第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する各種セミナー等へ参加しております。

また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

	注記	前期末 (2018年３月31日)		当期末 (2019年３月31日)
		百万円		百万円
資産
現金及び現金同等物	5	437,148		713,974
営業債権及びその他の債権	5,7,8,17	570,466		689,713
証券業関連資産
預託金		1,510,079		1,603,159
信用取引資産		832,410		674,878
その他の証券業関連資産	9	493,953		471,555
証券業関連資産計	5,6,7	2,836,442		2,749,592
その他の金融資産	5,7,17	35,958		36,740
営業投資有価証券	5,7,10	191,014		282,616
その他の投資有価証券	5,7,10	173,316		188,900
持分法で会計処理されている投資	11	68,365		68,371
投資不動産	13	2,192		2,147
有形固定資産	14,17	14,382		15,100
無形資産	15	181,708		184,816
その他の資産		24,392		94,899
繰延税金資産	16	581		7,256
資産合計		4,535,964		5,034,124
負債
社債及び借入金	5,7,17	571,277		962,965
営業債務及びその他の債務	5,7,18	67,806		60,639
証券業関連負債
信用取引負債		121,703		166,145
有価証券担保借入金		689,107		494,718
顧客からの預り金		757,179		781,232
受入保証金		707,380		730,838
その他の証券業関連負債	19	395,444		373,567
証券業関連負債計	5,6,7	2,670,813		2,546,500
顧客預金	5,7	536,955		659,361
保険契約負債	20	142,260		139,098
未払法人所得税		11,271		7,367
その他の金融負債	5	16,335		19,566
その他の負債		12,779		60,339
繰延税金負債	16	12,644		15,732
負債合計		4,042,140		4,471,567
資本
資本金	22	81,681		92,018
資本剰余金	22	125,445		142,094
自己株式	22	(4,647)		(20,128)
その他の資本の構成要素	22	20,605		16,977
利益剰余金	22	204,731		225,714
親会社の所有者に帰属する持分合計		427,815		456,675
非支配持分		66,009		105,882
資本合計		493,824		562,557
負債・資本合計		4,535,964		5,034,124

②【連結損益計算書】

	注記	前期 (自2017年４月１日 　至2018年３月31日)		当期 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)
		百万円		百万円
収益	4,25	337,017		351,411
（内、受取利息）		101,837		112,054
費用
金融収益に係る金融費用	26	(17,788)		(21,394)
信用損失引当金繰入		-		(22,260)
売上原価	26	(113,548)		(99,811)
販売費及び一般管理費	26	(100,377)		(111,075)
その他の金融費用	26	(3,282)		(4,680)
その他の費用	26	(32,441)		(14,789)
費用合計		(267,436)		(274,009)
持分法による投資利益	4,11	2,229		5,635
税引前利益	4	71,810		83,037
法人所得税費用	27	(15,852)		(15,760)
当期利益		55,958		67,277
当期利益の帰属
親会社の所有者		46,684		52,548
非支配持分		9,274		14,729
当期利益		55,958		67,277
１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	29	220.54		231.43
希薄化後（円）	29	196.88		205.42

③【連結包括利益計算書】

	注記	前期 (自2017年４月１日 　至2018年３月31日)		当期 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)
		百万円		百万円
当期利益		55,958		67,277
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	28	1,436		(1,202)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	28	-		(411)
		1,436		(1,613)
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	28	-		527
在外営業活動体の換算差額	28	(2,782)		(3,204)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	28	(844)		446
		(3,626)		(2,231)
税引後その他の包括利益		(2,190)		(3,844)
当期包括利益		53,768		63,433
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		44,629		48,320
非支配持分		9,139		15,113
当期包括利益		53,768		63,433

④【連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素		利益 剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日残高		81,681		128,004		(23,801)		22,720		169,388		377,992		37,532		415,524
当期利益		－		－		－		－		46,684		46,684		9,274		55,958
その他の包括利益		－		－		－		(2,055)		－		(2,055)		(135)		(2,190)
当期包括利益合計		－		－		－		(2,055)		46,684		44,629		9,139		53,768
転換社債型新株予約権付社債の発行		－		1,716		－		－		－		1,716		－		1,716
転換社債型新株予約権付社債の転換		－		4,060		25,889		－		－		29,949		－		29,949
連結範囲の変動		－		－		－		－		－		－		6,823		6,823
剰余金の配当	23	－		－		－		－		(11,401)		(11,401)		(2,660)		(14,061)
自己株式の取得	22	－		－		(9,637)		－		－		(9,637)		－		(9,637)
自己株式の処分	22	－		99		2,902		－		－		3,001		－		3,001
株式に基づく報酬取引		－		461		－		－		－		461		－		461
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－		(8,895)		－		－		－		(8,895)		15,175		6,280
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	22	－		－		－		(60)		60		－		－		－
2018年３月31日残高		81,681		125,445		(4,647)		20,605		204,731		427,815		66,009		493,824
会計方針の変更による累積的影響額	2	－		－		－		840		(11,625)		(10,785)		(123)		(10,908)
会計方針の変更を反映した当期首残高		81,681		125,445		(4,647)		21,445		193,106		417,030		65,886		482,916
当期利益		－		－		－		－		52,548		52,548		14,729		67,277
その他の包括利益		－		－		－		(4,228)		－		(4,228)		384		(3,844)
当期包括利益合計		－		－		－		(4,228)		52,548		48,320		15,113		63,433
転換社債型新株予約権付社債の発行		－		2,904		－		－		－		2,904		－		2,904
転換社債型新株予約権付社債の転換		10,337		6,677		12,248		－		－		29,262		－		29,262
連結範囲の変動		－		－		－		－		－		－		(4,775)		(4,775)
剰余金の配当	23	－		－		－		－		(20,180)		(20,180)		(2,018)		(22,198)
自己株式の取得	22	－		－		(29,461)		－		－		(29,461)		－		(29,461)
自己株式の処分	22	－		22		1,732		－		－		1,754		－		1,754
株式に基づく報酬取引		－		677		－		－		－		677		455		1,132
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－		6,369		－		－		－		6,369		31,221		37,590
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	22	－		－		－		(240)		240		－		－		－
2019年３月31日残高		92,018		142,094		(20,128)		16,977		225,714		456,675		105,882		562,557

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前期 (自2017年４月１日 　至2018年３月31日)		当期 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		71,810		83,037
減価償却費及び償却費		11,143		10,082
持分法による投資利益		(2,229)		(5,635)
受取利息及び受取配当金		(106,160)		(117,244)
支払利息		21,071		26,074
営業投資有価証券の増減		(79,465)		(88,404)
営業債権及びその他の債権の増減		(93,182)		(127,521)
営業債務及びその他の債務の増減		12,017		(5,754)
証券業関連資産及び負債の増減		(11,122)		(37,586)
顧客預金の増減		49,015		136,284
その他		22,425		(13,765)
小計		(104,677)		(140,432)
利息及び配当金の受取額		104,683		117,222
利息の支払額		(19,677)		(23,355)
法人所得税の支払額		(13,564)		(25,100)
営業活動によるキャッシュ・フロー		(33,235)		(71,665)

	注記	前期 (自2017年４月１日 　至2018年３月31日)		当期 (自2018年４月１日 　至2019年３月31日)
		百万円		百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		(7,084)		(8,332)
投資有価証券の取得による支出		(35,555)		(125,359)
投資有価証券の売却及び償還による収入		48,514		107,157
子会社の取得による支出	30	12		(3,572)
子会社の売却による収入	30	870		(2)
貸付による支出		(10,294)		(21,396)
貸付金の回収による収入		5,596		4,527
その他		5,822		(7,754)
投資活動によるキャッシュ・フロー		7,881		(54,731)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	30	(31,180)		373,059
長期借入による収入	30	40,336		45,650
長期借入金の返済による支出	30	(28,261)		(59,077)
社債の発行による収入	30	140,025		168,187
社債の償還による支出	30	(37,039)		(102,268)
非支配持分からの払込みによる収入		60		8,622
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入		12,312		22,151
配当金の支払額		(11,390)		(20,169)
非支配持分への配当金の支払額		(409)		(819)
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額		(2,252)		(1,309)
自己株式の取得による支出		(9,637)		(29,461)
非支配持分への子会社持分売却による収入		367		4,105
非支配持分からの子会社持分取得による支出		(156)		(450)
その他		1,799		(475)
財務活動によるキャッシュ・フロー		74,575		407,746
現金及び現金同等物の増減額		49,221		281,350
現金及び現金同等物の期首残高		391,572		437,148
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		(3,645)		(4,524)
現金及び現金同等物の期末残高		437,148		713,974

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

　ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要３事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「４　事業セグメント」に記載しております。

　本連結財務諸表は、2019年６月25日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である専務取締役 森田俊平によって承認されております。

２　作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当企業グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　本連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品

・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品

　金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「５　金融商品の公正価値」に記載しております。

(3）表示通貨

　本連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。

(4）見積もり及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる場合があります。

　見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積もり及び判断に関する情報は以下の注記に記載しております。

・金融商品の公正価値の測定（「３　重要な会計方針　(3) 金融商品」及び「５　金融商品の公正価値」）

・金融資産に係る減損（「３　重要な会計方針　(3) 金融商品」及び「７　金融リスク管理　(4) 信用リスク管理」）

・無形資産の減損（「３　重要な会計方針　(6) 無形資産」及び「15　無形資産　(3) のれんの帳簿価額の内訳等」）

・保険契約に係る負債十分性テスト（「３　重要な会計方針　(9) 保険契約」及び「20　保険契約負債」）

・繰延税金資産の回収可能性（「３　重要な会計方針　(14) 法人所得税費用」及び「16　繰延税金資産及び繰延税金負債」）

(5）当期から新たに適用した基準書

当企業グループは、当期より以下の基準を適用しております。これらの新たに適用した基準に対する当企業グループの会計方針は、「３　重要な会計方針　(3) 金融商品 及び (13) 顧客との契約から生じる収益」に記載しております。

基準書				新設・改訂の概要
IFRS第９号		金融商品		減損会計、金融商品の分類及び測定に関する改訂
IFRS第15号		顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

当企業グループは、前期までIFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂）を適用しておりましたが、当期より、2014年７月公表のIFRS第９号「金融商品」（2014年改訂版）（以下、IFRS第９号（2014年改訂版））を適用しております。なお、前期の連結財務諸表においては、経過措置に従い当該基準を遡及適用しておりません。

IFRS第９号（2014年改訂版）の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期の期首において、営業債権及びその他の債権が11,679百万円、利益剰余金が11,625百万円それぞれ減少し、その他の投資有価証券が1,167百万円、その他の資本の構成要素が840百万円それぞれ増加しております。また、当期の連結損益計算書における影響額は2,218百万円の損失であります。

なお、上記IFRS第９号（2014年改訂版）の適用に伴い、IAS第１号「財務諸表の表示」が改訂され、連結損益計算書において、当期より受取利息・信用損失引当金繰入を区分掲記しております。

IFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該基準の適用において、当期の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３　重要な会計方針

　連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要な会計方針は次のとおりであります。

(1）連結の基礎

(a）子会社

　子会社とは、当企業グループにより支配されている企業をいい、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成された企業（以下、ストラクチャード・エンティティ）も含まれます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、並びに投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力のすべての要素を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当企業グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。

　グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は未実現利益と同様に消去し、減損の有無を検討しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(b）関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当企業グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。当企業グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当企業グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、当該取決めの純資産に対する権利を有しており、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有する当事者全員一致の合意を必要とする企業をいいます。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。ただし、当企業グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資については、IFRS第９号に従って、純損益を通じて公正価値で測定しております。持分法を適用する関連会社及び共同支配企業（以下、持分法適用会社）については、重要な影響を与えること又は共同支配を開始した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益（当企業グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当企業グループの持分を認識し、持分法適用会社に対する投資額を修正します。持分法適用会社の損失に対する当企業グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資持分の帳簿価額を上回った場合には、当該持分の帳簿価額と実質的に持分法適用会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当企業グループが持分法適用会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。

　持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当企業グループの持分を上限として投資から控除しております。

(c）企業結合

　事業の取得は「取得法」を適用しております。企業結合時に移転した対価は、当企業グループが移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する当企業グループの負債、そして当企業グループが発行した資本持分の当企業グループの支配獲得日（以下、取得日）の公正価値の合計として測定されます。

　取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・被取得企業の株式報酬制度、又は被取得企業の株式報酬制度の当企業グループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しております。

　当企業グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。

　当企業グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。

　負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当企業グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　段階的に支配が達成される企業結合の場合、当企業グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。

(d）支配の喪失を伴わない持分の変動

　支配の喪失を伴わない持分が変動する取引はIFRS第10号「連結財務諸表」に従って資本取引として会計処理しております。当企業グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整され、「非支配持分を調整した金額」と「支払対価又は受取対価の公正価値」との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属します。

(e）支配の喪失

　当企業グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。

　子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当企業グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。支配を喪失する日における従前の子会社に対する残存投資の公正価値は、IFRS第９号に従って測定しております。

(2）外貨

(a）外貨換算

　個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている外貨建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いております。

(b）在外営業活動体

　機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。

　為替換算差額はその他の包括利益で認識されます。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は処分した期の純損益として認識しております。

(3）金融商品

　当企業グループは、金融商品の契約条項の当事者になった時点で、当該金融商品を認識しております。

　金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コストは、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。

(a）非デリバティブ金融資産

①　金融資産の分類及び測定

　当企業グループの保有する非デリバティブ金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分に分類されます。

・償却原価で測定される金融資産

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、FVTOCIで測定する負債性金融資産）

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、FVTOCIで測定する資本性金融資産）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLで測定する金融資産）

（償却原価で測定される金融資産）

　金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は実効金利法を用いて算定し、信用損失引当金調整後の償却原価で事後測定されます。

（FVTOCIで測定する負債性金融資産）

　金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は公正価値で測定され、公正価値と信用損失引当金調整後の償却原価の差額の変動はその他の包括利益に計上されます。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えております。

（FVTOCIで測定する資本性金融資産）

　公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識し、投資の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合は、その他の包括利益で認識した累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

（FVTPLで測定する金融資産）

　償却原価で測定されるもの及びFVTOCIで測定するもの以外の金融資産は、公正価値で測定され、純損益において公正価値の変動が認識されます。

②　金融資産の認識の中止

　当企業グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(b）非デリバティブ金融負債

①　金融負債の分類及び測定

　当企業グループが保有する非デリバティブ金融負債には、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務等が含まれ、以下の指定された区分に分類されます。

・償却原価で測定される金融負債

・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、FVTPLで測定する金融負債）

（償却原価で測定される金融負債）

　当初認識後は実効金利法を用いて算定した償却原価により事後測定されます。

（FVTPLで測定する金融負債）

　償却原価で測定される金融負債以外の金融負債は、公正価値で測定され、純損益において公正価値の変動が認識されます。

②　金融負債の認識の中止

　当企業グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しております。

(c）金融資産の減損

　当企業グループは、FVTPLで測定する金融資産及びFVTOCIで測定する資本性金融資産以外の金融資産について、報告期間末に予想信用損失を見積もり、信用損失引当金の計上を行っております。金融資産の当初認識以降に当該金融商品の信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判定しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を過去の信用損失の実績等に基づき測定しております。予想信用損失又は戻入れの金額は、減損損失又は減損戻入れとして、純損益で認識され、連結損益計算書において、信用損失引当金繰入として区分掲記されます。

(d）トレーディング資産及びトレーディング負債

　以下の場合には、金融資産及び金融負債はトレーディング資産及びトレーディング負債に分類されます。

・主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得した金融資産

・当初認識時において、当企業グループがまとめて管理しており、かつ、最近における短期的な利益獲得の実績がある特定の金融商品のポートフォリオの一部である金融資産

・デリバティブ（ヘッジ手段として指定していないか、ヘッジ手段として有効でないもの）

　トレーディング資産及びトレーディング負債は、FVTPLで測定する金融資産及びFVTPLで測定する金融負債に分類され、すべての公正価値の変動は純損益として認識されます。なお、トレーディング資産及びトレーディング負債は連結財政状態計算書上、その他の証券業関連資産及びその他の証券業関連負債に含めて表示されております。

(e）デリバティブ

　当企業グループは、主に金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジのため、デリバティブ（金利スワップ取引及び為替予約取引等）を利用しております。

①　ヘッジ会計を適用したデリバティブ

　当企業グループは、当初のヘッジ指定時にヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段であるデリバティブとヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ指定時及びヘッジ期間中に、デリバティブが金利変動リスク等に起因するヘッジ対象の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。

　公正価値ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しており、金利変動リスク等に起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益に認識しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益に認識しております。その他の包括利益に認識されていた金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他包括利益から控除し、純損益に振り替えられます。

　ヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計は中止されます。その場合、その他の包括利益に認識されていた金額は引き続き計上され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点、又は予定取引がもはや発生しないと見込まれる時点で、直ちに純損益に認識されます。

②　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　当企業グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計を適用していないものがあります。また、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの公正価値のすべての変動は純損益に認識されます。

(f）金融資産と金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、当企業グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4）リース(借手）

　リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識され、当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。

(5）有形固定資産

(a）認識及び測定

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出が含まれております。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。

(b）減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。土地は償却しておりません。

　当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　３～47年

・器具及び備品　　　　２～20年

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて変更しております。

(6）無形資産

(a）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）

　子会社の取得の企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1）連結の基礎　（c）企業結合」に記載しております。企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。

　のれんは、当初認識後、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。

　のれんを除く無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

(b）研究開発費

　新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

(c）その他の無形資産（個別に取得した無形資産）

　当企業グループが取得したその他の無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

(d）償却

　のれんを除く無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。

　当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　　　　　　５年

・顧客との関係　　　　　　　　　５年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて変更しております。

(7）投資不動産

　投資不動産とは、賃料収入、キャピタルゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産（建設中の不動産を含む）であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの提供、製造、販売、その他の管理などの目的で使用する不動産は含まれません。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。

　当期及び比較期間における見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　　　　８～50年

　処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止します。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識されます。

(8）非金融資産等の減損

　繰延税金資産を除く、当企業グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。ただし、のれんが配分された資金生成単位及び見積耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値と当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、回収可能価額を見積もることができない個別資産は、個別資産が属する資金生成単位に統合し、資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、最初にその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に当該資金生成単位内のその他の資産に対して比例的に配分しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失は、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積もりに変更があった場合は、見積もり変更後の回収可能価額まで減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

　持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識されないため、個別に減損テストを実施しておりません。その代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。

(9）保険契約

　保険契約及び再保険契約に関しては、保険業法及び保険業法施行規則その他本邦における実務慣行を基礎に、IFRS第４号「保険契約」の各種要件を踏まえて当企業グループの会計方針を決定し、適用しております。なお、負債十分性テストに関しては、契約上のすべてのキャッシュ・フロー、保険金請求処理費用といった関連キャッシュ・フロー等の期末日現在の見積もりを考慮し実施しております。負債が十分でないことが判明した場合には、不足額の全額を純損益として認識することとしております。

(10）従業員給付

(a）確定拠出型年金制度

　当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(b）短期従業員給付及び株式に基づく報酬

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　また、当企業グループは、役員及び従業員に対するインセンティブとして株式報酬制度を採用しております。2002年11月７日より後に付与され、2011年４月１日以降に権利が確定する株式報酬制度のうち、持分決済型株式報酬制度（ストック・オプション制度）については、付与日における公正価値によって測定し、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識され、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型株式報酬制度については、受領した役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値を決算日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当企業グループが、合理的に見積もり可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を使用し、現在価値に割り引いております。

(12）資本

(a）普通資本

　当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

(b）自己株式

　自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

(13）顧客との契約から生じる収益

　当企業グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　顧客との契約から生じる収益は主に次のとおりであります。なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。

（役務の提供による収益）

役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。委託手数料は、以下の指標を勘案し当企業グループが主たる当事者ではなく代理人として行う取引に該当すると判断しております。

・当企業グループが収益稼得取引の主たる当事者ではなく、株式等有価証券を提供する約束の履行に対する主たる責任を有していないこと。

・顧客からの注文に基づき株式等有価証券が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当企業グループが、在庫リスクを負っていないこと。

委託手数料については、サービスの提供完了時点において履行義務が充足され、その時点で収益を認識しており、原則として履行義務の充足後３営業日以内に手数料を受領しております。

（物品の販売による収益）

物品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、又は検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。当該収益については、履行義務の充足時期より概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。

(14）法人所得税費用

　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を当期の課税所得に乗じて算定する未払法人所得税又は未収還付税の見積もりで測定されます。

　繰延税金費用は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時的な差異について認識されます。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識、及び予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び持分法適用会社への投資に係る将来減算一時差異については、繰延税金資産を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び税金負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

　未使用の税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる将来課税所得が稼得される可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

　子会社及び持分法適用会社への投資に係る将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当企業グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。

　一方、そのような投資に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識しております。

(15）１株当たり利益

　当企業グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（以下、基本的EPS）及び希薄化後１株当たり利益（以下、希薄化後EPS）を開示しております。基本的EPSは、当社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、普通株主に帰属する純損益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(16）セグメント報告

　事業セグメントとは、当企業グループ内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する当企業グループの構成単位の１つであります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。セグメントに配分されていない項目は、主に本社費用から構成されております。

(17）売却目的で保有する非流動資産

　継続的使用よりも、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能で、当企業グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。

　当企業グループは、子会社に対する支配の喪失を伴う売却の契約を確約している場合、当企業グループが売却後もその子会社に対する非支配持分を保持するかどうかにかかわらず、上記と同様の条件が満たされた時に、その子会社のすべての資産及び負債を、売却目的保有に分類しております。

　売却目的で保有する非流動資産及び処分グループについては、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しております。

(18）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書のうち、当企業グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。なお、IFRS第16号「リース」の適用による2020年３月期における資産及び負債の期首残高に与える影響額は、現時点の概算でそれぞれ約120億円の増加と見積もっております。

基準書				強制適用時期 （以降開始年度）		当企業グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第16号		リース		2019年１月１日		2020年３月期		リースの定義及び会計処理の改訂
IFRS第17号		保険契約		2021年１月１日(注）		2022年３月期		保険負債の測定方法に関する改訂

(注）国際会計基準審議会（IASB）は、発行日を１年延期し、2022年１月１日とすることを暫定的に決定しており、当企業グループは、強制適用年度に適用予定であります。

４　事業セグメント

　当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。

　当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

（金融サービス事業）

　証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

（アセットマネジメント事業）

　国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。

（バイオ関連事業）

　生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。

　その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。

　消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

　当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

前期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

	金融サービス事業		アセットマネジメント事業		バイオ関連事業		計		その他		消去又は全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益
外部顧客からの収益	214,509		117,167		3,967		335,643		1,212		162		337,017
セグメント間収益	2,763		405		232		3,400		1		(3,401)		－
合計	217,272		117,572		4,199		339,043		1,213		(3,239)		337,017
セグメント損益
税引前利益	63,888		56,491		(37,252)		83,127		(1,328)		(9,989)		71,810
その他の項目
金利収益	45,844		57,010		1		102,855		0		(1,018)		101,837
金利費用	(6,440)		(12,150)		(382)		(18,972)		(106)		(1,992)		(21,070)
減価償却費及び償却費	(6,145)		(4,135)		(261)		(10,541)		(129)		(175)		(10,845)
持分法による投資利益	4,090		(390)		(1,460)		2,240		(11)		－		2,229

当期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

	金融サービス事業		アセットマネジメント事業		バイオ関連事業		計		その他		消去又は全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益
外部顧客からの収益	225,824		118,244		3,287		347,355		3,518		538		351,411
セグメント間収益	3,415		387		442		4,244		159		(4,403)		－
合計	229,239		118,631		3,729		351,599		3,677		(3,865)		351,411
セグメント損益
税引前利益	66,568		51,107		(19,179)		98,496		(6,912)		(8,547)		83,037
その他の項目
金利収益	43,805		68,829		11		112,645		59		(650)		112,054
金利費用	(7,191)		(16,807)		(176)		(24,174)		(440)		(1,460)		(26,074)
減価償却費及び償却費	(6,398)		(1,367)		(434)		(8,199)		(1,469)		(164)		(9,832)
持分法による投資利益	7,400		(454)		(1,311)		5,635		(0)		－		5,635

　非流動資産及び外部顧客からの収益の地域別内訳は、次のとおりであります。

非流動資産

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
日本	69,085		73,375
韓国	111,207		109,219
その他	17,990		19,469
合計	198,282		202,063

（注）非流動資産は、資産の所在地により区分しており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

外部顧客からの収益

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
日本	260,564		269,251
海外	76,453		82,160
合計	337,017		351,411

（注）収益は、事業会社の所在地により区分しております。

５　金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積もりにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。

現金及び現金同等物、その他の金融資産、その他の金融負債

　満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

営業債権及びその他の債権

　債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

証券業関連資産、証券業関連負債

　証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額とほぼ同額であります。

　トレーディング資産及びトレーディング負債については、主たる証券取引所における最終の価格により、公正価値を見積もっております。

営業投資有価証券、その他の投資有価証券

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

社債及び借入金、営業債務及びその他の債務

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

顧客預金

　顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の定期預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(2）金融商品の分類及び公正価値

金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末（2018年３月31日）

	帳簿価額								公正価値
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		償却原価で 測定される 金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	－		－		570,466		570,466		571,703
証券業関連資産	75,984		－		2,760,458		2,836,442		2,836,442
営業投資有価証券	191,014		－		－		191,014		191,014
その他の投資有価証券	102,647		2,975		67,694		173,316		174,496
合計	369,645		2,975		3,398,618		3,771,238		3,773,655

当期末（2019年３月31日）

	帳簿価額										公正価値
	FVTPLで 測定する 金融資産		FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産		FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 （注）		償却原価で 測定される 金融資産（注）		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	－		－		－		689,713		689,713		695,919
証券業関連資産	106,636		－		－		2,642,956		2,749,592		2,749,592
営業投資有価証券	282,616		－		－		－		282,616		282,616
その他の投資有価証券	122,621		816		57,400		8,063		188,900		188,915
合計	511,873		816		57,400		3,340,732		3,910,821		3,917,042

（注）当期の期首において、IFRS第９号（2014年改訂版）の適用により、償却原価で測定される金融資産に分類されていた、保険業における負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債権（以下、責任準備金対応債券等）を、FVTOCIで測定する負債性金融資産に分類変更しております。なお、当期の期首における当該債券の残高は46,993百万円であります。

金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末（2018年３月31日）

	帳簿価額						公正価値
	FVTPLの 金融負債		償却原価で 測定される 金融負債		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	－		571,277		571,277		571,879
営業債務及びその他の債務	1,987		65,819		67,806		67,929
証券業関連負債	108,157		2,562,656		2,670,813		2,670,813
顧客預金	－		536,955		536,955		537,056
合計	110,144		3,736,707		3,846,851		3,847,677

当期末（2019年３月31日）

	帳簿価額						公正価値
	FVTPLで 測定する 金融負債		償却原価で 測定される 金融負債		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	－		962,965		962,965		965,218
営業債務及びその他の債務	2,536		58,103		60,639		60,727
証券業関連負債	70,634		2,475,866		2,546,500		2,546,500
顧客預金	－		659,361		659,361		659,682
合計	73,170		4,156,295		4,229,465		4,232,127

(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

　公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

	前期末（2018年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
証券業関連資産	75,984		－		－		75,984
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券
FVTPLの金融資産	91,762		511		201,388		293,661
FVTOCIの金融資産	2,608		－		367		2,975
金融資産合計	170,354		511		201,755		372,620
金融負債
営業債務及びその他の債務	－		－		1,987		1,987
証券業関連負債	108,157		－		－		108,157
金融負債合計	108,157		－		1,987		110,144

	当期末（2019年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
証券業関連資産	106,636		－		－		106,636
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産	107,830		508		296,899		405,237
FVTOCIで測定する資本性金融資産	19		－		797		816
FVTOCIで測定する負債性金融資産	57,400		－		－		57,400
金融資産合計	271,885		508		297,696		570,089
金融負債
営業債務及びその他の債務	－		－		2,536		2,536
証券業関連負債	70,634		－		－		70,634
金融負債合計	70,634		－		2,536		73,170

連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債

	前期末（2018年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
営業債権及びその他の債権	－		571,703		－		571,703
証券業関連資産	－		2,760,458		－		2,760,458
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券	65,329		－		3,545		68,874
金融資産合計	65,329		3,332,161		3,545		3,401,035
金融負債
社債及び借入金	－		571,879		－		571,879
営業債務及びその他の債務	－		65,942		－		65,942
証券業関連負債	－		2,562,656		－		2,562,656
顧客預金	－		537,056		－		537,056
金融負債合計	－		3,737,533		－		3,737,533

	当期末（2019年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
営業債権及びその他の債権	－		695,919		－		695,919
証券業関連資産	－		2,642,956		－		2,642,956
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券	4,558		－		3,520		8,078
金融資産合計	4,558		3,338,875		3,520		3,346,953
金融負債
社債及び借入金	－		965,218		－		965,218
営業債務及びその他の債務	－		58,191		－		58,191
証券業関連負債	－		2,475,866		－		2,475,866
顧客預金	－		659,682		－		659,682
金融負債合計	－		4,158,957		－		4,158,957

(4）レベル３に分類される金融商品

　レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

　評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

		前期末（2018年３月31日）
		公正価値		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
		百万円
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券		201,755		インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ		割引率 株価収益率 株価純資産倍率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント		12％～16％ 17.0倍～45.2倍 1.2倍 25.0倍～40.0倍 10％～20％

		当期末（2019年３月31日）
		公正価値		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
		百万円
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券		297,696		インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ		割引率 株価収益率 株価純資産倍率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント		12％～16％ 8.5倍～45.2倍 1.2倍 25.0倍～40.0倍 10％～20％

　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

　レベル３に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。

前期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

	金融資産						金融負債
	営業投資有価証券及び その他の投資有価証券				合計		営業債務 及び その他の債務
	FVTPLの金融資産		FVTOCIの金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日残高	122,100		1,223		123,323		2,118
購入	60,884		－		60,884		－
包括利益
当期利益（注）１	37,668		－		37,668		(31)
その他の包括利益（注）２	－		35		35		－
分配等	(8,325)		－		(8,325)		－
売却及び償還等	(3,862)		(310)		(4,172)		－
決済等	－		－		－		(100)
在外営業活動体の換算差額	(1,940)		(2)		(1,942)		－
その他	－		－		－		－
レベル３からの振替（注）４	(5,137)		(579)		(5,716)		－
2018年３月31日残高	201,388		367		201,755		1,987

当期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

	金融資産						金融負債
	営業投資有価証券及び その他の投資有価証券				合計		営業債務 及び その他の債務
	FVTPLで測定する 金融資産		FVTOCIで測定する 資本性金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	201,388		367		201,755		1,987
購入	98,818		510		99,328		－
包括利益
当期利益（注）１	31,490		－		31,490		－
その他の包括利益（注）２	－		(11)		(11)		－
分配等	(3,334)		－		(3,334)		－
売却及び償還等	(16,297)		(63)		(16,360)		－
決済等	－		－		－		－
在外営業活動体の換算差額	422		(6)		416		－
その他（注）３	760		－		760		549
レベル３からの振替（注）４	(16,348)		－		(16,348)		－
2019年３月31日残高	296,899		797		297,696		2,536

（注）１．当期利益として認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「収益」に含まれております。

なお、当該利得又は損失のうち、前期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは37,409百万円の利得、当期末に保有するFVTPLで測定する金融資産に起因するものは30,459百万円の利得であります。

２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

３．連結範囲の変動等によるものであります。

４．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

６　金融資産と金融負債の相殺

　当企業グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額は、次のとおりであります。

前期末（2018年３月31日）

金融資産
内訳		認識した金融 資産の総額		連結財政状態計算書で相殺される認識した金融負債の総額		連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額		連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額				純額
								金融商品		受入担保金
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
証券業関連資産 （有価証券借入契約及び類似の取引）		1,546,241		(444,204)		1,102,037		(950,844)		(150,906)		287
証券業関連資産 （有価証券取引等に係る未収入金等）		352,936		(206,904)		146,032		(21,442)		－		124,590
証券業関連資産 （外国為替取引の金融資産）		13,438		－		13,438		(539)		(12,301)		598

金融負債
内訳		認識した金融 負債の総額		連結財政状態計算書で相殺される認識した金融資産の総額		連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額		連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額				純額
								金融商品		差入担保金
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
証券業関連負債 （有価証券貸付契約及び類似の取引）		1,854,136		(444,204)		1,409,932		(986,652)		－		423,280
証券業関連負債 （有価証券取引等に係る未払金等）		1,263,596		(206,904)		1,056,692		(21,442)		－		1,035,250
証券業関連負債 （外国為替取引の金融負債）		203,168		－		203,168		(12,840)		－		190,328

当期末（2019年３月31日）

金融資産
内訳		認識した金融 資産の総額		連結財政状態計算書で相殺される認識した金融負債の総額		連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額		連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額				純額
								金融商品		受入担保金
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
証券業関連資産 （有価証券借入契約及び類似の取引）		1,235,970		(386,179)		849,791		(744,889)		(104,869)		33
証券業関連資産 （有価証券取引等に係る未収入金等）		381,456		(187,693)		193,763		(20,035)		－		173,728
証券業関連資産 （外国為替取引の金融資産）		9,577		－		9,577		(522)		(8,243)		812

金融負債
内訳		認識した金融 負債の総額		連結財政状態計算書で相殺される認識した金融資産の総額		連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額		連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額				純額
								金融商品		差入担保金
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
証券業関連負債 （有価証券貸付契約及び類似の取引）		1,681,800		(386,179)		1,295,621		(786,932)		－		508,689
証券業関連負債 （有価証券取引等に係る未払金等）		1,217,806		(187,693)		1,030,113		(20,035)		－		1,010,078
証券業関連負債 （外国為替取引の金融負債）		219,804		－		219,804		(8,765)		－		211,039

　なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。

７　金融リスク管理

(1）資本管理及び財務上のリスク管理方針

　当企業グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当企業グループが管理対象としている、有利子負債（社債及び借入金）から現金及び現金同等物を控除した純額、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は次のとおりであります。

		前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
		百万円		百万円
有利子負債（社債及び借入金）		571,277		962,965
現金及び現金同等物		(437,148)		(713,974)
純額		134,129		248,991
資本（親会社の所有者に帰属する持分）		427,815		456,675

　なお、当企業グループの国内子会社は金融商品取引法及び保険業法等によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。

　当企業グループの国内子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。

１．株式会社ＳＢＩ証券は金融商品取引法によって定められる水準の自己資本規制比率を保つ必要があり、金融庁は、自己資本規制比率が120％を下回る場合は、業務方法の変更等を命ずることができます。

２．ＳＢＩ生命保険株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社及びＳＢＩインシュアランスグループ株式会社は保険業法によって定められる水準のソルベンシー・マージン比率を保つ必要があり、金融庁は、ソルベンシー・マージン比率が200％を下回る場合は、経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出及びその実行を命ずることができます。

　また、大韓民国に本社を置く株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行は貯蓄銀行法や大株主適格性基準によって定められた自己資本比率を満たす必要があり、韓国金融委員会は所定の自己資本比率を満たしていない場合は、警告や業務停止等を命ずることができます。

　当企業グループは、投資事業、ファンド運営事業、証券事業、銀行事業、貸付事業、保険事業等、広範な金融関連事業を営んでおり、特定企業や分野へリスクが過度に集中することのないよう、分散を図っております。これらの事業を行うために必要となる資金は、市場環境や長短のバランスを考慮して、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイナンス等の直接金融、証券金融会社との取引、及び顧客預金の受入等により調達しております。

　また、当企業グループが行っているデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引、株価指数先物取引、証拠金取引等であります。為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ目的の取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。株価指数先物取引については、日計りを中心とする短期取引であり、取引の規模について上限を設けております。

　当企業グループは、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、当企業グループ各社における各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めることをリスク管理の基本方針としております。

　なお、当企業グループは、金融商品に係るリスクとしては主に以下のリスクを負っております。

・信用リスク

・市場リスク

・流動性リスク

(2）金融商品から生じるそれぞれのリスク

　当企業グループが保有する金融資産は、主として投資関連資産、証券業関連資産及び融資関連資産であります。

　投資関連資産には、営業投資有価証券、その他の投資有価証券、及び持分法で会計処理されている投資等が含まれ、これらは主に、株式、投資事業組合等への出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、非上場株式については流動性が乏しく、また、外貨建投資資産については為替リスクに晒されております。

　証券業関連資産には、預託金、信用取引資産、トレーディング資産、約定見返勘定、短期差入保証金等が含まれ、これらは当企業グループが行っている証券事業の顧客、証券金融会社、取引金融機関に対する信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、トレーディング資産については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにも晒されております。なお、上記のトレーディング資産、約定見返勘定、短期差入保証金は連結財政状態計算書上、その他の証券業関連資産に含めて表示されております。

　融資関連資産には、営業貸付金等が含まれ、これらは主に、法人及び個人に対する不動産担保ローン、個人向け無担保ローン等の債権であります。これらはそれぞれ、顧客の信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があるほか、金利の変動リスクに晒されております。なお、上記の融資関連資産は連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示されております。

　当企業グループの金融負債は、主として借入金、社債、顧客預金及び証券業関連負債であります。

　借入金は、取引金融機関の当企業グループに対する取引姿勢の変化等により、社債は市場環境の変化や、格付会社による当企業グループの信用格付の引下げ等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

　顧客預金は銀行事業における重要な資金調達手段であり、十分安全性に配慮した運用を実施しておりますが、預金の流出等により必要な資金確保が困難になる等の流動性リスクに晒されております。

　証券業関連負債には、信用取引負債、有価証券担保借入金、顧客からの預り金、受入保証金、約定見返勘定等が含まれ、当企業グループが行っている証券事業において、証券金融会社の取引方針や顧客の投資スタンスの変化等により、調達環境は変動することがありますが、基本的には、証券業関連資産と紐付いた管理を行うことで、当該リスクは軽減されるものであります。なお、上記の約定見返勘定は連結財政状態計算書上、その他の証券業関連負債に含めて表示されております。

　ヘッジ手段の為替予約取引については、外貨建債権債務の決済及び外貨建有価証券の売買取引に係る短期的な為替レートの変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利スワップ取引については、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

　株価指数先物取引については投資事業の一環として取り組んでおり、価格変動リスクに晒されております。

　為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であること、株価指数先物取引は公的な市場における取引であることから、取引先の債務不履行による信用リスクは僅少と認識しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社はリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程及び関係会社管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置しております。同部門において、当企業グループのリスクの状況を定期的又は随時把握し、リスク管理に努めております。

(4）信用リスク管理

（a）信用リスク管理実務

①　償却原価で測定される金融資産及びFVTOCIで測定する負債性金融資産に関する信用リスク

信用リスクとは、当企業グループが信用供与を行っている取引先が債務を履行できなくなり当企業グループが財務的損失を被ることとなるリスクのことです。

当企業グループでは、予想信用損失の認識は個別の評価を原則としておりますが、個別の評価を行うために過大なコストや労力が必要となる場合には、信用格付けや担保の価値など共通の信用リスク特性に基づいてグルーピングを行い当該集合に対して予想信用損失を認識しております。

償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、常に信用損失引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

営業債権以外の償却原価で測定される金融資産及びFVTOCIで測定する負債性金融資産についての信用リスク管理実務は以下のとおりとなります。

当企業グループは、予想信用損失の測定についてデフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）及び報告日における債権額をインプットとして用いております。PD及びLGDは、過去の実績に基づいて算出した情報又は外部機関から入手した情報を基礎にした値を使用しております。これらの値に加え、取引の過程で入手可能となった信用情報等を基に将来予測的な情報を格付けに反映した上で、予想信用損失の測定を行っております。

そして、当初認識以降の信用リスクの変動及び水準に基づき、債権を以下のように三段階に区分し、信用損失引当金を認識しております。

・報告日時点で「信用リスクが低い」場合、または信用リスクが低くないが当初認識以降「信用リスクが著しく増大」していない場合には、上記インプットを基に12ヶ月の予想信用損失を信用損失引当金として認識しております。

・「信用減損」ではないが信用リスクが低くないと判断された場合、かつ当初認識以降「信用リスクが著しく増大」した場合には、上記インプットを基に全期間の予想信用損失を信用損失引当金として認識しております。

・「信用減損」の場合、上記インプットを基に全期間の予想信用損失を信用損失引当金として認識しております。

信用リスクの評価は、当該金融商品に係るデフォルトリスクの変化に基づいて判定しております。この判定には、金融商品の内部又は外部の信用格付け、期日経過の情報など過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。具体的には「投資適格」に該当する外部信用格付けの場合、または国際的に通用する低い信用リスクの定義と一致する内部信用格付けの場合には、「信用リスクが低い」と判定します。「信用リスクが低い」状態からの悪化又は当初認識時に信用リスクは低くはなかったが、その後信用リスクが著しく増大した金融商品について「信用リスクの著しい増大」と判定します。具体的には外部格付けの「投資適格」から「投機適格」への下落や「期限の利益喪失日の経過」などが該当します。さらに見積将来キャッシュ・フローに悪影響を与える事象が発生している場合には「信用減損」と判定しており、これらの事象には債務不履行などの契約違反、債務者の著しい財務状況の悪化、各国の規制当局で不良と判断される要件に合致すること、などが含まれます。債務不履行には決算日基準で期限の利益喪失から60日以上の経過などが該当します。

また、ある金融資産を回収する合理的な予想を有していない場合には、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。ただし、これら直接償却された金融資産に関しては外部への売却により回収が行われる場合もあります。

②　その他の金融資産に関する信用リスク

その他の金融資産に関する信用リスクとは、主に投資に関する事業から生じる信用リスクであり、投融資先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、当企業グループが損失を被るリスクのことです。なお、信用リスクには海外投融資先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等の変化により損失を被るカントリーリスクを含んでおります。

当企業グループの信用リスクの管理方針は以下のとおりであります。

１．投融資先の状況を的確に把握し、信用リスクの計量化を行う。

２．自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。

３．海外への投融資にあたっては、国内拠点、海外拠点及び現地の提携企業と連携して固有のリスクを把握し、対応状況を定期的にモニタリングする。

４．信用リスクのうち、投資リスクを管理対象とする重要なリスクと位置づけ、営業投資有価証券勘定等のリスク量の増減に関する要因分析を行う。

当企業グループは、上記のリスク管理方針に沿って事業を営んでおり、また、事業の一環として、法人及び個人の顧客向けに信用供与を行っている子会社においては、個別に定めた基本規程等に従い、適宜モニタリングを行っております。

（b）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報

IFRS第９号（2014年改訂版）の適用に伴う期首の信用損失引当金の調整額は次のとおりであります。

	集合評価				個別評価		合計
	正常債権		減損している金融資産		減損している金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日残高	12,685		10,722		3,348		26,755
会計方針の変更による累積的影響額							11,679
会計方針の変更を反映した当期首残高							38,434

また、信用損失引当金の増減は次のとおりであります。

当期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

	12ヶ月の予想信用損失		全期間の予想信用損失						合計
			信用リスクが著しく増大				営業債権等
			信用減損 なし		信用減損 あり
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	18,916		5,437		14,078		3		38,434
組成または購入した金融商品による変動	14,119		1,887		－		1		16,007
認識の中止が行われた金融商品による変動	(12,178)		(2,725)		(3,716)		－		(18,619)
区分変更	(1,009)		(15)		9,691		－		8,667
直接償却	(37)		(115)		(1,771)		－		(1,923)
在外営業活動体の換算差額	(419)		(91)		(310)		－		(820)
2019年３月31日残高	19,392		4,378		17,972		4		41,746

信用損失引当金の主な増減は、正常債権の残高が増加したことに伴う引当金の増加によるものです。

ローン・コミットメントの未実行残高に対する当期首及び当期末の信用損失引当金は、それぞれ72百万円及び163百万円となります。

当期において直接償却した金融資産のうち、履行強制活動の対象としている未回収残高は、2,692百万円であります。

（c）信用リスク・エクスポージャー

当企業グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは次のとおりであります。

当期末（2019年３月31日）

	12ヶ月の予想信用損失		全期間の予想信用損失						合計
			信用リスクが著しく増大				営業債権等
			信用減損 なし		信用減損 あり
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	713,974		－		－		－		713,974
営業債権及びその他の債権
個人与信
GroupA	33,880		11		395		－		34,286
GroupB	193,679		5,886		133		－		199,698
GroupC以下	23,066		18,546		9,663		－		51,275
法人与信(外部格付)
GroupA	90,061		－		－		－		90,061
GroupB	64,133		6,035		71		－		70,239
GroupC以下	281		－		－		－		281
法人与信
延滞情報なし	133,952		17,101		5,404		－		156,457
延滞１回以上	－		1,148		8,353		－		9,501
その他	105,327		906		7,301		6,127		119,661
信用損失引当金	(19,392)		(4,378)		(17,972)		(4)		(41,746)
合計	624,987		45,255		13,348		6,123		689,713
証券業関連資産	2,748,860		－		732		－		2,749,592
その他の金融資産	34,139		－		－		2,601		36,740
その他の投資有価証券
格付あり(BBB以上)	57,400		－		－		－		57,400
格付なし	8,063		－		－		－		8,063
合計	65,463		－		－		－		65,463

上記「営業債権及びその他の債権」の金額は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。受け入れている担保は主に、中小の不動産業者や個人等に対し行うローンにおいて担保として受け入れる不動産等で構成されております。担保設定時の評価額は市場価値及び独立した第三者による算定額に基づいており、当該評価額が債権を保全するに足るよう債権額を決定しておりますが、不動産市場等の市況悪化により担保価値が充分でなくなる可能性があります。また担保として保有する資産を担保権の実行等によって当企業グループが保有することとなった場合、当該資産を可及的速やかに売却、競売等し債権の回収を行います。

なお、当期末の信用減損している金融資産に対する信用損失引当金は、保証として保有している担保及び他の信用補完により14,076百万円軽減しております。

また、ローン・コミットメントのうち、未実行残高に対する信用リスク・エクスポージャーは次のとおりであります。

当期末（2019年３月31日）

	12ヶ月の予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
			信用リスクが著しく増大
			信用減損 なし		信用減損 あり
	百万円		百万円		百万円		百万円
ローン・コミットメントの未実行残高	29,841		1,668		－		31,509

(5）市場リスク管理

　市場リスクとは、金利、株価、為替等の変動により当企業グループが損失を被るリスクのことです。

　当企業グループの市場リスクの管理方針は以下のとおりであります。

１．資産の通貨・タームを把握し、市場リスクの計量化を行う。

２．自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。

３．運用規程を定めない投機目的でのデリバティブ取引は行わない。

①　株価リスク

　当企業グループは投資ポートフォリオから生じる株価リスクに晒されており、前期末及び当期末に保有する「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」について、市場価格が10％上昇した場合、連結損益計算書の「税引前利益」は、それぞれ9,176百万円、10,783百万円の増加となります。

　なお、報告日における投資ポートフォリオは以下のとおりであります。

		前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
		百万円		百万円
営業投資有価証券
上場株式		30,404		45,739
非上場株式		129,818		209,062
公社債等		6,549		3,340
ファンド等への出資		24,243		24,475
合計		191,014		282,616
その他の投資有価証券
上場株式		2,790		2,078
非上場株式		4,052		11,035
公社債等		82,639		77,055
ファンド等への出資		83,835		98,732
合計		173,316		188,900

②　為替リスク

　当企業グループは、主に、USドル（USD）、香港ドル（HKD）といったグループ企業の各機能通貨以外の通貨（以下、「外貨」）建て資産・負債について、為替リスクに晒されております。当企業グループの為替リスクに対する主なエクスポージャーは次のとおりであります。

前期末（2018年３月31日）

	USD		HKD		その他
	百万円		百万円		百万円
外貨建貨幣性金融商品
資産	81,081		6,621		18,134
負債	57,408		6,552		10,382

当期末（2019年３月31日）

	USD		HKD		その他
	百万円		百万円		百万円
外貨建貨幣性金融商品
資産	62,521		2,556		14,600
負債	107,345		7,685		19,142

　当企業グループの前期末及び当期末に保有する外貨建貨幣性金融商品について、各外貨が機能通貨に対して１％増価した場合、連結損益計算書の税引前利益は、前期末315百万円の増加及び当期末545百万円の減少となります。なお、金利等のその他の要因は一定であることを前提としております。

③　金利リスク

当企業グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されています。金利の変動は、金融資産については主に銀行預金や、金融サービス事業の子会社が保有する金銭信託、コールローン、法人及び個人向け融資に係る債権等から発生する金利収益に、金融負債については主に外部金融機関からの借入金、社債及び顧客預金等から発生する金利費用にそれぞれ影響を及ぼします。

　当企業グループの前期末及び当期末に保有する金融商品について、金利が100bp上昇した場合、連結損益計算書の税引前利益は、それぞれ2,988百万円の増加及び1,268百万円の減少となります。

　なお、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

(6）流動性リスク管理

　流動性リスクとは、当企業グループが財務内容の悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことです。

　当企業グループの流動性リスクの管理方針は以下のとおりであります。

１．銀行借入極度、社債発行登録、増資等、各種資金調達手段を確保する。

２．当企業グループの資金需要に関する情報収集に努め、資金繰りの状況を的確に把握する。

３．流動性リスクのうち資金繰りリスクを、管理対象とする重要なリスクと位置づけ、上記流動性リスクの管理方針１及び２につき、資金繰り主管部署より報告を受ける。

　流動性リスクは現金又は他の金融資産を引き渡すことで決済される金融負債により生じます。当企業グループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

前期末（2018年３月31日）

	帳簿価額		契約上の金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	571,277		577,541		382,092		57,323		54,684		17,322		65,905		215
営業債務及びその他の債務	67,806		68,026		65,729		1,004		752		373		151		17
証券業関連負債	2,670,813		2,670,813		2,670,813		－		－		－		－		－
顧客預金	536,955		545,794		482,080		59,172		4,531		3		8		－

当期末（2019年３月31日）

	帳簿価額		契約上の金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	962,965		967,552		674,068		96,911		63,645		52,572		71,345		9,011
営業債務及びその他の債務	60,639		60,863		58,976		706		347		721		63		50
証券業関連負債	2,546,500		2,546,500		2,546,500		－		－		－		－		－
顧客預金	659,361		673,143		564,326		50,638		58,171		8		－		－

　また、当企業グループは国内の有力金融機関と当座貸越契約等のコミットメント契約を締結することにより、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。

　各期末におけるコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
コミットメント契約総額	326,766		406,082
期末実行済残高	169,765		78,286
未実行残高	157,001		327,796

８　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
売掛金等	3,363		4,418
貸付債権	522,314		627,376
未収入金	17,935		22,808
銀行業に係る預け金	24,347		31,907
その他	2,507		3,204
合計	570,466		689,713

　また、回収又は決済までの期間別内訳は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
12ヶ月以内	177,127		212,376
12ヶ月超	393,339		477,337
合計	570,466		689,713

９　その他の証券業関連資産

　その他の証券業関連資産の内訳は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
約定見返勘定	227,484		204,582
トレーディング商品	75,984		106,636
短期差入保証金	64,091		91,539
有価証券担保貸付金	125,385		66,879
その他	1,009		1,919
合計	493,953		471,555

10　営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

　連結財政状態計算書の「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の内訳は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）
	百万円
営業投資有価証券
FVTPLの金融資産	191,014
合計	191,014
その他の投資有価証券
FVTPLの金融資産	102,647
FVTOCIの金融資産	2,975
償却原価で測定される金融資産	67,694
合計	173,316

	当期末 （2019年３月31日）
	百万円
営業投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産	282,616
合計	282,616
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産	122,621
FVTOCIで測定する資本性金融資産	816
FVTOCIで測定する負債性金融資産	57,400
償却原価で測定される金融資産	8,063
合計	188,900

　当企業グループは、保有する一部の資本性金融商品について、投資先企業との取引関係等、投資実態を個別に勘案し、FVTOCIで測定する資本性金融資産に指定しております。

　連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIで測定する資本性金融資産の公正価値及び連結損益計算書の「収益」に計上されている、関連する受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
公正価値
上場	2,608		19
非上場	367		797
合計	2,975		816

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
受取配当金
上場	0		0
非上場	0		0
合計	0		0

　連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIで測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
その他の投資有価証券
株式会社タニタヘルスリンク	－		455
株式会社マネーフォワード	2,586		－

　期中に売却したFVTOCIで測定する資本性金融資産の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）、受取配当金は次のとおりであります。

前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）						当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
売却日時点の 公正価値		累積利得		受取配当金		売却日時点の 公正価値		累積利得		受取配当金
百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
310		60		1		60,200		240		0

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIで測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

11　持分法で会計処理されている投資

(1)　関連会社に対する投資

　持分法で会計処理されている関連会社について合算した財務情報は、次のとおりであります。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益の当企業グループ持分	(1,108)		(1,116)
その他の包括利益の当企業グループ持分	(959)		45
包括利益合計の当企業グループ持分	(2,067)		(1,071)

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額	32,622		26,097

　前期及び当期において、関連会社に対する投資のうち一部の関連会社の回収可能額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ21,295百万円及び4,556百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。

　前期における減損損失のセグメント別内訳は、アセットマネジメント事業19百万円、バイオ関連事業21,276百万円であります。当期における減損損失のセグメント別内訳は、バイオ関連事業4,556百万円であります。

(2)　共同支配企業に対する投資

　持分法で会計処理されている共同支配企業について合算した財務情報は、次のとおりであります。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益の当企業グループ持分	3,337		6,751
その他の包括利益の当企業グループ持分	115		(10)
包括利益合計の当企業グループ持分	3,452		6,741

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額	35,743		42,274

12　ストラクチャード・エンティティ

　当企業グループは、投資事業組合や投資信託などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資事業組合等は、組合員たる投資家から資金を集め、投資先企業に対し、主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。

　これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、当企業グループとストラクチャード・エンティティとの契約上の取り決めによって、利用目的が制限されております。

(1)　連結しているストラクチャード・エンティティ

　当企業グループが運営を支配していると判断した投資事業組合等の資産の総額は、前期末97,050百万円及び当期末203,681百万円であり、負債の総額は、前期末389百万円及び当期末44,997百万円であります。

(2)　非連結のストラクチャード・エンティティ

　当企業グループは、第三者により運営を支配された投資事業組合等へ投資を行っております。

　当企業グループは、これらストラクチャード・エンティティの資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。そのため、当企業グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、帳簿価額に限定されており、それらの内訳は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
営業投資有価証券	24,869		25,000
その他の投資有価証券	83,468		98,896
合計	108,337		123,896

　なお、当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

13　投資不動産

　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	9,315		3,350
売却又は処分	（6,068）		－
在外営業活動体の換算差額	103		（65）
期末残高	3,350		3,285

減価償却累計額 及び減損損失累計額	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	（2,210）		（1,158）
減価償却	（4）		（1）
減損損失	（7）		－
売却又は処分	1,083		－
在外営業活動体の換算差額	（20）		21
期末残高	（1,158）		（1,138）

　前期において、一部の投資不動産の時価が著しく下落したため、7百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

　前期における減損損失は、アセットマネジメント事業にて認識しております。投資不動産の回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて評価しております。

　投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

前期末 （2018年３月31日）				当期末 （2019年３月31日）
帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
百万円		百万円		百万円		百万円
2,192		2,772		2,147		2,716

　各報告日の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価に基づいております。

　また、投資不動産の公正価値のヒエラルキーは、レベル３（観察不能な価格を含むインプット）に分類されます。

　前期及び当期における投資不動産に係る賃貸料収入はそれぞれ3百万円及び1百万円であり、連結損益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用（修理、メンテナンスを含む）は、前期79百万円及び当期7百万円であり「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

14　有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価	建物及び 附属設備		器具及び備品		土地		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期首（2017年４月１日）	5,808		10,766		2,007		1,291		19,872
取得	877		4,887		173		707		6,644
企業結合による取得	1		97		－		31		129
売却又は処分	（624）		（636）		（230）		（34）		（1,524）
在外営業活動体の換算差額	（13）		（12）		（28）		（17）		（70）
その他	119		－		－		（8）		111
前期末（2018年３月31日）	6,168		15,102		1,922		1,970		25,162
取得	1,115		3,165		616		2,108		7,004
企業結合による取得	4		2		－		－		6
売却又は処分	（225）		（1,309）		－		（73）		（1,607）
在外営業活動体の換算差額	（4）		（44）		13		（7）		（42）
その他	85		56		（46）		（39）		56
当期末（2019年３月31日）	7,143		16,972		2,505		3,959		30,579

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 附属設備		器具及び備品		土地		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期首（2017年４月１日）	（2,384）		（6,083）		（42）		（865）		（9,374）
売却又は処分	328		517		－		20		865
減価償却	（405）		（1,654）		－		（241）		（2,300）
減損損失	－		（3）		－		－		（3）
在外営業活動体の換算差額	5		13		－		14		32
前期末（2018年３月31日）	（2,456）		（7,210）		（42）		（1,072）		（10,780）
売却又は処分	18		1,251		－		31		1,300
減価償却	（442）		（3,107）		－		（211）		（3,760）
減損損失	－		（2,269）		－		－		（2,269）
在外営業活動体の換算差額	（3）		27		－		6		30
当期末（2019年３月31日）	（2,883）		（11,308）		（42）		（1,246）		（15,479）

帳簿価額	建物及び 附属設備		器具及び備品		土地		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期末（2018年３月31日）	3,712		7,892		1,880		898		14,382
当期末（2019年３月31日）	4,260		5,664		2,463		2,713		15,100

　なお、上表の有形固定資産の帳簿価額には、ファイナンス・リース資産の帳簿価額が次のとおり含まれております。

ファイナンス・リース資産の帳簿価額	建物及び 附属設備		器具及び備品		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
前期末（2018年３月31日）	－		1,906		14		1,920
当期末（2019年３月31日）	17		1,415		9		1,441

　当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期3百万円、当期2,269百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業3百万円であります。当期における減損損失のセグメント別内訳は、「その他」に含まれるデジタルアセット関連事業2,269百万円であります。

15　無形資産

(1）のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額

　のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価	のれん		ソフトウェア		顧客との 関係等		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期首（2017年４月１日）	161,223		39,848		32,808		2,664		236,543
取得	－		6,528		－		1,070		7,598
企業結合による取得	4,113		877		－		－		4,990
売却又は処分	(1,014）		(3,067）		－		－		(4,081）
在外営業活動体の換算差額	（340）		6		（675）		(34）		（1,043）
前期末（2018年３月31日）	163,982		44,192		32,133		3,700		244,007
取得	－		8,373		－		245		8,618
企業結合による取得	3,322		－		2,962		－		6,284
売却又は処分	－		(1,853）		(1,936）		(70）		(3,859）
在外営業活動体の換算差額	（2,519）		(115）		305		25		（2,304）
当期末（2019年３月31日）	164,785		50,597		33,464		3,900		252,746

償却累計額 及び減損損失累計額	のれん		ソフトウェア		顧客との 関係等		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期首（2017年４月１日）	（8,555）		（23,183）		（17,662）		（1,650）		（51,050）
売却又は処分	1,014		1,939		－		－		2,953
償却	－		（5,668）		（3,009）		（162）		（8,839）
減損損失	（34）		（135）		（5,709）		－		（5,878）
在外営業活動体の換算差額	－		25		480		10		515
前期末（2018年３月31日）	（7,575）		（27,022）		（25,900）		（1,802）		（62,299）
売却又は処分	－		1,712		1,936		70		3,718
償却	－		（5,648）		（488）		（192）		（6,328）
減損損失	－		（174）		（2,861）		－		（3,035）
在外営業活動体の換算差額	－		116		（98）		（4）		14
当期末（2019年３月31日）	（7,575）		（31,016）		（27,411）		（1,928）		（67,930）

帳簿価額	のれん		ソフトウェア		顧客との 関係等		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期末（2018年３月31日）	156,407		17,170		6,233		1,898		181,708
当期末（2019年３月31日）	157,210		19,581		6,053		1,972		184,816

　なお、上表のソフトウェアの帳簿価額には、ファイナンス・リース資産の帳簿価額が前期末733百万円及び当期末519百万円含まれております。また、償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(2）減損損失のセグメント別内訳

　当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期5,878百万円、当期3,035百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期に認識した減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業138百万円、アセットマネジメント事業31百万円、バイオ関連事業5,709百万円であります。当期に認識した減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業51百万円、バイオ関連事業2,861百万円、「その他」に含まれるデジタルアセット関連事業123百万円であります。なお、当期におけるバイオ関連事業の減損損失は、一部の医薬品開発パイプラインに対して全額を認識したものであります。

(3）のれんの帳簿価額の内訳等

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

　当企業グループにおける重要なのれんは、アセットマネジメント事業における株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行に係るもの（前期末106,701百万円、当期末104,563百万円）、及び金融サービス事業における株式会社ＳＢＩ証券に係るもの（前期末24,910百万円、当期末24,910百万円）であります。

　のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。使用した成長率は、前期末においては最大で３％、当期末においては最大で４％であります。また、使用価値の測定で使用した割引率は、前期末においては9.4～26.2％、当期末においては9.4～21.1％であります。

　なお、回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定について、合理的に考え得る変更による回収可能価額の増減は見込まれておりません。

16　繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

	期首残高		損益で認識		その他の包括利益で認識		連結範囲 の変動等		直接資本 で認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
償却原価で測定する金融資産の減損	915		（284）		－		－		－		631
固定資産（注）	487		（13）		－		6		－		480
未払事業税	670		312		－		－		－		982
税務上の繰越欠損金	70		（12）		－		－		－		58
その他	828		703		－		－		（539）		992
合計	2,970		706		－		6		（539）		3,143
繰延税金負債
FVTPLの金融商品	2,268		7,369		－		－		－		9,637
FVTOCIの金融資産	36		－		584		－		－		620
償却原価で測定する金融資産	1,124		（263）		－		－		－		861
持分法で会計処理されている投資等	4,834		（2,756）		（330）		－		－		1,748
無形資産	4,672		（2,786）		（45）		－		－		1,841
その他	239		260		－		－		－		499
合計	13,173		1,824		209		－		－		15,206

（注）固定資産には有形固定資産及び投資不動産が含まれております。

当期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

	会計方針の変更を反映した期首残高		損益で認識		その他の包括利益で認識		連結範囲 の変動等		直接資本 で認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
償却原価で測定される金融資産の減損	631		（55）		－		－		－		576
固定資産（注）１	480		941		－		46		－		1,467
未払事業税	982		（126）		－		－		－		856
税務上の繰越欠損金	58		6,543		（33）		－		－		6,568
その他	992		（80）		－		－		－		912
合計	3,143		7,223		（33）		46		－		10,379
繰延税金負債
FVTPLで測定する金融資産	9,637		2,290		－		－		－		11,927
FVTOCIで測定する資本性金融資産	620		－		（616）		－		－		4
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２	1,188		（174）		205		－		－		1,219
持分法で会計処理されている投資等	1,748		71		－		－		－		1,819
無形資産	1,841		（631）		56		802		－		2,068
その他	499		207		－		－		1,112		1,818
合計	15,533		1,763		（355）		802		1,112		18,855

（注）１．固定資産には有形固定資産及び投資不動産が含まれております。

２．当期より、IFRS第９号（2014年改訂版）の適用による金融資産の分類変更に伴い、償却原価で測定する金融資産から生じる繰延税金負債を、FVTOCIで測定する負債性金融資産から生じる繰延税金負債へ区分変更しております。なお、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期の期首において、繰延税金負債が327百万円増加しております。

　繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金は、前期末において261,141百万円（うち、繰越期限５年超として200,167百万円）、当期末において236,920百万円（うち、繰越期限５年超として144,438百万円）であります。

　当企業グループは、前期または当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産をそれぞれ18百万円、31百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。

　当企業グループは子会社への投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当企業グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社への投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、180,257百万円及び222,075百万円であります。

17　社債及び借入金

(1）社債及び借入金の内訳

　社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

		前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）		平均利率 （注）１		返済期限 （注）２
		百万円		百万円		％
短期借入金		232,049		605,086		△1.37		－
１年内返済予定の長期借入金		56,770		36,794		0.36		－
１年内償還予定の社債		91,288		32,294		－		－
長期借入金		38,045		44,185		0.42		2020年～2033年
社債		153,125		244,606		－		－
合計		571,277		962,965

（注）１．平均利率は、当期末残高に対する表面利率の加重平均を記載しております。

２．返済期限は、当期末残高に対する返済期限を記載しております。

　また、社債の明細は次のとおりであります。

発行会社及び銘柄		発行年月		前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）		利率 （注）１		償還期限
				百万円		百万円		％
当社　円建普通社債（注）２		2018年７月～ 2019年３月		59,977		39,874		0.43～ 0.48		2020年７月～ 2021年３月
当社　第７回無担保社債		2016年３月		14,981		－		－		2019年３月
当社　第８回無担保社債		2016年４月		4,999		－		－		2018年４月
当社　第９回無担保社債		2016年６月		15,955		15,969		0.85		2021年６月
当社　第10回無担保社債		2016年９月		13,974		13,992		0.55		2019年９月
当社　第11回無担保社債		2017年６月		12,967		12,982		0.60		2020年６月
当社　第12回無担保社債		2017年６月		16,943		16,957		0.90		2022年６月
当社　第13回無担保社債		2018年３月		17,939		17,960		0.45		2021年３月
当社　第14回無担保社債		2018年３月		17,929		17,944		0.70		2023年３月
当社　第15回無担保社債		2018年12月		－		14,953		0.44		2021年12月
当社　第16回無担保社債		2018年12月		－		14,944		0.69		2023年12月
当社　ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債（注）３		2017年９月～   2018年９月		48,478		67,769		－		2020年９月～   2023年９月
当社　仕組債（注）２		2017年12月～   2018年７月		1,124		1,624		0.46～ 0.52		2019年12月～   2020年７月
㈱ＳＢＩ証券　仕組債（注）２		2016年１月～ 2019年３月		8,788		32,961		0.09～ 3.07		2018年４月～ 2029年３月
㈱ＳＢＩ証券　円建普通社債（注）２		2018年３月～ 2019年３月		10,000		8,971		0.38～ 0.40		2019年３月～ 　2020年３月
㈱ＳＢＩ証券　マイクロ ファイナンス・ボンド		2017年８月		319		－		－		2018年11月
ＳＢＩトレードウィンテック㈱ 第１回無担保社債		2014年３月		40		－		－		2019年３月
合計				244,413		276,900

（注）１．利率は、当期末残高に対する表面利率を記載しております。また、金利スワップを利用している社債については、スワップ実行後の利率を記載しております。

２．ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行しているものをまとめて記載しております。

３．ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離して公正価値測定し、税効果を考慮して資本剰余金に計上しております。

(2）担保差入資産

　負債または偶発債務に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	8,142		10,180
その他の金融資産	145		144
有形固定資産	296		276
合計	8,583		10,600

　担保差入資産に対応する負債の残高は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
社債及び借入金	7,741		7,897

　上記のほか、前期末及び当期末において、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を、それぞれ29,677百万円及び14,090百万円差し入れております。

18　営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
買掛金及び支払手形	632		637
未払金等	12,468		17,279
預り金及び預り保証金	51,474		40,103
ファイナンス・リース債務	3,232		2,620
合計	67,806		60,639

19　その他の証券業関連負債

　その他の証券業関連負債の内訳は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
約定見返勘定	286,267		301,972
トレーディング商品	108,157		70,634
募集等受入金	1,020		961
合計	395,444		373,567

20　保険契約負債

（1）保険契約に係るリスク管理体制

　当企業グループは、生命保険事業や損害保険事業などの保険事業を展開しており、保険契約に係るリスクの正確な把握・分析・評価と適切な管理・運営に努め、経営の安定性の確保を図っております。保険事業を営む各社においてリスク管理委員会を設置し、保険契約に係る広範なリスクの把握に努めるとともに、リスク管理の実効性を確実なものとするため、それぞれの取締役会等へ定期的・継続的にリスクの状況を報告しております。なお、当企業グループの保険契約に係るリスクに対しての主な取組みは次のとおりであります。

（a）市場リスクの管理

　金利リスクの管理

　長期の負債特性を鑑み、債券を中心に資産運用を行っております。債券運用では、そのデュレーション（金利変動に対する債券価格の変動の程度）を責任準備金のデュレーションと一定の範囲でマッチングさせることにより、金利変動リスクを減殺しております。

　価格変動リスクの管理

　市場リスク管理に関しては、ソルベンシー・マージン比率に基づくリスク把握に加えて、確率上の一定範囲内（信頼水準）でマーケットの変動による最大予想損失額を示すVaR（バリューアットリスク）や、市中金利の変動に対する債券ポートフォリオの価格変動幅を示すベーシスポイントバリューといった指標にも着目してリスク管理に取り組んでおります。

（b）ストレステストの実施

　資産運用環境の大幅な悪化や保険事故発生率の悪化などのシナリオを想定し、財務の健全性に与える影響を分析するためのストレステストを定期的に実施し、リスク管理委員会等に報告しております。

（c）保険引受リスク

　保険引受リスクに関して、保険事業を営む各社の担当部署にてその引受方針を決定し、リスクポートフォリオの管理、商品の改廃、引受基準の設定、販売方針の変更、再保険の設計・手配などにより、リスクコントロールを行っております。

（2）保険契約負債

（a）保険契約負債の内訳及び増減等

　保険契約負債の内訳は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
支払備金	16,150		20,359
責任準備金	126,110		118,739
合計	142,260		139,098

　保険契約負債の増減は次のとおりであります。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	147,573		142,260
生命保険事業
責任準備金からの予定キャッシュ・フロー	（18,973）		（15,548）
利息	173		238
実績等調整	9,823		7,415
損害保険事業等
保険料収入	36,027		38,356
経過保険料	（34,149）		（36,805）
その他の変動	1,786		3,182
期末残高	142,260		139,098

　当期末における保険契約負債から生じる正味キャッシュ・アウトフローの見積もり時期は、次のとおりであります。

	合計		１年以内		１年超 ３年以内		３年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
保険契約負債	139,098		44,732		23,257		13,346		57,763

（b）保険リスクに対する感応度

　生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの現在価値を見積もり、保険契約負債を計上しております。

　前提条件には、割引率（金利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費及びコミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウトフローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。負債十分性テストにおいて当初認識時の前提条件に基づく保険契約負債では積立額が十分ではないと見込まれる場合には、期末の保険契約負債の積み増しにより当該期間でその影響を認識することが必要となる可能性があります。

（3）保険リスクの集中

　当企業グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有しておりません。

（4）実際の保険金額とそれまでの見積もり額との比較（クレーム・ディベロップメント）

　損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、次のとおりであります。

	事故発生年度
	2014年		2015年		2016年		2017年		2018年
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
累計保険金及び支払備金
事故発生年度末	16,377		18,471		20,489		22,682		25,776
１年後	16,810		18,813		21,018		23,525		－
２年後	17,188		19,442		21,669		－		－
３年後	17,457		20,116		－		－		－
４年後	17,872		－		－		－		－
最終損害見積額	17,872		20,116		21,669		23,525		25,776
累計保険金	17,652		19,171		20,191		20,466		16,576
支払備金	220		945		1,478		3,059		9,200

21　リース（借手）

　当企業グループは、ファイナンス・リースとしてオンライン取引システム用サーバー等を賃借しております。返済期間毎のファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は次のとおりであります。

	前期末 （2018年３月31日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
１年以内
最低支払リース料	1,104		1,153
控除：将来財務費用	（70）		（62）
現在価値	1,034		1,091
１年超５年以内
最低支払リース料	2,299		1,601
控除：将来財務費用	（111）		（74）
現在価値	2,188		1,527
５年超
最低支払リース料	10		2
控除：将来財務費用	（0）		（0）
現在価値	10		2
合計
最低支払リース料	3,413		2,756
控除：将来財務費用	（181）		（136）
現在価値	3,232		2,620

　当企業グループは、オペレーティング・リースとしてオフィスビル等を賃借しております。前期及び当期において、費用として認識された解約可能または解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額は、それぞれ4,831百万円及び6,006百万円であります。

22　資本金及びその他の資本項目

(1）資本金及び自己株式

　前期末及び当期末における当社の発行可能株式総数は、341,690,000株であります。

　当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）			当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	株			株
発行済株式総数（無額面普通株式）
期首	224,561,761			224,561,761
期中増加（注）	－			11,994,632
期末	224,561,761			236,556,393

（注）当期の「期中増加」は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

　また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）			当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	株			株
自己株式数
期首	20,954,080			3,779,286
期中増加（注）１、３	6,341,261			11,432,629
期中減少（注）２、４	（23,516,055）			（6,899,414）
期末	3,779,286			8,312,501

（注）１．前期の「期中増加」6,341,261株は、単元未満株式の買取請求による取得22,761株及び日本における会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得6,318,500株であります。

２．前期の「期中減少」23,516,055株は、単元未満株式の売渡請求による売却630株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当2,387,200株、並びに、転換社債型新株予約権付社債の転換への充当21,128,225株であります。

３．当期の「期中増加」11,432,629株は、単元未満株式の買取請求による取得11,529株及び日本における会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得11,421,100株であります。

４．当期の「期中減少」6,899,414株は、単元未満株式の売渡請求による売却310株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当1,406,200株、並びに、転換社債型新株予約権付社債の転換への充当5,492,904株であります。

(2）剰余金

①　資本剰余金

　当企業グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。

　会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

　当企業グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。

　会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(3）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。

	その他の資本の構成要素
	在外営業活動体 の換算差額		FVTOCIで測定する資本性金融資産		FVTOCIで測定する負債性金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
前期首（2017年４月１日）	22,695		25		－		22,720
期中増減	(3,491)		1,436		－		(2,055)
利益剰余金への振替	－		(60)		－		(60)
前期末（2018年３月31日）	19,204		1,401		－		20,605
会計方針の変更による累積的影響額	－		－		840		840
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,204		1,401		840		21,445
期中増減	(2,800)		(1,613)		185		(4,228)
利益剰余金への振替	－		(240)		－		(240)
当期末（2019年３月31日）	16,404		(452)		1,025		16,977

23　配当

　配当金の支払額は次のとおりであります。

前期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2017年４月28日 取締役会決議	普通株式		8,144		40		2017年３月31日		2017年６月９日
2017年10月26日 取締役会決議	普通株式		3,256		15		2017年９月30日		2017年12月11日

当期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2018年４月26日 取締役会決議	普通株式		15,455		70		2018年３月31日		2018年６月８日
2018年10月30日 取締役会決議	普通株式		4,725		20		2018年９月30日		2018年12月10日

　また、基準日が当期に属する配当のうち、配当が翌期となるものは次のとおりであります。

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2019年４月26日 取締役会決議	普通株式		18,260		80（注）		2019年３月31日		2019年６月７日

（注）１株当たり配当額80円の内訳は、普通配当75円及び創立20周年記念配当５円であります。

24　株式に基づく報酬

　当社及び一部の子会社は、役員または従業員等に対して株式報酬制度を採用しております。これらの報酬制度は、当社または子会社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、対象者に対して付与されております。

(1) 持分決済型株式報酬制度（ストック・オプション制度）

　当社及び一部の子会社のストック・オプション制度は、新規株式公開の達成及び新規株式公開の達成まで勤務することが権利確定条件として付されているもの、あるいは、ストック・オプション価格に対する現金を受取った時点で権利確定する有償取引であります。

　対象者に対して付与されたストック・オプションに関する当期に認識された費用は1,112百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。

　当社及び一部の子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。

① 当社

　当社のストック・オプションの概要は次のとおりであります。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）				当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	株数		加重平均行使価格		株数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首残高	3,817,600		1,247		7,488,300		1,503
付与	6,057,900		1,563		－		－
権利行使	(2,387,200)		1,247		(1,406,200)		1,247
失効	－		－		(24,200)		1,247
期末残高	7,488,300		1,503		6,057,900		1,563

（注）１．権利行使時における当社の加重平均株価は、前期2,130円、当期2,954円であります。

２．前期において付与されたストック・オプションは、2017年第１回新株予約権2,799,000株及び2017年第２回新株予約権3,258,900株であります。

2017年第１回新株予約権の１個当たりの公正価値は、3,179円（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式100株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、モンテカルロ・シミュレーションが使用されております。付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。

評価基準日の株価	：	1,563円		予想残存期間	：	4.1 年
行使価格	：	1,563円		配当利回り	：	3.20 ％
予想ボラティリティ	：	36.9％		リスクフリーレート	：	(0.07)％

2017年第２回新株予約権の１個当たりの公正価値は、39,804円（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式100株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。

付与日の株価	：	1,536円		予想残存期間	：	4.5 年
行使価格	：	1,563円		配当利回り	：	3.26 ％
予想ボラティリティ	：	43.3％		リスクフリーレート	：	(0.15)％

　当期末における未行使残高の状況は次のとおりであります。

当期末（2019年３月31日）
名称		行使価格		株式数		行使期間
		円		株
2017年第１回新株予約権（注）		1,563		2,799,000		2020年7月１日 ～2021年９月30日
2017年第２回新株予約権		1,563		3,258,900		2019年7月29日 ～2024年９月30日

（注）ストック・オプション価格に対する現金を受取る有償取引であり、また、2018年３月期乃至2020年３月期の各期において、金融サービス事業のセグメント利益（税引前利益）が全て500億円以上となり、かつ、2018年３月期乃至2020年３月期の金融サービス事業のセグメント利益（税引前利益）の３期累計額が1,700億円以上となった時点で権利確定する条件が付されております。

② 子会社

　子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。

②-１　ＳＢＩバイオテック株式会社

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）				当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	株数		加重平均行使価格		株数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首残高	100		5,000		100		5,000
増減	－		－		－		－
期末残高	100		5,000		100		5,000

（注）１．当期末残高のストック・オプションの権利行使期間は、株式を公開した日の６か月経過後から２年６か月間であります。

２．当期末残高のストック・オプションは、2002年11月７日以前に付与されており、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。

②-２　株式会社ブロードバンドセキュリティ

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）				当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	株数		加重平均行使価格		株数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首残高	367,900		571		145,000		800
権利行使	－		－		(18,670)		800
失効	(222,900)		422		(2,000)		800
期末残高	145,000		800		124,330		800

（注）１．権利行使時における同社の加重平均株価は、2,672円であります。

２．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、7.0年であります。

②-３　モーニングスター株式会社

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）				当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	株数		加重平均行使価格		株数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首残高	1,488,700		267		726,400		267
権利行使	(762,300)		267		(447,600)		267
失効	－		－		(278,800)		267
期末残高	726,400		267		－		－

（注）権利行使時における同社の加重平均株価は、前期395円、当期404円であります。

②-４　SBI FinTech Solutions株式会社

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）				当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	株数		加重平均行使価格		株数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首残高	－		－		608,500		628
付与	608,500		628		－		－
期末残高	608,500		628		608,500		628

（注）１．前期において付与されたストック・オプション１個当たりの公正価値は、9円（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式１株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、モンテカルロ・シミュレーションが使用されております。付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。

評価基準日の株価	：	628円		予想残存期間	：	6.1 年
行使価格	：	628円		配当利回り	：	1.59 ％
予想ボラティリティ	：	49.6％		リスクフリーレート	：	(0.04)％

２．当該ストック・オプションは、当期末において権利確定しておりません。

３．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、4.5年であります。

②-５　SBIインシュアランスグループ株式会社

	当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	株数		加重平均行使価格
	株		円
期首残高	－		－
付与	1,460,700		1,734
期末残高	1,460,700		1,734

（注）１．当期において付与されたストック・オプションは、2018年第１回新株予約権750,000株及び2018年第２回新株予約権710,700株であります。

2018年第１回新株予約権の１個当たりの公正価値は、870円（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式30株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、モンテカルロ・シミュレーションが使用されております。付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。

評価基準日の株価	：	1,734円		予想残存期間	：	5.0 年
行使価格	：	1,734円		配当利回り	：	0.00 ％
予想ボラティリティ	：	31.89％		リスクフリーレート	：	(0.10)％

また、ストック・オプション価格に対する現金を受取る有償取引であり、2020年３月期に係る同社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ、2021年３月期に係る同社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さらに２期累計額が40億円以上となった時点で権利確定する条件が付されております。

2018年第２回新株予約権の１個当たりの公正価値は、12,084円（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式30株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。

付与日の株価	：	1,733円		予想残存期間	：	5.0 年
行使価格	：	1,734円		配当利回り	：	0.00 ％
予想ボラティリティ	：	31.79％		リスクフリーレート	：	(0.13)％

２．当該ストック・オプションは、当期末において権利確定しておりません。

３．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、4.2年であります。

②-６　Quark Pharmaceuticals, Inc.

	当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	株数		加重平均行使価格
	株		USD
期首残高	－		－
付与	3,358,706		13.70
失効	(172,897)		13.70
期末残高	3,185,809		13.70

（注）１．当期において付与されたストック・オプションには、付与日から１年経過時点より１か月経過する毎に、一定割合ずつ、順次、権利行使可能となる条件が付されております。

２．当期において付与されたストック・オプション１個当たりの公正価値は、1.97USD（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式１株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。

評価基準日の株価	：	6.44USD		予想残存期間	：	6.0 年
行使価格	：	13.70USD		配当利回り	：	0.00 ％
予想ボラティリティ	：	63.51％		リスクフリーレート	：	2.74％

３．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、5.4年であります。

(2) 現金決済型株式報酬制度

　当社の一部の子会社は、従業員等に対して現金決済型株式報酬制度を採用しております。本報酬制度は、行使価格と権利行使日の株価との差額を現金で支払うものであります。

　現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。

　SBI FinTech Solutions株式会社

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）				当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	権利数		加重平均行使価格		権利数		加重平均行使価格
	個		円		個		円
期首残高	6,961		259		6,538		259
権利行使	(423)		259		(5,482)		259
期末残高	6,538		259		1,056		259

（注）当期末における現金決済型株式報酬制度の加重平均残存期間は、0.3年であります。

25　収益

収益の内訳は次のとおりであります。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
	百万円
収益
金融収益
受取利息（注）	101,837
受取配当金	3,940
FVTPLの金融資産から生じる収益	50,262
トレーディング損益	18,474
その他	116
金融収益合計	174,629
保険契約から生じる収益	67,165
役務の提供等による収益	82,983
その他	12,240
収益合計	337,017

（注）金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

	当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円
収益
金融収益（注）１
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）２	111,240
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）３	814
FVTPLで測定する金融商品から生じる収益	63,186
その他	82
金融収益合計	175,322
保険契約から生じる収益	77,562
顧客との契約から生じる収益（注）１
役務の提供による収益	79,107
物品の販売による収益	3,159
その他	16,261
収益合計	351,411

（注）１.IFRS第９号（2014年改訂版）及びIFRS第15号の適用により、当期より表示方法を変更しております。

　　　２.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。

　　　３.主に、保険業における責任準備金対応債券等から生じる受取利息であります。

(1）収益の分解

顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含まれております。

当期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

	金融サービス事業		アセットマネジメント事業		バイオ関連事業		計		その他		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益	72,223		8,814		6		81,043		650		(2,586)		79,107
物品の販売による収益	832		－		3,065		3,897		－		(738)		3,159
合計	73,055		8,814		3,071		84,940		650		(3,324)		82,266

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は次のとおりであります。

	当期首 （2018年４月１日）		当期末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権	6,727		6,912
契約負債	1,939		2,203

契約負債は主に、当企業グループが提供するポイントプログラムのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当期において認識した収益のうち、当期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,587百万円であります。

26　費用

　費用の内訳は次のとおりであります。

(1）金融収益に係る金融費用

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(17,788）		(21,394）
金融収益に係る金融費用合計	(17,788）		(21,394）

(2）売上原価

	前期 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
	百万円		百万円
人件費	(11,293)		(12,107)
業務委託費	(7,916)		(7,495)
減価償却費及び償却費	(1,526)		(3,228)
保険契約から生じる費用	(51,461)		(58,884)
その他	(41,352)		(18,097)
売上原価合計	(113,548)		(99,811)

(3）販売費及び一般管理費

	前期 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
	百万円		百万円
人件費	(28,201)		(33,356)
業務委託費	(19,996)		(21,537)
減価償却費及び償却費	(9,319)		(6,604)
研究開発費	(7,749)		(8,517)
その他	(35,112)		(41,061)
販売費及び一般管理費合計	(100,377)		(111,075)

(4）その他の金融費用

	前期 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
	百万円		百万円
その他の金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(3,282)		(4,680)
その他の金融費用合計	(3,282)		(4,680)

(5）その他の費用

	前期 （自2017年４月１日 　　至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）
	百万円		百万円
非金融資産の減損損失	(27,183)		(9,860)
為替差損	(3,401)		(2,712)
その他	(1,857)		(2,217)
その他の費用合計	(32,441)		(14,789)

27　法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	（14,734）		（21,220）
繰延法人所得税費用	(1,118)		5,460
法人所得税費用合計	（15,852）		（15,760）

　当企業グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　当該法定実効税率と連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.9		30.6
交際費等の永久差異	(0.2)		0.6
投資事業組合等における非支配持分帰属損益	(4.0)		(5.2)
投資に係る連結上の一時差異	2.4		(2.1)
未認識の繰延税金資産の増減	（5.2）		（6.0）
その他	(1.8)		1.1
連結損益計算書における平均負担税率	22.1		19.0

28　その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。

前期（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果控除前		税効果		税効果控除後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,020		－		2,020		(584)		1,436
	2,020		－		2,020		(584)		1,436
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	(2,378)		(404)		(2,782)		－		(2,782)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	(1,257)		83		(1,174)		330		(844)
	(3,635)		(321)		(3,956)		330		(3,626)
合計	(1,615)		(321)		(1,936)		(254)		(2,190)

当期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果控除前		税効果		税効果控除後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	(1,818)		－		(1,818)		616		(1,202)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	(411)		－		(411)		－		(411)
	(2,229)		－		(2,229)		616		(1,613)
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	788		(56)		732		(205)		527
在外営業活動体の換算差額	(4,384)		1,180		(3,204)		－		(3,204)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	447		(1)		446		－		446
	(3,149)		1,123		(2,026)		(205)		(2,231)
合計	(5,378)		1,123		(4,255)		411		(3,844)

29　１株当たり当期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的	46,684		52,548
調整：転換社債型新株予約権付社債	377		339
希薄化後	47,061		52,887
加重平均株式数	株		株
基本的	211,683,159		227,057,550
調整：ストック・オプション	1,508,956		2,781,002
調整：転換社債型新株予約権付社債	25,846,017		27,623,150
希薄化後	239,038,132		257,461,702
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）	円		円
基本的	220.54		231.43
希薄化後	196.88		205.42

30　キャッシュ・フロー情報

　連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報は次のとおりであります。

(1) 子会社の取得による支出

子会社の取得に係る前期及び当期の支払対価の総額は、それぞれ3,044百万円及び4,346百万円であります。なお、前期及び当期の支払対価はすべて現金及び現金同等物で構成されております。

株式の取得により支配を獲得した子会社の株式取得時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	3,056		774
営業債権及びその他の債権	1,190		279
無形資産	877		2,962
その他資産	625		90
資産合計	5,748		4,105
営業債務及びその他の債務	741		1,066
顧客預金	3,857		－
その他負債	805		939
負債合計	5,403		2,005

(2) 子会社の売却による収入

　子会社の売却に係る前期及び当期の受取対価の総額は、それぞれ933百万円及び0百万円であります。なお、前期及び当期の受取対価はすべて現金及び現金同等物で構成されております。

株式の売却により支配を喪失した子会社の株式売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	63		2
営業債権及びその他の債権	81		－
その他資産	456		－
資産合計	600		2
社債及び借入金	74		－
営業債務及びその他の債務	19		24
その他負債	80		－
負債合計	173		24

(3) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動の内訳は次のとおりであります。

前期 (自2017年４月１日　至2018年３月31日)

	期首残高		財務キャッシュ・フローによる変動		非　資　金　変　動								期末残高
					転換社債型 新株予約権付社債の発行		転換社債型 新株予約権付社債の転換		利息費用		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
借入金	345,794		(19,105)		－		－		270		(94)		326,865
社債	173,183		102,986		(2,254)		(29,949)		473		(27)		244,412
合計	518,977		83,881		(2,254)		(29,949)		743		(121)		571,277

当期 (自2018年４月１日　至2019年３月31日)

	期首残高		財務キャッシュ・フローによる変動		非　資　金　変　動								期末残高
					転換社債型 新株予約権付社債の発行		転換社債型 新株予約権付社債の転換		利息費用		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
借入金	326,865		359,632		－		－		241		(673)		686,065
社債	244,412		65,919		(4,186)		(29,262)		1		16		276,900
合計	571,277		425,551		(4,186)		(29,262)		242		(657)		962,965

31　子会社

　2019年３月31日現在の当企業グループの主要な子会社は次のとおりであります。

事業セグメント		名称		所在地		議決権の 所有割合 （注）
						％
金融サービス事業		ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱		日本		100.0
		㈱ＳＢＩ証券		日本		100.0 (100.0)
		ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱		日本		100.0 (100.0)
		ＳＢＩ　ＦＸトレード㈱		日本		100.0 (100.0)
		ＳＢＩマネープラザ㈱		日本		100.0 (100.0)
		ＳＢＩインシュアランスグループ㈱		日本		75.0
		ＳＢＩ生命保険㈱		日本		100.0 (100.0)
		ＳＢＩ損害保険㈱		日本		99.2 (99.2)
		SBI FinTech Solutions㈱		日本		77.5
アセットマネジメント事業		ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱		日本		100.0
		ＳＢＩインベストメント㈱		日本		100.0 (100.0)
		ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱		日本		100.0
		モーニングスター㈱		日本		47.6 (47.6)
		ＳＢＩアセットマネジメント㈱		日本		100.0 (100.0)
		ＳＢＩエステートファイナンス㈱		日本		100.0 (5.0)
		SBI Hong Kong Holdings Co., Limited		香港		100.0
		SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.		シンガポール		100.0
		㈱ＳＢＩ貯蓄銀行		韓国		99.0 (99.0)
バイオ関連事業		SBI ALApharma Co., Limited		香港		96.4 (96.4)
		ＳＢＩファーマ㈱		日本		86.2 (86.2)
		ＳＢＩアラプロモ㈱		日本		100.0 (100.0)
		ＳＢＩバイオテック㈱		日本		87.6 (1.1)
		Quark Pharmaceuticals, Inc.		米国		100.0 (100.0)

（注）「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

32　関連当事者取引

(1）関連当事者間取引

当企業グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

前期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

種類		氏名		職業		関連当事者 との取引の内容		取引金額		未決済残高
								百万円		百万円
役員		北尾　吉孝		当社代表取締役 執行役員社長		ストック・オプションの発行（注）１		16		－
役員		川島　克哉		当社代表取締役 執行役員副社長		ストック・オプションの発行（注）１ ストック・オプションの権利行使（注）２		11 187		－ －
役員		森田　俊平		当社取締役 執行役員専務		ストック・オプションの権利行使（注）２		12		－
役員		重光　達雄		当社取締役 執行役員常務		ストック・オプションの権利行使（注）２		312		－

（注）１．2017年７月27日及び2017年８月29日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき付与された新株予約権の発行であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の発行による払込金額を記載しております。

２．2014年10月30日及び2014年11月19日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき付与された新株予約権の権利行使であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

当期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

種類		氏名		職業		関連当事者 との取引の内容		取引金額		未決済残高
								百万円		百万円
役員		川島　克哉		当社代表取締役 副社長		ストック・オプションの権利行使（注）		187		－
役員		髙村　正人		当社取締役 副社長		ストック・オプションの権利行使（注）		312		－
役員		朝倉　智也		当社 専務取締役		ストック・オプションの権利行使（注）		312		－
役員		森田　俊平		当社 専務取締役		ストック・オプションの権利行使（注）		25		－

（注）　2014年10月30日及び2014年11月19日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき付与された新株予約権の権利行使であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

(2）前期及び当期における経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

	前期 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）		当期 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
	百万円		百万円
報酬及び賞与	1,012		1,134
退職後給付	5		5
計	1,017		1,139

33　契約債務

　当企業グループは、顧客に対する貸付契約に基づき、貸付の未実行残高を有しております。当該貸付契約の総額は前期末15,038百万円、当期末70,459百万円で、うち未実行額は前期末10,194百万円、当期末31,509百万円であります。

　なお、同契約については、顧客の信用状況の変化、その他当企業グループが必要と認めた事由があるときは契約後も随時契約の見直しを行い、与信上の保全措置等を講じており、融資未実行残高が必ずしも当企業グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

34　後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当期における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当期
収益（百万円）	91,334	176,753	254,586	351,411
税引前利益（百万円）	28,665	54,195	62,906	83,037
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	17,879	33,588	38,718	52,548
基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）	80.89	151.00	170.85	231.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）	80.89	70.18	21.84	60.55