |
|
－ |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（△損失）（百万円) |
5,806 |
|
△7,190 |
|
|
|
|
|
|
発行済普通株式の加重平均株式数（千株) |
45,799 |
|
46,302 |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円) |
126.77 |
|
△155.29 |
２．希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（△損失）（百万円) |
5,806 |
|
△7,190 |
|
当期利益調整額（百万円) |
－ |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（△損失）（百万円) |
5,806 |
|
△7,190 |
|
|
|
|
|
|
発行済普通株式の加重平均株式数（千株) |
45,799 |
|
46,302 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
|
新株予約権（千株) |
531 |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 普通株式の加重平均株式数（千株) |
46,329 |
|
46,302 |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円) |
125.31 |
|
△155.29 |
|
|
|
|
|
|
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 当期利益（△損失）の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
― |
|
新株予約権18種類 （普通株式595千株） |
(注）基本的１株当たり当期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めているデジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式は当連結会計年度において158千株であります。
(1）金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
営業投資有価証券 |
69,569 |
|
54,940 |
|
投資有価証券（その他の金融資産） |
9,717 |
|
7,835 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
|
|
|
|
投資有価証券（その他の金融資産） |
3,219 |
|
2,931 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
49,571 |
|
56,354 |
|
営業債権及びその他の債権 |
30,154 |
|
30,538 |
|
その他の金融資産 |
2,317 |
|
2,422 |
|
合計 |
164,547 |
|
155,020 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
短期借入金 |
27,270 |
|
21,170 |
|
営業債務及びその他の債務 |
42,568 |
|
62,532 |
|
長期借入金（注）１ |
40,069 |
|
40,463 |
|
その他の金融負債（注）２ |
1,737 |
|
1,735 |
|
合計 |
111,645 |
|
125,900 |
(注）１．１年内に返済予定の残高を含んでおります。
２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2）金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
長期借入金 |
40,069 |
|
39,966 |
|
40,463 |
|
40,385 |
社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。
(3）金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における調整倍率は、それぞれ0.1倍から1.3倍、0.2倍から1.4倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
② 社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等）
レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
営業投資有価証券 |
289 |
|
－ |
|
69,280 |
|
69,569 |
|
投資有価証券 |
－ |
|
－ |
|
9,717 |
|
9,717 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
3,202 |
|
－ |
|
17 |
|
3,219 |
|
合計 |
3,491 |
|
－ |
|
79,014 |
|
82,505 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
営業投資有価証券 |
－ |
|
－ |
|
54,940 |
|
54,940 |
|
投資有価証券 |
－ |
|
－ |
|
7,835 |
|
7,835 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
2,807 |
|
－ |
|
124 |
|
2,931 |
|
合計 |
2,807 |
|
－ |
|
62,899 |
|
65,706 |
（連結損益計算書）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
営業投資有価証券に関する収益 （△は営業投資有価証券に関する損失） |
78 |
|
－ |
|
4,680 |
|
4,758 |
|
金融収益（△は金融費用） |
－ |
|
－ |
|
782 |
|
782 |
|
合計 |
78 |
|
－ |
|
5,462 |
|
5,540 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
営業投資有価証券に関する収益 （△は営業投資有価証券に関する損失） |
△35 |
|
－ |
|
△7,255 |
|
△7,290 |
|
金融収益（△は金融費用） |
－ |
|
－ |
|
△4,116 |
|
△4,116 |
|
合計 |
△35 |
|
－ |
|
△11,371 |
|
△11,406 |
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
|
金融資産 |
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
期首残高 |
|
73,691 |
|
79,014 |
|
利得及び損失 |
|
|
|
|
|
純損益（注）１ |
|
5,462 |
|
△11,371 |
|
その他の包括利益（注）２ |
|
△11 |
|
△1 |
|
購入 |
|
2,334 |
|
3,463 |
|
売却 |
|
△3,047 |
|
△7,484 |
|
IPOによる振替 |
|
△185 |
|
－ |
|
その他（注）３ |
|
770 |
|
△722 |
|
期末残高 |
|
79,014 |
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62,899 |
(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5,299百万円及び△10,008百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル１に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
３．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。
該当事項はありません。