# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
収益 | （百万円） | 175,383 | 154,889 | 233,336 | 247,423 | 261,744
税引前利益 | （百万円） | 13,060 | 15,022 | 38,899 | 63,067 | 52,227
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （百万円） | △312 | 3,817 | 21,439 | 45,721 | 34,115
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | △2,179 | 11,454 | 32,337 | 66,246 | 14,750
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 295,908 | 303,299 | 325,631 | 383,491 | 371,590
総資産額 | （百万円） | 1,654,759 | 2,494,387 | 2,875,304 | 3,400,763 | 3,126,784
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,344.47 | 1,401.39 | 1,504.19 | 1,771.19 | 1,792.08
基本的１株当たり当期利益 （△は損失）（親会社の所有者に帰属） | （円） | △1.42 | 17.58 | 99.04 | 211.18 | 160.83
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属） | （円） | △1.42 | 17.58 | 96.85 | 195.06 | 147.94
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 17.9 | 12.2 | 11.3 | 11.3 | 11.9
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | △0.1 | 1.3 | 6.8 | 12.9 | 9.0
株価収益率 | （倍） | － | 47.27 | 12.56 | 6.89 | 7.11
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,179 | △36,984 | 29,401 | △36,197 | 32,478
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,004 | △19,060 | 16,811 | 52,305 | 11,179
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,514 | 25,699 | 92,538 | △15,524 | △76,230
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 159,833 | 133,362 | 276,221 | 290,826 | 248,050
従業員数 | （人） | － | 5,007 | 5,352 | 6,094 | 5,480

（注）１．第15期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）」及び「希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）」を算定しております。

４．第14期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失（親会社の所有者に帰属）であるため記載しておりません。

５．連結損益計算書については、当期より営業利益を表示せず収益と各費用を表示する方法に変更いたしました。この変更に伴い、上表についても遡及して当期の表示方法に合せて組み替えた「収益」を記載するとともに、営業利益に替えて「税引前利益」を記載しております。なお、この表示方法の変更の詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　② 連結損益計算書」をご参照ください。

６．本報告書においては、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

回次 | 日本基準
第14期 | 第15期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月
売上高 | （百万円） | 142,443 | 117,562
経常利益又は 経常損失（△） | （百万円） | 2,225 | △17,659
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 2,511 | △9,133
包括利益 | （百万円） | 1,479 | 4,407
純資産額 | （百万円） | 467,964 | 468,346
総資産額 | （百万円） | 1,663,005 | 1,981,881
１株当たり純資産額 | （円） | 1,846.13 | 1,861.69
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 11.43 | △42.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 10.93 | －
自己資本比率 | （％） | 24.4 | 20.3
自己資本利益率 | （％） | 0.6 | △2.3
株価収益率 | （倍） | 68.36 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,947 | △47,326
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △22,741 | △15,402
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 29,380 | 27,320
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 145,594 | 113,930
従業員数 | （人） | 3,149 | －

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期及び第15期の「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき算定しております。

４．第15期よりIFRSを適用しているため、第15期の日本基準による諸数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | （百万円） | 31,828 | 38,050 | 32,519 | 31,659 | 26,086
経常利益 | （百万円） | 5,082 | 17,766 | 11,718 | 2,293 | 1,349
当期純利益 | （百万円） | 15,971 | 1,030 | 2,040 | 21,681 | 3,452
資本金 | （百万円） | 81,665 | 81,668 | 81,681 | 81,681 | 81,681
発行済株式総数 | （株） | 22,451,303 | 224,525,781 | 224,561,761 | 224,561,761 | 224,561,761
純資産額 | （百万円） | 361,084 | 358,827 | 360,872 | 378,353 | 358,593
総資産額 | （百万円） | 590,423 | 564,961 | 614,936 | 616,665 | 630,092
１株当たり純資産額 | （円） | 1,640.61 | 1,657.95 | 1,666.98 | 1,746.94 | 1,728.93
１株当たり配当額 | （円） | 100 | 10 | 20 | 35 | 45
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (10)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 72.61 | 4.75 | 9.42 | 100.14 | 16.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 72.60 | 4.75 | 9.15 | 91.70 | 14.81
自己資本比率 | （％） | 61.2 | 63.5 | 58.7 | 61.3 | 56.9
自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 0.3 | 0.6 | 5.9 | 0.9
株価収益率 | （倍） | 10.76 | 174.95 | 132.06 | 14.54 | 70.25
配当性向 | （％） | 13.8 | 210.5 | 212.3 | 35.0 | 276.6
従業員数 | （人） | 237 | 220 | 172 | 175 | 174

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期及び第15期の「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき算定しております。

３. 従来、百万円未満を切り捨てて端数処理しておりましたが、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、IFRSを適用した第15期の比較対象となる第14期から百万円未満を四捨五入して記載しております。

４．第17期の「１株当たり配当額」には、創業15周年記念配当５円を含んでおります。

### ２【沿革】

当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。

当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。

年月 | 事項
1999年７月 | ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立
1999年11月 | 株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化
2000年12月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
2001年４月 | ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）の株式を取得し、子会社化
| エスビーアイ・キャピタル株式会社（現ＳＢＩキャピタル株式会社）を設立
2001年７月 | 本店所在地を東京都港区に変更
2002年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年11月 | 大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場
2003年６月 | イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化
2003年10月 | ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化
2004年２月 | ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更
2004年２月 | ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化
2004年７月 | モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化
2005年７月 | 当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更 （※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更
| ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更
2005年８月 | ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化
2006年３月 | ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併
| 株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化
2006年５月 | ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立
2006年７月 | イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更
2006年11月 | ＳＢＩジャパンネクスト証券準備株式会社（現ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社）を設立
2007年６月 | SBI VEN HOLDINGS PTE.LTD.をシンガポールに設立
2007年10月 | ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併
2008年７月 | ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更
2008年８月 | 株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化
2011年４月 | 当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場
2013年３月 | 株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化
2014年６月 | 香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止
2015年２月 | ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化

### ３【事業の内容】

当社、当社の子会社（2016年３月31日現在178社）及び持分法適用会社（同33社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資や資産運用に関連するサービスの提供等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出につとめ、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。

当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブなシナジー効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。

事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

（注）１．持分法適用会社であります。

（注）２．2016年１月４日付で株式会社セムコーポレーションからＳＢＩエステートファイナンス株式会社へ商号変更しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は出資比率（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱　　（注）３ | 東京都 港区 | 100 | 金融サービス事業 | 100.0 | 役員の兼任…有 資金の借入
㈱ＳＢＩ証券 （注）３、６ | 東京都 港区 | 47,938 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有 資金の借入
ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱ | 東京都 港区 | 1,000 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有 資金の借入
ＳＢＩ　ＦＸトレード㈱ | 東京都 港区 | 480 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | ───
ＳＢＩマネープラザ㈱ | 東京都 港区 | 100 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有
ＳＢＩジャパンネクスト証券㈱ | 東京都 港区 | 1,400 | 金融サービス事業 | 52.8 (9.9) | 役員の兼任…有
ＳＢＩ損害保険㈱ （注）３、７ | 東京都 港区 | 16,500 | 金融サービス事業 | 98.1 | 役員の兼任…有
ＳＢＩ生命保険㈱ （注）３ | 東京都 新宿区 | 47,500 | 金融サービス事業 | 100.0 (5.0) | 役員の兼任…有
ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱ | 東京都 港区 | 100 | アセットマネジメント事業 | 100.0 | 役員の兼任…有
ＳＢＩインベストメント㈱ | 東京都 港区 | 50 | アセットマネジメント事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有 資金の借入
ＳＢＩキャピタル㈱ | 東京都 港区 | 195 | アセットマネジメント事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有 資金の貸付
SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合　　（注）３、５ | 東京都 港区 | 13,597 | アセットマネジメント事業 | 49.8 (6.5) | ───
ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合　　（注）３、５ | 東京都 港区 | 32,000 | アセットマネジメント事業 | 36.9 (0.9) | ───
ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＡ投資事業有限責任組合　　（注）３ | 東京都 港区 | 9,900 | アセットマネジメント事業 | 53.5 (8.1) | ───
SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. | シンガポール | 71百万 米国ドル | アセットマネジメント事業 | 100.0 | 役員の兼任…有
SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD. | 韓国 | 1,163百万 韓国ウォン | アセットマネジメント事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有 資金の貸付
SBI Hong Kong Holdings Co., Limited　　（注）３ | 香港 | 5,863百万 香港ドル | アセットマネジメント事業 | 100.0 | 役員の兼任…有 資金の貸付

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は出資比率（％） | 関係内容
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱ | 東京都 港区 | 100 | アセットマネジメント事業 | 100.0 | 役員の兼任…有 資金の貸付
モーニングスター㈱ （注）４、５ | 東京都 港区 | 2,116 | アセットマネジメント事業 | 49.5 (49.5) | 役員の兼任…有
ＳＢＩアセットマネジメント㈱ | 東京都 港区 | 400 | アセットマネジメント事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有
ＳＢＩエステートファイナンス㈱ | 東京都 港区 | 2,405 | アセットマネジメント事業 | 100.0 (57.1) | 役員の兼任…有 資金の貸付
㈱ＳＢＩ貯蓄銀行 （注）３、８ | 韓国 | 15,615億 韓国ウォン | アセットマネジメント事業 | 98.9 (98.9) | 役員の兼任…有
SBI ALA Hong Kong Co., Limited （注）３ | 香港 | 4,045百万 香港ドル | バイオ関連事業 | 100.0 (100.0) | ───
ＳＢＩファーマ㈱ | 東京都 港区 | 4,791 | バイオ関連事業 | 76.9 (76.9) | 役員の兼任…有 資金の貸付
ＳＢＩアラプロモ㈱ | 東京都 港区 | 100 | バイオ関連事業 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付
ＳＢＩバイオテック㈱ （注）３ | 東京都 港区 | 8,628 | バイオ関連事業 | 78.6 (71.8) | 資金の貸付
その他152社 |  |  |  |  |
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
住信ＳＢＩネット銀行㈱ （注）４ | 東京都 港区 | 31,000 | 金融サービス事業 | 50.0 | 役員の兼任…有
その他32社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は出資比率」欄には、関係会社が投資事業組合等の場合、出資比率を記載しております。また、同欄の（　）内は、議決権の間接所有割合または間接出資割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合又は出資比率は100分の50以下でありますが、支配しているため子会社としたものであります。

６．㈱ＳＢＩ証券の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。

＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞

(1) 収益 | 85,171百万円
(2) 税引前利益 | 37,850百万円
(3) 当期利益 | 25,367百万円
(4) 資本合計 | 183,528百万円
(5) 総資産額 | 2,048,830百万円

７．ＳＢＩ損害保険㈱の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。

＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞

(1) 収益 | 35,904百万円
(2) 税引前利益 | 90百万円
(3) 当期利益 | 81百万円
(4) 資本合計 | 6,723百万円
(5) 総資産額 | 37,356百万円

８．㈱ＳＢＩ貯蓄銀行の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。

＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞

(1) 収益 | 43,040百万円
(2) 税引前利益 | 5,846百万円
(3) 当期利益 | 6,425百万円
(4) 資本合計 | 37,936百万円
(5) 総資産額 | 434,168百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| （2016年３月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数（人）
金融サービス事業 | 2,616 |
アセットマネジメント事業 | 2,511 |
バイオ関連事業 | 191 |
報告セグメント計 | 5,318 |
その他 | 36 |
全社（共通） | 126 |
合計 | 5,480 |

（注） １．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が、前期末に比べ614人減少しておりますが、主な要因はアセットマネジメント事業において投資育成等のために取得した企業のうち支配が認められるとして連結していた企業を当企業グループ外に譲渡したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

| （2016年３月31日現在）

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
174 | 37.7 | 6.1 | 7,220,215

（2016年３月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数（人）
金融サービス事業 | 34 |
アセットマネジメント事業 | 9 |
報告セグメント計 | 43 |
その他 | 5 |
全社（共通） | 126 |
合計 | 174 |

（注） １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。