２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,536	52,879
売掛金	※３ 1,029	※３ 967
営業投資有価証券	※２ 23,296	※２ 62,656
貯蔵品	52	51
前払費用	517	265
営業貸付金	2,817	2,762
短期貸付金	※３ 69,111	※３ 93,541
その他	※３ 7,563	※３ 8,632
貸倒引当金	△6,343	△7,797
流動資産合計	125,578	213,956
固定資産
有形固定資産
建物	295	346
構築物	9	8
車両運搬具	31	33
器具備品	215	191
リース資産	2	1
有形固定資産合計	552	579
無形固定資産
特許権	636	545
商標権	4	3
ソフトウエア	691	809
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	1,336	1,362
投資その他の資産
投資有価証券	583	573
関係会社株式	632,945	653,118
その他の関係会社有価証券	13,451	21,248
敷金及び保証金	※３ 1,988	※３ 2,514
その他	3,653	925
貸倒引当金	－	△544
投資その他の資産合計	652,620	677,834
固定資産合計	654,508	679,775
繰延資産
社債発行費	422	570
繰延資産合計	422	570
資産合計	780,508	894,301

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 111,400	※３ 121,400
1年内償還予定の社債	14,600	71,500
1年内返済予定の長期借入金	10,000	11,800
リース債務	1	1
未払金	※３ 8,140	※３ 2,438
未払費用	※３ 431	※３ 665
未払法人税等	3,134	6,761
前受金	0	－
預り金	152	41
その他	－	0
流動負債合計	147,858	214,606
固定負債
社債	225,147	269,298
長期借入金	41,800	52,000
リース債務	1	0
繰延税金負債	－	862
資産除去債務	136	139
長期預り金	※３ 7,120	※３ 6,322
固定負債合計	274,204	328,621
負債合計	422,062	543,227
純資産の部
株主資本
資本金	92,018	92,018
資本剰余金
資本準備金	137,130	137,130
その他資本剰余金	103,185	101,451
資本剰余金合計	240,315	238,581
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	44,354	32,421
利益剰余金合計	44,354	32,421
自己株式	△20,128	△13,874
株主資本合計	356,559	349,146
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	726	781
評価・換算差額等合計	726	781
新株予約権	1,161	1,147
純資産合計	358,446	351,074
負債純資産合計	780,508	894,301

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 27,330	※１ 31,937
売上原価	※１ 11,246	※１ 10,218
売上総利益	16,084	21,719
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,135	※１,※２ 8,772
営業利益	7,949	12,947
営業外収益
受取利息	※１ 1,919	※１ 2,113
その他	※１ 90	※１ 79
営業外収益合計	2,009	2,192
営業外費用
支払利息	※１ 2,087	※１ 2,223
社債発行費償却	285	290
為替差損	124	348
貸倒引当金繰入額	4,085	2,221
支払手数料	※１ 1,265	※１ 554
その他	72	5
営業外費用合計	7,918	5,641
経常利益	2,040	9,498
特別利益
関係会社株式売却益	868	※１ 1,805
その他	2,560	1
特別利益合計	3,428	1,806
特別損失
関係会社株式評価損	44	1,290
その他	※１ 61	42
特別損失合計	105	1,332
税引前当期純利益	5,363	9,972
法人税、住民税及び事業税	1,128	△2,690
法人税等調整額	△1,222	1,724
法人税等合計	△94	△966
当期純利益	5,457	10,938

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,681	126,792	105,878	232,670	59,077	59,077	△4,647	368,781
当期変動額
新株の発行	10,337	10,337		10,337				20,674
剰余金の配当					△20,180	△20,180		△20,180
当期純利益					5,457	5,457		5,457
自己株式の取得							△29,461	△29,461
自己株式の処分			△2,692	△2,692			13,980	11,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,337	10,337	△2,692	7,645	△14,723	△14,723	△15,481	△12,222
当期末残高	92,018	137,130	103,185	240,315	44,354	44,354	△20,128	356,559

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,099	8,099	505	377,385
当期変動額
新株の発行				20,674
剰余金の配当				△20,180
当期純利益				5,457
自己株式の取得				△29,461
自己株式の処分				11,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,373	△7,373	656	△6,717
当期変動額合計	△7,373	△7,373	656	△18,939
当期末残高	726	726	1,161	358,446

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	92,018	137,130	103,185	240,315	44,354	44,354	△20,128	356,559
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△22,871	△22,871		△22,871
当期純利益					10,938	10,938		10,938
自己株式の取得							△16	△16
自己株式の処分			△1,734	△1,734			6,270	4,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,734	△1,734	△11,933	△11,933	6,254	△7,413
当期末残高	92,018	137,130	101,451	238,581	32,421	32,421	△13,874	349,146

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	726	726	1,161	358,446
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当				△22,871
当期純利益				10,938
自己株式の取得				△16
自己株式の処分				4,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55	55	△14	41
当期変動額合計	55	55	△14	△7,372
当期末残高	781	781	1,147	351,074

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(3) 投資事業組合等への出資

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物３～18年、構築物50年、器具備品３～20年、車両運搬具６年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 売上高及び売上原価

売上高には、営業投資有価証券売上高、受取配当金等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価等が含まれております。

(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。

(3) 受取配当金

子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「関係会社長期貸付金」、「長期前払費用」及び「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」1,774百万円、「長期前払費用」225百万円、「繰延税金資産」577百万円、「その他」1,077百万円は、「投資その他の資産」の「その他」3,653百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券売却益」及び「関係会社清算益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」1,983百万円、「関係会社清算益」575百万円、「その他」2百万円は、「特別利益」の「その他」2,560百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「関係会社清算損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社清算損」57百万円、「その他」4百万円は、「特別損失」の「その他」61百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　23　株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要
　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権の行使に伴い、新株を発行する場合、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。また、新株予約権の行使に伴い、自己株式を処分する場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、その他資本剰余金（自己株式処分差損益）に計上します。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理します。

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２　作成の基礎」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1) 関係会社の営業債務及び借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社の営業債務に対する保証額	3,113百万円	38百万円
関係会社の社債及び借入金に対する保証額	790	1,137

(2) その他

　当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、当事業年度末における未決済の債務残高は4,160百万円であります。

　また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社に対して負担するすべての債務の額に0.7の割合を乗じて得た額を上限として当社が連帯保証しております。なお、前事業年度末及び当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。

※２　次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。

前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社アイ・エム・デイ 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング Movencorp Inc.	株式会社アイ・エム・デイ 株式会社ＮＦＣホールディングス（注） Movencorp Inc.

（注）株式会社ＮＦＣホールディングスは、2019年10月１日に株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングから商号変更しております。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	76,625百万円	101,722百万円
長期金銭債権	526	384
短期金銭債務	55,622	38,465
長期金銭債務	6,616	5,813

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行25行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	127,100百万円	126,300百万円
借入実行残高	63,500	85,000
差引額	63,600	41,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,932百万円	23,301百万円
仕入高	1,219	2,251
営業取引以外の取引による取引高	3,387	5,943

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料	1,484百万円	1,899百万円
地代家賃	650	1,012
減価償却費	151	136

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	25,335	42,839	17,504
関連会社株式	－	－	－
合計	25,335	42,839	17,504

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	27,222	24,248	△2,974
関連会社株式	2,069	1,571	△498
合計	29,292	25,818	△3,474

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	582,296	596,958
関連会社株式	25,314	26,868

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	5,342百万円		5,817百万円
税務上の繰越欠損金	2,754		3,412
有価証券	2,548		3,350
貸倒引当金	1,942		2,554
株式報酬費用	328		397
譲渡損益の繰延べ	2,066		387
未払事業税	276		191
その他有価証券評価差額金	424		175
投資有価証券	123		123
投資損失引当金	147		78
有形・無形固定資産	47		66
その他	191		113
小計	16,188		16,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,754		△3,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,661		△12,771
評価性引当額	△14,415		△16,183
繰延税金資産合計	1,773		480
繰延税金負債
譲渡損益の繰延べ	△259		△721
その他有価証券評価差額金	△919		△608
その他	△18		△13
繰延税金負債合計	△1,196		△1,342
繰延税金資産（△負債）の純額	577		△862

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.5		△62.9
評価性引当額の増減	27.0		21.1
税効果適用税率差異	△0.1		△0.1
その他	△1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7		△9.7

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　33　後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	295	82	0	31	346	498
	構築物	9	－	－	1	8	2
	車両運搬具	31	14	0	12	33	33
	器具備品	215	33	0	57	191	870
	リース資産	2	－	－	1	1	3
	計	552	129	1	102	579	1,406
無形 固定資産	特許権	636	－	－	91	545	－
	商標権	4	－	－	1	3	－
	ソフトウエア	691	322	－	204	809	－
	電話加入権	5	－	－	－	5	－
	計	1,336	322	－	296	1,362	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,343	8,341	6,343	8,341

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。