２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,445	50,706
売掛金	※３ 933	※３ 1,005
営業投資有価証券	※２ 22,748	※２ 30,291
貯蔵品	21	20
前払費用	209	536
営業貸付金	43	2,186
短期貸付金	※３ 58,046	※３ 56,813
繰延税金資産	216	－
その他	※３ 6,362	※３ 10,645
貸倒引当金	△1,545	△2,258
流動資産合計	115,478	149,944
固定資産
有形固定資産
建物	189	218
構築物	9	9
車両運搬具	11	7
器具備品	259	199
リース資産	4	3
有形固定資産合計	472	436
無形固定資産
特許権	818	727
商標権	9	6
ソフトウエア	275	856
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	1,107	1,594
投資その他の資産
投資有価証券	1,551	3,174
関係会社株式	528,408	583,366
その他の関係会社有価証券	14,462	13,674
関係会社出資金	41	－
関係会社長期貸付金	－	1,930
長期前払費用	14	684
敷金及び保証金	※３ 1,827	※３ 1,807
繰延税金資産	3,995	－
その他	0	1,203
投資その他の資産合計	550,298	605,838
固定資産合計	551,877	607,868
繰延資産
社債発行費	481	415
繰延資産合計	481	415
資産合計	667,836	758,227

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 96,650	※３ 88,550
1年内償還予定の社債	60,000	80,000
1年内返済予定の長期借入金	－	35,500
リース債務	1	1
未払金	※３ 1,948	※３ 865
未払費用	※３ 668	※３ 472
未払法人税等	8,031	7,562
繰延税金負債	－	1,914
前受金	－	0
預り金	53	※３ 166
賞与引当金	－	54
役員賞与引当金	－	474
流動負債合計	167,351	215,558
固定負債
社債	110,000	147,526
長期借入金	35,500	10,000
リース債務	4	3
繰延税金負債	－	1,667
資産除去債務	130	133
長期預り金	※３ 4,729	※３ 5,955
固定負債合計	150,363	165,284
負債合計	317,714	380,842
純資産の部
株主資本
資本金	81,681	81,681
資本剰余金
資本準備金	126,792	126,792
その他資本剰余金	101,654	105,878
資本剰余金合計	228,446	232,670
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	60,578	59,077
利益剰余金合計	60,578	59,077
自己株式	△23,801	△4,647
株主資本合計	346,904	368,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,160	8,099
評価・換算差額等合計	3,160	8,099
新株予約権	58	505
純資産合計	350,122	377,385
負債純資産合計	667,836	758,227

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 39,524	※１ 30,408
売上原価	※１ 19,442	※１ 11,666
売上総利益	20,082	18,742
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,085	※１,※２ 7,883
営業利益	12,997	10,859
営業外収益
受取利息	※１ 1,251	※１ 1,714
その他	※１ 156	※１ 58
営業外収益合計	1,407	1,772
営業外費用
支払利息	※１ 3,242	※１ 2,990
社債発行費償却	301	329
為替差損	－	596
貸倒引当金繰入額	905	718
その他	492	※１ 517
営業外費用合計	4,940	5,150
経常利益	9,464	7,481
特別利益
関係会社株式売却益	※１ 12,159	※１ 2,515
その他	※１ 453	249
特別利益合計	12,612	2,764
特別損失
投資有価証券評価損	－	401
関係会社株式評価損	3,695	194
関係会社株式売却損	※１ 15,335	54
その他	※１ 1,334	20
特別損失合計	20,364	669
税引前当期純利益	1,712	9,576
法人税、住民税及び事業税	545	△5,723
法人税等調整額	△4,492	5,399
法人税等合計	△3,947	△324
当期純利益	5,659	9,900

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,681	126,792	101,309	228,101	64,199	64,199	△19,132	354,849
当期変動額
剰余金の配当					△9,280	△9,280		△9,280
当期純利益					5,659	5,659		5,659
自己株式の取得							△8,019	△8,019
自己株式の処分			345	345			3,350	3,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	345	345	△3,621	△3,621	△4,669	△7,945
当期末残高	81,681	126,792	101,654	228,446	60,578	60,578	△23,801	346,904

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,645	3,645	99	358,593
当期変動額
剰余金の配当				△9,280
当期純利益				5,659
自己株式の取得				△8,019
自己株式の処分				3,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△485	△485	△41	△526
当期変動額合計	△485	△485	△41	△8,471
当期末残高	3,160	3,160	58	350,122

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,681	126,792	101,654	228,446	60,578	60,578	△23,801	346,904
当期変動額
剰余金の配当					△11,401	△11,401		△11,401
当期純利益					9,900	9,900		9,900
自己株式の取得							△9,637	△9,637
自己株式の処分			4,224	4,224			28,791	33,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,224	4,224	△1,501	△1,501	19,154	21,877
当期末残高	81,681	126,792	105,878	232,670	59,077	59,077	△4,647	368,781

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,160	3,160	58	350,122
当期変動額
剰余金の配当				△11,401
当期純利益				9,900
自己株式の取得				△9,637
自己株式の処分				33,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,939	4,939	447	5,386
当期変動額合計	4,939	4,939	447	27,263
当期末残高	8,099	8,099	505	377,385

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(3) 投資事業組合等への出資

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物３～18年、構築物50年、器具備品３～20年、車両運搬具６年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 売上高及び売上原価

売上高には、営業投資有価証券売上高、受取配当金等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価、投資損失引当金繰入額等が含まれております。

(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。

(3) 受取配当金

子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

 (損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,397百万円は、「貸倒引当金繰入額」905百万円、「その他」492百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1) 関係会社の営業債務及び借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
関係会社の営業債務に対する保証額	2,262百万円	2,198百万円
関係会社の社債及び借入金に対する保証額	1,357	618

(2) その他

　当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、前事業年度末における未決済の債務残高は610百万円であり、当事業年度末における未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。

　また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社に対して負担するすべての債務の額に0.7の割合を乗じて得た額を上限として当社が連帯保証しております。なお、前事業年度末及び当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。

※２　次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。

前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
株式会社アイ・エム・デイ 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング	株式会社アイ・エム・デイ 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	64,338百万円	65,123百万円
長期金銭債権	4	618
短期金銭債務	51,808	27,074
長期金銭債務	4,036	5,287

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	77,100百万円	110,100百万円
借入実行残高	45,000	62,000
差引額	32,100	48,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	21,370百万円	15,787百万円
仕入高	598	951
営業取引以外の取引による取引高	19,470	6,138

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給料	1,258百万円	1,309百万円
役員報酬	811	819
賞与引当金繰入額	－	528
支払手数料	755	961
減価償却費	226	162

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,026	5,901	△125
関連会社株式	1,390	1,596	206
合計	7,416	7,497	81

当事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,326	14,361	7,035
関連会社株式	－	－	－
合計	7,326	14,361	7,035

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	495,805	550,982
関連会社株式	25,187	25,058

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
有価証券	850百万円		1,304百万円
貸倒引当金	473		691
その他有価証券評価差額金	20		176
役員賞与引当金	－		145
未払事業税	261		140
投資損失引当金	97		102
その他	70		65
小計	1,771		2,623
評価性引当額	△903		△2,086
繰延税金資産（流動資産）の合計	868		537
繰延税金資産（投資その他の資産）
関係会社株式	7,138		6,712
税務上の繰越欠損金	1,537		2,962
譲渡損益の繰延べ	8,368		2,079
投資有価証券	－		123
有形・無形固定資産	42		42
その他有価証券評価差額金	28		－
その他	92		78
小計	17,205		11,996
評価性引当額	△12,105		△11,992
繰延税金資産（投資その他の資産）の合計	5,100		4
繰延税金資産合計	5,968		541
繰延税金負債（流動負債）
その他有価証券評価差額金 その他	△651 △1		△2,450 △1
繰延税金負債（流動負債）の合計	△652		△2,451
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	△804		△1,378
譲渡損益の繰延べ	△288		△282
その他	△13		△11
繰延税金負債（固定負債）の合計	△1,105		△1,671
繰延税金負債合計	△1,757		△4,122
繰延税金資産（△負債）の純額	4,211		△3,581

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△310.3		△46.2
評価性引当額の増減 　子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	58.9 △11.1		10.9 －
税効果適用税率差異	△19.0		0.0
その他	16.7		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△230.7		△3.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	189	55	1	25	218	441
	構築物	9	－	－	0	9	1
	車両運搬具	11	－	－	4	7	31
	器具備品	259	16	11	65	199	758
	リース資産	4	－	－	1	3	1
	計	472	71	12	95	436	1,232
無形固定資産	特許権	818	－	－	91	727	－
	商標権	9	－	－	3	6	－
	ソフトウエア	275	672	－	91	856	－
	電話加入権	5	－	－	－	5	－
	計	1,107	672	－	185	1,594	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,545	2,258	1,545	2,258
賞与引当金	－	54	－	54
役員賞与引当金	－	474	－	474

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。