２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,645	22,603
売掛金	※３ 1,043	※３ 1,069
販売用不動産	1,194	－
営業投資有価証券	※２ 21,128	※２ 26,372
有価証券	32	－
貯蔵品	1	28
前払費用	274	295
営業貸付金	44	868
短期貸付金	※３ 44,777	※３ 40,602
繰延税金資産	671	109
その他	※３ 6,501	※３ 12,648
貸倒引当金	△708	△650
流動資産合計	111,602	103,944
固定資産
有形固定資産
建物	1,500	1,566
構築物	3	13
機械及び装置	6	4
車両運搬具	11	7
器具備品	139	229
土地	245	245
リース資産	2	1
建設仮勘定	35	19
有形固定資産合計	1,941	2,084
無形固定資産
特許権	1,002	910
商標権	14	11
ソフトウエア	241	307
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	1,262	1,233
投資その他の資産
投資有価証券	2,943	685
関係会社株式	467,960	494,835
その他の関係会社有価証券	28,615	25,287
関係会社出資金	41	41
長期前払費用	302	125
敷金及び保証金	※３ 1,620	※３ 1,582
繰延税金資産	23	－
その他	10	0
投資その他の資産合計	501,514	522,555
固定資産合計	504,717	525,872
繰延資産
社債発行費	346	276
繰延資産合計	346	276
資産合計	616,665	630,092

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 101,280	※３ 74,040
1年内償還予定の社債	20,000	70,000
1年内返済予定の長期借入金	－	147
リース債務	1	1
未払金	※３ 2,119	※３ 4,910
未払費用	※３ 571	※３ 560
未払法人税等	10,820	3,323
前受金	313	4
預り金	146	206
その他	13	12
流動負債合計	135,263	153,203
固定負債
社債	90,000	75,000
長期借入金	224	30,000
リース債務	1	－
繰延税金負債	－	722
資産除去債務	124	127
長期預り金	※３ 12,700	※３ 12,447
固定負債合計	103,049	118,296
負債合計	238,312	271,499
純資産の部
株主資本
資本金	81,681	81,681
資本剰余金
資本準備金	126,792	126,792
その他資本剰余金	101,184	101,309
資本剰余金合計	227,976	228,101
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	70,462	64,199
利益剰余金合計	70,462	64,199
自己株式	△5,137	△19,132
株主資本合計	374,982	354,849
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,258	3,645
評価・換算差額等合計	3,258	3,645
新株予約権	113	99
純資産合計	378,353	358,593
負債純資産合計	616,665	630,092

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	※１ 31,659	※１ 26,086
売上原価	※１ 20,700	※１ 14,333
売上総利益	10,959	11,753
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,953	※１,※２ 6,256
営業利益	4,006	5,497
営業外収益
受取利息	※１ 1,389	※１ 1,080
受取配当金	8	7
為替差益	1,021	-
その他	※１ 193	※１ 71
営業外収益合計	2,611	1,158
営業外費用
支払利息	※１ 3,517	※１ 3,570
社債発行費償却	280	362
支払手数料	※１ 461	※１ 1,099
その他	66	275
営業外費用合計	4,324	5,306
経常利益	2,293	1,349
特別利益
投資有価証券売却益	877	936
関係会社清算益	41	122
その他	※１ 28,784	※１ 40
特別利益合計	29,702	1,098
特別損失
減損損失	1,195	-
関係会社株式評価損	3,816	-
関係会社株式売却損	733	※１ 1,019
その他	782	54
特別損失合計	6,526	1,073
税引前当期純利益	25,469	1,374
法人税、住民税及び事業税	3,985	△3,323
法人税等調整額	△197	1,245
法人税等合計	3,788	△2,078
当期純利益	21,681	3,452

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,681	126,792	101,183	227,975	53,121	53,121	△5,140	357,637
当期変動額
剰余金の配当					△4,340	△4,340		△4,340
当期純利益					21,681	21,681		21,681
自己株式の取得							△34	△34
自己株式の処分			1	1			37	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	17,341	17,341	3	17,345
当期末残高	81,681	126,792	101,184	227,976	70,462	70,462	△5,137	374,982

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,235	3,235	-	360,872
当期変動額
剰余金の配当				△4,340
当期純利益				21,681
自己株式の取得				△34
自己株式の処分				38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23	23	113	136
当期変動額合計	23	23	113	17,481
当期末残高	3,258	3,258	113	378,353

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,681	126,792	101,184	227,976	70,462	70,462	△5,137	374,982
当期変動額
剰余金の配当					△9,715	△9,715		△9,715
当期純利益					3,452	3,452		3,452
自己株式の取得							△15,030	△15,030
自己株式の処分			125	125			1,035	1,160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	125	125	△6,263	△6,263	△13,995	△20,133
当期末残高	81,681	126,792	101,309	228,101	64,199	64,199	△19,132	354,849

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,258	3,258	113	378,353
当期変動額
剰余金の配当				△9,715
当期純利益				3,452
自己株式の取得				△15,030
自己株式の処分				1,160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	387	387	△14	373
当期変動額合計	387	387	△14	△19,760
当期末残高	3,645	3,645	99	358,593

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(3) 投資事業組合等への出資

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。

なお、投資事業組合等が保有する当社の関係会社株式のうち当該組合等への当社の出資持分相当額については、関係会社株式（固定資産）として計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は建物３～50年、構築物15～50年、機械及び装置８年、器具備品３～20年、車両運搬具６年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 売上高及び売上原価

売上高には、営業投資有価証券売上高、不動産関連売上高、受取配当金等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価、投資損失引当金繰入額、不動産関連売上原価等が含まれております。

(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。

(3) 受取配当金

子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。

なお、投資事業組合等が保有する当社の関係会社株式のうち当該組合等への当社の出資持分相当額については、関係会社株式（固定資産）として計上しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「関係会社清算益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」28,784百万円、「その他」918百万円は、「投資有価証券売却益」877百万円、「関係会社清算益」41百万円、「その他」28,784百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1) 取引の概要

当社は、2011年９月29日開催の取締役会決議に基づき、社員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託≪従業員持株会処分型≫」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、「ＳＢＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

信託の開始より５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度を実施するための信託（以下、「本信託」という。）の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却しております。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度285百万円、当事業年度248百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前事業年度455,540株、当事業年度395,640株、期中平均株式数は、前事業年度480,133.70株、当事業年度428,519.51株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(4) 総額法の適用により計上された借入金

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は前事業年度224百万円、当事業年度147百万円であります。

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）次の関係会社について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
関係会社の営業債務に対する保証額	2,823百万円	337百万円
関係会社の借入金に対する保証額	28,236	－

（２）その他

当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、前事業年度末及び当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。
　また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社に対して負担するすべての債務を当社が連帯保証しております。なお、前事業年度末における未決済の債務残高はありません。また、当事業年度末における未決済の債務残高は、683百万円であります。

※２　次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。

前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
株式会社ラストリゾート ゴルフスタジアム株式会社 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング	株式会社フィナンシャル・エージェンシー UD JaHyung,Inc. 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	51,959百万円	46,680百万円
長期金銭債権	4	4
短期金銭債務	61,119	45,476
長期金銭債務	12,011	11,758

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	74,100百万円	74,100百万円
借入実行残高	46,000	33,000
差引額	28,100	41,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,082百万円	10,623百万円
仕入高	1,716	692
営業取引以外の取引による取引高	2,644	3,164

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
給料	1,540百万円	1,289百万円
支払手数料	827	769
地代家賃	728	697
減価償却費	176	174

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2015年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	11,124	16,120	4,996
関連会社株式	1,390	1,514	124
合計	12,514	17,634	5,120

当事業年度（2016年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,014	5,853	△161
関連会社株式	1,391	1,430	39
合計	7,405	7,283	△122

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
子会社株式	425,514	457,805
関連会社株式	29,932	29,625

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度33百万円、当事業年度57百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
投資損失引当金	934百万円		804百万円
有価証券	1,271		561
貸倒引当金	229		199
その他有価証券評価差額金	－		72
未払事業税	214		33
その他	321		42
小計	2,969		1,711
評価性引当額	△966		△543
繰延税金資産（流動資産）の合計	2,003		1,168
繰延税金資産（投資その他の資産）
関係会社株式	12,692		9,550
税務上の繰越欠損金	1,093		1,554
譲渡損益の繰延べ	425		540
有形・無形固定資産	632		531
その他有価証券評価差額金	304		146
その他	293		134
小計	15,439		12,455
評価性引当額	△14,521		△11,921
繰延税金資産（投資その他の資産）の合計	918		534
繰延税金資産合計	2,921		1,702
繰延税金負債（流動負債）
その他有価証券評価差額金 その他	△1,307 △25		△1,038 △21
繰延税金負債（流動負債）の合計	△1,332		△1,059
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	△613		△841
譲渡損益の繰延べ	△252		△250
その他	△31		△165
繰延税金負債（固定負債）の合計	△896		△1,256
繰延税金負債合計	△2,228		△2,315
繰延税金資産（△負債）の純額	693		△613

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.9		△229.9
評価性引当額の増減 　連結納税に係る投資簿価修正 　子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	3.0 － △6.7		△91.1 127.1 －
税効果適用税率差異	△0.3		0.3
その他	0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		△151.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,500	131	0	65	1,566	725
	構築物	3	10	-	0	13	1
	機械及び装置	6	-	-	2	4	7
	車両運搬具	11	-	-	4	7	30
	器具備品	139	186	15	81	229	731
	土地	245	-	-	-	245	-
	リース資産	2	-	-	1	1	4
	建設仮勘定	35	16	32	-	19	-
	計	1,941	343	47	153	2,084	1,498
無形固定資産	特許権	1,002	-	-	92	910	-
	商標権	14	-	-	3	11	-
	ソフトウエア	241	144	3	75	307	-
	電話加入権	5	-	-	-	5	-
	計	1,262	144	3	170	1,233	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	708	650	708	650

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。