２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,603	28,445
売掛金	※３ 1,069	※３ 933
営業投資有価証券	※２ 26,372	※２ 22,748
貯蔵品	28	21
前払費用	295	209
営業貸付金	868	43
短期貸付金	※３ 40,602	※３ 58,046
繰延税金資産	109	216
その他	※３ 12,648	※３ 6,362
貸倒引当金	△650	△1,545
流動資産合計	103,944	115,478
固定資産
有形固定資産
建物	1,566	189
構築物	13	9
機械及び装置	4	－
車両運搬具	7	11
器具備品	229	259
土地	245	－
リース資産	1	4
建設仮勘定	19	－
有形固定資産合計	2,084	472
無形固定資産
特許権	910	818
商標権	11	9
ソフトウエア	307	275
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	1,233	1,107
投資その他の資産
投資有価証券	685	1,551
関係会社株式	494,835	528,408
その他の関係会社有価証券	25,287	14,462
関係会社出資金	41	41
長期前払費用	125	14
敷金及び保証金	※３ 1,582	※３ 1,827
繰延税金資産	－	3,995
その他	0	0
投資その他の資産合計	522,555	550,298
固定資産合計	525,872	551,877
繰延資産
社債発行費	276	481
繰延資産合計	276	481
資産合計	630,092	667,836

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 74,040	※３ 96,650
1年内償還予定の社債	70,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	147	－
リース債務	1	1
未払金	※３ 4,910	※３ 1,948
未払費用	※３ 560	※３ 668
未払法人税等	3,323	8,031
前受金	4	－
預り金	206	53
その他	12	－
流動負債合計	153,203	167,351
固定負債
社債	75,000	110,000
長期借入金	30,000	35,500
リース債務	－	4
繰延税金負債	722	－
資産除去債務	127	130
長期預り金	※３ 12,447	※３ 4,729
固定負債合計	118,296	150,363
負債合計	271,499	317,714
純資産の部
株主資本
資本金	81,681	81,681
資本剰余金
資本準備金	126,792	126,792
その他資本剰余金	101,309	101,654
資本剰余金合計	228,101	228,446
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	64,199	60,578
利益剰余金合計	64,199	60,578
自己株式	△19,132	△23,801
株主資本合計	354,849	346,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,645	3,160
評価・換算差額等合計	3,645	3,160
新株予約権	99	58
純資産合計	358,593	350,122
負債純資産合計	630,092	667,836

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 26,086	※１ 39,524
売上原価	※１ 14,333	※１ 19,442
売上総利益	11,753	20,082
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,256	※１,※２ 7,085
営業利益	5,497	12,997
営業外収益
受取利息	※１ 1,080	※１ 1,251
受取配当金	7	－
その他	※１ 71	※１ 156
営業外収益合計	1,158	1,407
営業外費用
支払利息	※１ 3,570	※１ 3,242
社債発行費償却	362	301
その他	※１ 1,374	1,397
営業外費用合計	5,306	4,940
経常利益	1,349	9,464
特別利益
関係会社清算益	122	－
関係会社株式売却益	※１ 39	※１ 12,159
その他	※１ 937	※１ 453
特別利益合計	1,098	12,612
特別損失
関係会社株式評価損	37	3,695
関係会社株式売却損	※１ 1,019	※１ 15,335
その他	17	※１ 1,334
特別損失合計	1,073	20,364
税引前当期純利益	1,374	1,712
法人税、住民税及び事業税	△3,323	545
法人税等調整額	1,245	△4,492
法人税等合計	△2,078	△3,947
当期純利益	3,452	5,659

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,681	126,792	101,184	227,976	70,462	70,462	△5,137	374,982
当期変動額
剰余金の配当					△9,715	△9,715		△9,715
当期純利益					3,452	3,452		3,452
自己株式の取得							△15,030	△15,030
自己株式の処分			125	125			1,035	1,160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	125	125	△6,263	△6,263	△13,995	△20,133
当期末残高	81,681	126,792	101,309	228,101	64,199	64,199	△19,132	354,849

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,258	3,258	113	378,353
当期変動額
剰余金の配当				△9,715
当期純利益				3,452
自己株式の取得				△15,030
自己株式の処分				1,160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	387	387	△14	373
当期変動額合計	387	387	△14	△19,760
当期末残高	3,645	3,645	99	358,593

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,681	126,792	101,309	228,101	64,199	64,199	△19,132	354,849
当期変動額
剰余金の配当					△9,280	△9,280		△9,280
当期純利益					5,659	5,659		5,659
自己株式の取得							△8,019	△8,019
自己株式の処分			345	345			3,350	3,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	345	345	△3,621	△3,621	△4,669	△7,945
当期末残高	81,681	126,792	101,654	228,446	60,578	60,578	△23,801	346,904

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,645	3,645	99	358,593
当期変動額
剰余金の配当				△9,280
当期純利益				5,659
自己株式の取得				△8,019
自己株式の処分				3,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△485	△485	△41	△526
当期変動額合計	△485	△485	△41	△8,471
当期末残高	3,160	3,160	58	350,122

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(3) 投資事業組合等への出資

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。

なお、投資事業組合等が保有する当社の関係会社株式のうち当該組合等への当社の出資持分相当額については、関係会社株式（固定資産）として計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物３～18年、構築物50年、器具備品３～20年、車両運搬具６年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 売上高及び売上原価

売上高には、営業投資有価証券売上高、不動産関連売上高、受取配当金等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価、投資損失引当金繰入額等が含まれております。

(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。

(3) 受取配当金

子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」1,099百万円、「その他」275百万円は、「その他」1,374百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」936百万円、「その他」40百万円は、「関係会社株式売却益」39百万円、「その他」937百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた54百万円は、「関係会社株式評価損」37百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1) 取引の概要

当社は、2011年９月29日開催の取締役会決議に基づき、社員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託≪従業員持株会処分型≫」（以下、「本制度」という。）を導入しておりましたが、2017年１月23日付をもって信託は終了しております。

本制度は、「ＳＢＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

信託の開始より５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度を実施するための信託（以下、「本信託」という。）の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却しております。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

当事業年度における信託が保有する当社株式の期中平均株式数は237,533.48株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）関係会社の営業債務及び借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
関係会社の営業債務に対する保証額	337百万円	2,262百万円
関係会社の社債及び借入金に対する保証額	－	1,357

（２）その他

当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、当事業年度末において未決済の債務残高は、610百万円であります。

また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社に対して負担するすべての債務を当社が連帯保証しております。なお、当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。

※２　次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。

前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
株式会社フィナンシャル・エージェンシー UD JaHyung,Inc. 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング	株式会社アイ・エム・デイ 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	46,680百万円	64,338百万円
長期金銭債権	4	4
短期金銭債務	45,476	51,808
長期金銭債務	11,758	4,036

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	74,100百万円	77,100百万円
借入実行残高	33,000	45,000
差引額	41,100	32,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	10,623百万円	21,370百万円
仕入高	692	598
営業取引以外の取引による取引高	3,164	19,470

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
給料	1,289百万円	1,258百万円
役員報酬	291	811
支払手数料	769	755
租税公課	368	850
減価償却費	174	226

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,014	5,853	△161
関連会社株式	1,391	1,430	39
合計	7,405	7,283	△122

当事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,026	5,901	△125
関連会社株式	1,390	1,596	206
合計	7,416	7,497	81

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	457,805	495,805
関連会社株式	29,625	25,187

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
有価証券	561百万円		850百万円
貸倒引当金	199		473
未払事業税	33		261
投資損失引当金	804		97
その他有価証券評価差額金	72		20
その他	42		70
小計	1,711		1,771
評価性引当額	△543		△903
繰延税金資産（流動資産）の合計	1,168		868
繰延税金資産（投資その他の資産）
譲渡損益の繰延べ	540		8,368
関係会社株式	9,550		7,138
税務上の繰越欠損金	1,554		1,537
有形・無形固定資産	531		42
その他有価証券評価差額金	146		28
その他	134		92
小計	12,455		17,205
評価性引当額	△11,921		△12,105
繰延税金資産（投資その他の資産）の合計	534		5,100
繰延税金資産合計	1,702		5,968
繰延税金負債（流動負債）
その他有価証券評価差額金 その他	△1,038 △21		△651 △1
繰延税金負債（流動負債）の合計	△1,059		△652
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	△841		△804
譲渡損益の繰延べ	△250		△288
その他	△165		△13
繰延税金負債（固定負債）の合計	△1,256		△1,105
繰延税金負債合計	△2,315		△1,757
繰延税金資産（△負債）の純額	△613		4,211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△229.9		△310.3
評価性引当額の増減 　連結納税に係る投資簿価修正 　子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△91.1 127.1 －		58.9 － △11.1
税効果適用税率差異	0.3		△19.0
その他	0.2		16.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△151.1		△230.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,566	87	1,426	38	189	418
	構築物	13	－	3	1	9	1
	機械及び装置	4	－	4	0	－	－
	車両運搬具	7	10	0	6	11	27
	器具備品	229	107	6	71	259	783
	土地	245	－	245	－	－	－
	リース資産	1	4	－	1	4	5
	建設仮勘定	19	5	24	－	－	－
	計	2,084	213	1,708	117	472	1,234
無形固定資産	特許権	910	－	0	92	818	－
	商標権	11	2	1	3	9	－
	ソフトウエア	307	131	87	76	275	－
	電話加入権	5	－	－	－	5	－
	計	1,233	133	88	171	1,107	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	650	1,545	650	1,545

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。