| 発行者の名称 | |
| 証券コード | |
| 上場・店頭の別 | |
| 上場金融商品取引所 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 財務部 鈴木 崇弘 |
| 電話番号 |
|
|
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) |
|
|||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O |
|
P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T |
|
||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U | |||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( |
V |
|
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
|
|
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
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| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
|
当社は、本件株式の上場日より起算して180日を経過する日(令和3年6月19日)までの期間は、当社が保有する本件株式について、譲渡、担保権の設定、貸借、デリバティブ取引(取引の決済が発行者株式その他の証券の交付、金銭又はその他の方法でなされるかを問いません。)、その他の処分を行わないことを表明し、確約します。ただし、次の1号若しくは2号、かつ、譲渡、担保権の設定その他の処分について、株式会社SBI証券および大和証券株式会社の事前の書面による承諾が得られた場合はその限りではありません。 (1)当社の経営又は資産状態が著しく悪化した場合。 (2)当社が保有する本件株式の全部又は一部を譲渡することが、社会通念上やむを得ないと認められる場合。 |
| 自己資金額(W)(千円) |
|
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 |
令和2年8月30日付株式分割により普通株式2,108,360株を取得(無償交付) |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
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| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 法務部 片桐 孝宏 |
| 電話番号 |
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| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B |
|
- | I | ||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O |
|
P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T |
|
||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
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| 発行済株式等総数(株・口) ( |
V |
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| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
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| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
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| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
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契約の相手先:柴山 和久 対象株数:1,559,400株 その他、当社と発行者は、発行者が平成29年10月11日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)及び平成30年9月28日に発行した第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)(以下、併せて「本社債」という。)の全額を繰上償還することについて合意し、令和2年10月16日付で「新株予約権付社債の繰上償還に関する合意書」を締結しております。 繰上償還する本社債の概要は以下の通りです。 (1)繰上償還する銘柄及び償還額: 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付):500百万円 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付):500百万円 (2) 繰上償還金額:本社債の額面金額の100% (3) 繰上償還日:令和3年9月1日から同年12月31日までの間 |
| 自己資金額(W)(千円) |
|
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
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| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 | 投資事業組合財産の運用および管理 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 財務部 鈴木 崇弘 |
| 電話番号 |
SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合 SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合 SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合 SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合 FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合 |
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| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等(株・口) |
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| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | P | Q |
|
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| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T |
|
||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U | |||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( |
V |
|
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
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|
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
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| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和2年12月22日 | 普通株式 | 2,363,000株 | 5.25% | 市場外 | 処分 | 1,063.75円 |
| 令和2年12月22日 | 普通株式 | 53,800株 | 0.12% | 市場内 | 処分 |
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「SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合」 23,032株 「SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合」 32,698株 「SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合」 63,759株 「SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合」 46,161株 「FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合」 829,596株 「SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合」 114,487株 当組合は、発行者の普通株式(以下、「本件株式」といいます。)に関し、株式会社SBI証券および大和証券株式会社に対し、以下の通り約束しております。 当組合は、本件株式の上場日より起算して90日を経過する日(令和3年3月21日)までの期間(以下、「処分制限期間」といいます。)は、当組合が保有する本件株式について、譲渡、担保権の設定、貸借、デリバティブ取引(取引の決済が発行者株式その他の証券の交付、金銭又はその他の方法でなされるかを問いません。)、その他の処分を行わないことを表明し、確約します。ただし、次の各号に掲げる事由の場合又は譲渡、担保権の設定その他の処分について、株式会社SBI証券および大和証券株式会社の事前の書面による承諾が得られた場合はその限りではありません。 (1)当組合の経営又は資産状態が著しく悪化した場合。 (2)当組合が保有する本件株式の全部又は一部を譲渡することが、社会通念上やむを得ないと認められる場合。 (3)売却価格が届出書に定める発行価格(処分制限期間中に発行者が株式分割を実施した場合は株式分割考慮後の価格)の1.5倍以上であって(但し、当該売却価格が立会外取引による場合には、当該売却に係る支払手数料又はこれに相当する対価を控除した売却価格が、届出書に定める売出価格の1.5倍以上であることを要します。)、株式会社SBI証券を通して株式会社東京証券取引所マザーズ市場及びToSTNeT市場で売却する場合。 |
| 自己資金額(W)(千円) | |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) |
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| 上記(Y)の内訳 |
令和2年8月30日付株式分割により普通株式2,351,022株を取得(無償交付) 2,334,455株を処分し、残高は1,071,922株 SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合からの投資は、当該投資事業有限責任組合への組合員からの出資金に基づくものです。 |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
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| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等(株・口) |
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| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B |
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- | I | ||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O |
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P | Q |
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| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T |
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| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
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| 発行済株式等総数(株・口) ( |
V |
|
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
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| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
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| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) |
株券等保有割合(%) |
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| 合計 |
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