2016年６月29日に提出いたしました第18期（自2015年４月１日 至2016年３月31日）有価証券報告書の記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（３）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目との差異に関する事項
（訂正前）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異の概要は次のとおりであります。なお、差異の概算額につきましては、当企業グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、すべての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載しておりません。
(a）連結の範囲
日本基準では、ベンチャーキャピタルなどの投資企業が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式等を有している場合において、他の企業の議決権の過半数を保有するなどの子会社に該当する要件を満たしていても、売却等により当該他の企業の議決権の大部分を所有しないこととなる合理的な計画があることなどの一定の要件を満たすときには、子会社に該当しないものとして取り扱うこととされております。
一方、IFRSでは、企業集団の親会社が投資企業の要件に該当する場合を除き、投資企業が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式等を有している場合であっても、当該他の企業を支配している場合には、子会社に該当するものとして取り扱うため、連結の範囲が拡大されております。
(b）金融商品の評価に係る損益
日本基準では、「その他有価証券」に分類される有価証券で、時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）によって評価され、時価のないものは、移動平均法による原価法で評価されており、時価が著しく下落した場合または実質価格が著しく下落した場合を除き、評価にかかる損益は計上されません。ただし、当企業グループにおいては、営業投資有価証券に関する損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を引当計上することにより、実質的に下落サイドのみの時価算定を行い、評価に係る損失を計上しておりました。
一方、IFRSでは、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定したものを除いて、純損益を通じて公正価値で測定しており、未上場株式を含む有価証券の評価損益は収益に計上されております。
(c）のれん償却
日本基準では、のれんは一般的に20年を上限とした見積耐用年数にわたり償却され、その償却費は「販売費及び一般管理費」に計上されますが、IFRSでは、のれんは償却されません。
(d）表示の組替
日本基準により作成した連結損益計算書の「売上高」、「営業外収益」、「特別利益」として開示していた収益のうち、持分法による投資利益を除き、IFRSにより作成した連結損益計算書の収益に組替えております。
また、日本基準では「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「営業外費用」、「特別損失」として開示していた費用のうち、持分法による投資損失を除き、IFRSにより作成した連結損益計算書の費用に組替えております。
（訂正後）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異の概要は次のとおりであります。なお、当企業グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、記載した概算額は一定の仮定の下、把握できる範囲で算出したものであります。
当期（自2015年４月１日 至2016年３月31日）
(a）連結の範囲
日本基準では、ベンチャーキャピタルなどの投資企業が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式等を有している場合において、他の企業の議決権の過半数を保有するなどの子会社に該当する要件を満たしていても、売却等により当該他の企業の議決権の大部分を所有しないこととなる合理的な計画があることなどの一定の要件を満たすときには、子会社に該当しないものとして取り扱うこととされております。
一方、IFRSでは、企業集団の親会社が投資企業の要件に該当する場合を除き、投資企業が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式等を有している場合であっても、当該他の企業を支配している場合には、子会社に該当するものとして取り扱うため、連結の範囲が拡大されております。
この結果、子供向け衣料品事業を営む株式会社ナルミヤ・インターナショナルを連結していること等から、IFRSの収益は日本基準の収益に比べて23,675百万円増加しています。
(b）金融商品の評価に係る損益
日本基準では、「その他有価証券」に分類される有価証券で、時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）によって評価され、時価のないものは、移動平均法による原価法で評価されており、時価が著しく下落した場合または実質価格が著しく下落した場合を除き、評価にかかる損益は計上されません。ただし、当企業グループにおいては、営業投資有価証券に関する損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を引当計上することにより、実質的に下落サイドのみの時価算定を行い、評価に係る損失を計上しておりました。
一方、IFRSでは、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定したものを除いて、純損益を通じて毎期、公正価値で測定しており、未上場株式を含む有価証券の評価損益を収益に計上しております。
この結果、IFRSの収益は日本基準の収益に比べて18,265百万円増加しています。
(c）のれん償却
日本基準では、のれんは一般的に20年を上限とした見積耐用年数にわたり償却され、その償却費は「販売費及び一般管理費」に計上されます。一方、IFRSではのれんは償却されず、毎期減損テストが求められています。仮に各期末ののれんを日本基準に従い償却していた場合、8,147百万円の償却費になります。
(d）表示の組替
日本基準により作成した連結損益計算書の「売上高」、「営業外収益」、「特別利益」として開示していた収益のうち、持分法による投資利益を除き、IFRSにより作成した連結損益計算書の収益に組替えております。
また、日本基準では「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「営業外費用」、「特別損失」として開示していた費用のうち、持分法による投資損失を除き、IFRSにより作成した連結損益計算書の費用に組替えております。