### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 52,879 | 50,935
売掛金 | ※３ 967 | ※３ 1,072
営業投資有価証券 | ※２ 62,656 | ※２ 123,148
貯蔵品 | 51 | 60
前払費用 | 265 | 749
営業貸付金 | 2,762 | 6,641
短期貸付金 | ※３ 93,541 | ※３ 110,541
その他 | ※３ 8,632 | ※３ 15,132
貸倒引当金 | △7,797 | △26,745
流動資産合計 | 213,956 | 281,533
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 346 | 394
構築物 | 8 | 8
車両運搬具 | 33 | 22
器具備品 | 191 | 187
リース資産 | 1 | 1
有形固定資産合計 | 579 | 612
無形固定資産 |  |
特許権 | 545 | 454
商標権 | 3 | 2
ソフトウエア | 809 | 1,743
電話加入権 | 5 | 5
無形固定資産合計 | 1,362 | 2,204
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 573 | 625
関係会社株式 | 653,118 | 773,360
その他の関係会社有価証券 | 21,248 | 21,556
関係会社社債 | － | 1,900
敷金及び保証金 | ※３ 2,514 | ※３ 2,633
その他 | 925 | 1,527
貸倒引当金 | △544 | △554
投資その他の資産合計 | 677,834 | 801,047
固定資産合計 | 679,775 | 803,863
繰延資産 |  |
社債発行費 | 570 | 574
繰延資産合計 | 570 | 574
資産合計 | 894,301 | 1,085,970

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※３ 121,400 | ※３ 111,753
１年内償還予定の社債 | 71,500 | 56,000
１年内返済予定の長期借入金 | 11,800 | 52,000
リース債務 | 1 | 0
未払金 | ※３ 2,438 | ※３ 908
未払費用 | ※３ 665 | ※３ 1,416
未払法人税等 | 6,761 | 11,590
預り金 | 41 | 89
賞与引当金 | － | 167
役員賞与引当金 | － | 413
関係会社事業損失引当金 | － | 13,604
その他 | 0 | －
流動負債合計 | 214,606 | 247,940
固定負債 |  |
社債 | 269,298 | 376,236
長期借入金 | 52,000 | 50,016
リース債務 | 0 | －
繰延税金負債 | 862 | 8,916
資産除去債務 | 139 | 142
長期預り金 | ※３ 6,322 | ※３ 10,235
固定負債合計 | 328,621 | 445,545
負債合計 | 543,227 | 693,485
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 92,018 | 98,711
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 137,130 | 143,823
その他資本剰余金 | 101,451 | 97,017
資本剰余金合計 | 238,581 | 240,840
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 32,421 | 32,593
利益剰余金合計 | 32,421 | 32,593
自己株式 | △13,874 | △40
株主資本合計 | 349,146 | 372,104
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 781 | 19,003
評価・換算差額等合計 | 781 | 19,003
新株予約権 | 1,147 | 1,378
純資産合計 | 351,074 | 392,485
負債純資産合計 | 894,301 | 1,085,970

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 31,937 | ※１ 88,901
売上原価 | ※１ 10,218 | ※１ 8,615
売上総利益 | 21,719 | 80,286
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,772 | ※１,※２ 9,500
営業利益 | 12,947 | 70,786
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 2,113 | ※１ 2,868
貸倒引当金戻入額 | － | 1,326
その他 | ※１ 79 | ※１ 121
営業外収益合計 | 2,192 | 4,315
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 2,223 | ※１ 3,642
社債発行費償却 | 290 | 345
為替差損 | 348 | 693
貸倒引当金繰入額 | 2,221 | －
支払手数料 | ※１ 554 | ※１ 807
その他 | 5 | 41
営業外費用合計 | 5,641 | 5,528
経常利益 | 9,498 | 69,573
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | ※１ 1,805 | ※１ 3,011
その他 | 1 | 134
特別利益合計 | 1,806 | 3,145
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 1,290 | 15,395
貸倒引当金繰入額 | － | 20,285
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 13,604
その他 | 42 | 974
特別損失合計 | 1,332 | 50,258
税引前当期純利益 | 9,972 | 22,460
法人税、住民税及び事業税 | △2,690 | △1,023
法人税等調整額 | 1,724 | △16
法人税等合計 | △966 | △1,039
当期純利益 | 10,938 | 23,499

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 92,018 | 137,130 | 103,185 | 240,315 | 44,354 | 44,354 | △20,128 | 356,559
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △22,871 | △22,871 |  | △22,871
当期純利益 |  |  |  |  | 10,938 | 10,938 |  | 10,938
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △16 | △16
自己株式の処分 |  |  | △1,734 | △1,734 |  |  | 6,270 | 4,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,734 | △1,734 | △11,933 | △11,933 | 6,254 | △7,413
当期末残高 | 92,018 | 137,130 | 101,451 | 238,581 | 32,421 | 32,421 | △13,874 | 349,146

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 726 | 726 | 1,161 | 358,446
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △22,871
当期純利益 |  |  |  | 10,938
自己株式の取得 |  |  |  | △16
自己株式の処分 |  |  |  | 4,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 55 | 55 | △14 | 41
当期変動額合計 | 55 | 55 | △14 | △7,372
当期末残高 | 781 | 781 | 1,147 | 351,074

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 92,018 | 137,130 | 101,451 | 238,581 | 32,421 | 32,421 | △13,874 | 349,146
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,693 | 6,693 |  | 6,693 |  |  |  | 13,386
剰余金の配当 |  |  |  |  | △23,327 | △23,327 |  | △23,327
当期純利益 |  |  |  |  | 23,499 | 23,499 |  | 23,499
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △39 | △39
自己株式の処分 |  |  | △4,434 | △4,434 |  |  | 13,873 | 9,439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,693 | 6,693 | △4,434 | 2,259 | 172 | 172 | 13,834 | 22,958
当期末残高 | 98,711 | 143,823 | 97,017 | 240,840 | 32,593 | 32,593 | △40 | 372,104

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 781 | 781 | 1,147 | 351,074
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 13,386
剰余金の配当 |  |  |  | △23,327
当期純利益 |  |  |  | 23,499
自己株式の取得 |  |  |  | △39
自己株式の処分 |  |  |  | 9,439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,222 | 18,222 | 231 | 18,453
当期変動額合計 | 18,222 | 18,222 | 231 | 41,411
当期末残高 | 19,003 | 19,003 | 1,378 | 392,485

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(3) 投資事業組合等への出資

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物３～18年、構築物50年、器具備品３～20年、車両運搬具６年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えて、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 売上高及び売上原価

売上高には、営業投資有価証券売上高、受取配当金等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価等が含まれております。

(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。

(3) 受取配当金

子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （未適用の会計基準等）

１．収益認識

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、重要ではないと判断しております。

２．時価の算定

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

| 当事業年度 （2021年３月31日）
市場価格のない子会社株式の評価損 | 14,253
市場価格のない子会社株式 | 694,573

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない子会社株式は、期末における実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に評価損を計上しております。

実質価額の算定は、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じたもの、事業実績及び計画、超過収益力見込み、その他の経営環境等）を総合的に検討し算定しております。

また、実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社について、企業価値評価の内部及び外部専門家を利用しており、当事業年度においては、インカムアプローチによる評価を行っております。

２．関係会社事業損失引当金に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

関係会社事業損失引当金　13,604百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社事業損失引当金は、関係会社における損失発生見込額から回収可能見込額、当該関係会社の株式に係る評価損及び貸付金に係る貸倒引当金繰入額を控除して算定しております。

当事業年度において、当社子会社であるＳＢＩソーシャルレンディング株式会社の取り扱う一部ファンドにおける未償還元本相当額の償還に向けて認識した費用の一部について、引当処理を行っております。

損失発生見込額は未償還元本相当額を償還するための拠出額全額、回収可能見込額は対象事業における割引将来キャッシュ・フローから算定しており、当該関係会社の株式に係る評価損及び貸付金に係る貸倒引当金繰入額は、帳簿価額から備忘価額を控除した全額であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　24　株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権の行使に伴い、新株を発行する場合、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。また、新株予約権の行使に伴い、自己株式を処分する場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、その他資本剰余金（自己株式処分差損益）に計上します。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理します。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２　作成の基礎」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1) 関係会社の営業債務及び借入金等に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社の社債及び借入金に対する保証額 | 1,137百万円 | 8,736百万円
関係会社の営業債務に対する保証額 | 38 | －

(2) その他

当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、当事業年度末における未決済の債務残高は2,507百万円であります。

また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社に対して負担するすべての債務の額に0.7の割合を乗じて得た額を上限として当社が連帯保証しております。なお、前事業年度末及び当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。

※２　次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
株式会社アイ・エム・デイ 株式会社ＮＦＣホールディングス Movencorp Inc. | 株式会社アイ・エム・デイ 株式会社ＮＦＣホールディングス Movencorp Inc.

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 101,722百万円 | 115,382百万円
長期金銭債権 | 384 | 320
短期金銭債務 | 38,465 | 13,008
長期金銭債務 | 5,813 | 9,723

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行39行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 126,300百万円 | 137,600百万円
借入実行残高 | 85,000 | 99,200
差引額 | 41,300 | 38,400

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 23,301百万円 | 83,216百万円
仕入高 | 2,251 | 1,952
営業取引以外の取引による取引高 | 5,943 | 7,518

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料 | 1,899 百万円 | 1,811 百万円
賞与引当金繰入額 | － | 577
地代家賃 | 1,012 | 1,020
支払手数料 | 766 | 1,100
減価償却費 | 136 | 140

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 27,222 | 24,248 | △2,974
関連会社株式 | 2,069 | 1,571 | △498
合計 | 29,292 | 25,818 | △3,474

当事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 27,222 | 38,633 | 11,411
関連会社株式 | 26,265 | 29,267 | 3,002
合計 | 53,487 | 67,900 | 14,413

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 596,958 | 694,573
関連会社株式 | 26,868 | 25,300

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 5,817百万円 |  | 9,688百万円
貸倒引当金 | 2,554 |  | 8,359
関係会社事業損失引当金 | － |  | 4,165
有価証券 | 3,350 |  | 3,767
税務上の繰越欠損金 | 3,412 |  | 3,624
譲渡損益の繰延べ | 387 |  | 845
株式報酬費用 | 397 |  | 480
長期外貨建債権債務 | 13 |  | 342
未払事業税 | 191 |  | 215
その他有価証券評価差額金 | 175 |  | 200
役員賞与引当金 | － |  | 127
投資有価証券 | 123 |  | 123
投資損失引当金 | 78 |  | 91
有形・無形固定資産 | 66 |  | 61
その他 | 100 |  | 195
小計 | 16,663 |  | 32,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,412 |  | △3,624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,771 |  | △27,965
評価性引当額 | △16,183 |  | △31,589
繰延税金資産合計 | 480 |  | 693
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △608 |  | △8,674
譲渡損益の繰延べ | △721 |  | △922
その他 | △13 |  | △13
繰延税金負債合計 | △1,342 |  | △9,609
繰延税金資産（△負債）の純額 | △862 |  | △8,916

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △62.9 |  | △104.2
評価性引当額の増減 | 21.1 |  | 68.3
税効果適用税率差異 | △0.1 |  | 0.0
その他 | 0.0 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.7 |  | △4.6

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形 固定資産 | 建物 | 346 | 82 | － | 34 | 394 | 533
構築物 | 8 | － | － | 0 | 8 | 2
車両運搬具 | 33 | － | － | 11 | 22 | 45
器具備品 | 191 | 52 | 2 | 54 | 187 | 907
リース資産 | 1 | － | － | 0 | 1 | 4
計 | 579 | 134 | 2 | 99 | 612 | 1,491
無形 固定資産 | 特許権 | 545 | － | － | 91 | 454 | －
商標権 | 3 | － | － | 1 | 2 | －
ソフトウエア | 809 | 1,188 | － | 254 | 1,743 | －
電話加入権 | 5 | － | － | － | 5 | －
計 | 1,362 | 1,188 | － | 346 | 2,204 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8,341 | 27,299 | 8,341 | 27,299
賞与引当金 | － | 167 | － | 167
役員賞与引当金 | － | 413 | － | 413
関係会社事業損失引当金 | － | 13,604 | － | 13,604

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。