２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,706	27,536
売掛金	※３ 1,005	※３ 1,029
営業投資有価証券	※２ 30,291	※２ 23,296
貯蔵品	20	52
前払費用	536	517
営業貸付金	2,186	2,817
短期貸付金	※３ 56,813	※３ 69,111
その他	※３ 10,645	※３ 7,563
貸倒引当金	△2,258	△6,343
流動資産合計	149,944	125,578
固定資産
有形固定資産
建物	218	295
構築物	9	9
車両運搬具	7	31
器具備品	199	215
リース資産	3	2
有形固定資産合計	436	552
無形固定資産
特許権	727	636
商標権	6	4
ソフトウエア	856	691
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	1,594	1,336
投資その他の資産
投資有価証券	3,174	583
関係会社株式	583,366	632,945
その他の関係会社有価証券	13,674	13,451
関係会社長期貸付金	1,930	1,774
長期前払費用	684	225
敷金及び保証金	※３ 1,807	※３ 1,988
繰延税金資産	－	577
その他	1,203	1,077
投資その他の資産合計	605,838	652,620
固定資産合計	607,868	654,508
繰延資産
社債発行費	415	422
繰延資産合計	415	422
資産合計	758,227	780,508

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 88,550	※３ 111,400
1年内償還予定の社債	80,000	14,600
1年内返済予定の長期借入金	35,500	10,000
リース債務	1	1
未払金	※３ 865	※３ 8,140
未払費用	※３ 472	※３ 431
未払法人税等	7,562	3,134
前受金	0	0
預り金	※３ 166	152
賞与引当金	54	－
役員賞与引当金	474	－
流動負債合計	213,644	147,858
固定負債
社債	147,526	225,147
長期借入金	10,000	41,800
リース債務	3	1
繰延税金負債	3,581	－
資産除去債務	133	136
長期預り金	※３ 5,955	※３ 7,120
固定負債合計	167,198	274,204
負債合計	380,842	422,062
純資産の部
株主資本
資本金	81,681	92,018
資本剰余金
資本準備金	126,792	137,130
その他資本剰余金	105,878	103,185
資本剰余金合計	232,670	240,315
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	59,077	44,354
利益剰余金合計	59,077	44,354
自己株式	△4,647	△20,128
株主資本合計	368,781	356,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,099	726
評価・換算差額等合計	8,099	726
新株予約権	505	1,161
純資産合計	377,385	358,446
負債純資産合計	758,227	780,508

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 30,408	※１ 27,330
売上原価	※１ 11,666	※１ 11,246
売上総利益	18,742	16,084
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,883	※１,※２ 8,135
営業利益	10,859	7,949
営業外収益
受取利息	※１ 1,714	※１ 1,919
その他	※１ 58	※１ 90
営業外収益合計	1,772	2,009
営業外費用
支払利息	※１ 2,990	※１ 2,087
社債発行費償却	329	285
為替差損	596	124
貸倒引当金繰入額	718	4,085
支払手数料	※１ 517	※１ 1,265
その他	－	72
営業外費用合計	5,150	7,918
経常利益	7,481	2,040
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,983
関係会社株式売却益	※１ 2,515	868
関係会社清算益	138	575
その他	111	2
特別利益合計	2,764	3,428
特別損失
投資有価証券評価損	401	－
関係会社株式評価損	194	44
関係会社清算損	－	57
その他	74	※１ 4
特別損失合計	669	105
税引前当期純利益	9,576	5,363
法人税、住民税及び事業税	△5,723	1,128
法人税等調整額	5,399	△1,222
法人税等合計	△324	△94
当期純利益	9,900	5,457

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,681	126,792	101,654	228,446	60,578	60,578	△23,801	346,904
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△11,401	△11,401		△11,401
当期純利益					9,900	9,900		9,900
自己株式の取得							△9,637	△9,637
自己株式の処分			4,224	4,224			28,791	33,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,224	4,224	△1,501	△1,501	19,154	21,877
当期末残高	81,681	126,792	105,878	232,670	59,077	59,077	△4,647	368,781

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,160	3,160	58	350,122
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当				△11,401
当期純利益				9,900
自己株式の取得				△9,637
自己株式の処分				33,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,939	4,939	447	5,386
当期変動額合計	4,939	4,939	447	27,263
当期末残高	8,099	8,099	505	377,385

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,681	126,792	105,878	232,670	59,077	59,077	△4,647	368,781
当期変動額
新株の発行	10,337	10,337		10,337				20,674
剰余金の配当					△20,180	△20,180		△20,180
当期純利益					5,457	5,457		5,457
自己株式の取得							△29,461	△29,461
自己株式の処分			△2,692	△2,692			13,980	11,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,337	10,337	△2,692	7,645	△14,723	△14,723	△15,481	△12,222
当期末残高	92,018	137,130	103,185	240,315	44,354	44,354	△20,128	356,559

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,099	8,099	505	377,385
当期変動額
新株の発行				20,674
剰余金の配当				△20,180
当期純利益				5,457
自己株式の取得				△29,461
自己株式の処分				11,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,373	△7,373	656	△6,717
当期変動額合計	△7,373	△7,373	656	△18,939
当期末残高	726	726	1,161	358,446

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(3) 投資事業組合等への出資

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物３～18年、構築物50年、器具備品３～20年、車両運搬具６年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 売上高及び売上原価

売上高には、営業投資有価証券売上高、受取配当金等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価等が含まれております。

(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。

(3) 受取配当金

子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた517百万円は、「支払手数料」517百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社清算益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた249百万円は、「関係会社清算益」138百万円、「その他」111百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「関係会社株式売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式売却損」54百万円、「その他」20百万円は、「特別損失」の「その他」74百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」1,914百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,581百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1) 関係会社の営業債務及び借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社の営業債務に対する保証額	2,198百万円	3,113百万円
関係会社の社債及び借入金に対する保証額	618	790

(2) その他

　当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、当事業年度末における未決済の債務残高は3,098百万円であります。

　また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社に対して負担するすべての債務の額に0.7の割合を乗じて得た額を上限として当社が連帯保証しております。なお、前事業年度末及び当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。

※２　次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社アイ・エム・デイ 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング	株式会社アイ・エム・デイ 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング Movencorp Inc.

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	65,123百万円	76,625百万円
長期金銭債権	618	526
短期金銭債務	27,074	55,622
長期金銭債務	5,287	6,616

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行25行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	110,100百万円	127,100百万円
借入実行残高	62,000	63,500
差引額	48,100	63,600

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,787百万円	12,932百万円
仕入高	951	1,219
営業取引以外の取引による取引高	6,138	3,387

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料	1,309百万円	1,484百万円
役員報酬	819	383
賞与引当金繰入額	528	-
支払手数料	961	821
減価償却費	162	151

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,326	14,361	7,035
関連会社株式	－	－	－
合計	7,326	14,361	7,035

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	25,335	42,839	17,504
関連会社株式	－	－	－
合計	25,335	42,839	17,504

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	550,982	582,296
関連会社株式	25,058	25,314

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	6,712百万円		5,342百万円
税務上の繰越欠損金	2,962		2,754
有価証券	1,304		2,548
譲渡損益の繰延べ	2,079		2,066
貸倒引当金	691		1,942
その他有価証券評価差額金	176		424
株式報酬費用	－		328
未払事業税	140		276
投資損失引当金	102		147
投資有価証券	123		123
有形・無形固定資産	42		47
役員賞与引当金	145		－
その他	143		191
小計	14,619		16,188
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△2,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△11,661
評価性引当額	△14,078		△14,415
繰延税金資産合計	541		1,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,827		△919
譲渡損益の繰延べ	△282		△259
その他	△13		△18
繰延税金負債合計	△4,122		△1,196
繰延税金資産（△負債）の純額	△3,581		577

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.2		△59.5
評価性引当額の増減	10.9		27.0
税効果適用税率差異	0.0		△0.1
その他	△1.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		△1.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	218	104	－	27	295	468
	構築物	9	－	－	0	9	1
	車両運搬具	7	36	1	11	31	31
	器具備品	199	76	0	60	215	818
	リース資産	3	－	－	1	2	2
	計	436	216	1	99	552	1,320
無形 固定資産	特許権	727	－	－	91	636	－
	商標権	6	－	－	2	4	－
	ソフトウエア	856	89	40	214	691	－
	電話加入権	5	－	－	－	5	－
	計	1,594	89	40	307	1,336	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,258	6,343	2,258	6,343
賞与引当金	54	－	54	－
役員賞与引当金	474	－	474	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。