２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,935	74,459
売掛金	※３ 1,072	※３ 1,216
営業投資有価証券	※２ 123,148	※２ 72,032
貯蔵品	60	66
前払費用	749	921
営業貸付金	6,641	7,766
短期貸付金	※３ 110,541	※３ 210,067
その他	※３ 15,132	※３ 11,671
貸倒引当金	△26,745	△31,018
流動資産合計	281,533	347,180
固定資産
有形固定資産
建物	394	460
構築物	8	8
車両運搬具	22	11
器具備品	187	148
リース資産	1	－
有形固定資産合計	612	627
無形固定資産
特許権	454	363
商標権	2	1
ソフトウエア	1,743	2,130
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	2,204	2,499
投資その他の資産
投資有価証券	625	632
関係会社株式	773,360	900,962
その他の関係会社有価証券	21,556	17,762
関係会社社債	1,900	1,900
敷金及び保証金	※３ 2,633	※３ 2,538
その他	1,527	※３ 4,165
貸倒引当金	△554	△612
投資その他の資産合計	801,047	927,347
固定資産合計	803,863	930,473
繰延資産
社債発行費	574	1,101
繰延資産合計	574	1,101
資産合計	1,085,970	1,278,754

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 111,753	※３ 113,200
１年内償還予定の社債	56,000	110,000
１年内返済予定の長期借入金	52,000	50,523
リース債務	0	－
未払金	※３ 908	※３ 5,452
未払費用	※３ 1,416	※３ 1,874
未払法人税等	11,590	41
預り金	89	48
賞与引当金	167	258
役員賞与引当金	413	606
関係会社事業損失引当金	13,604	－
流動負債合計	247,940	282,002
固定負債
社債	376,236	535,751
長期借入金	50,016	※３ 56,500
繰延税金負債	8,916	9,778
資産除去債務	142	145
長期預り金	※３ 10,235	※３ 7,340
固定負債合計	445,545	609,514
負債合計	693,485	891,516
純資産の部
株主資本
資本金	98,711	99,312
資本剰余金
資本準備金	143,823	144,424
その他資本剰余金	97,017	97,017
資本剰余金合計	240,840	241,441
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,593	37,478
利益剰余金合計	32,593	37,478
自己株式	△40	△62
株主資本合計	372,104	378,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,003	7,128
評価・換算差額等合計	19,003	7,128
新株予約権	1,378	1,941
純資産合計	392,485	387,238
負債純資産合計	1,085,970	1,278,754

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 88,901	※１ 77,081
売上原価	※１ 8,615	※１ 16,911
売上総利益	80,286	60,170
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,500	※１,※２ 9,944
営業利益	70,786	50,226
営業外収益
受取利息	※１ 2,868	※１ 2,774
貸倒引当金戻入額	1,326	－
その他	※１ 121	※１ 379
営業外収益合計	4,315	3,153
営業外費用
支払利息	※１ 3,642	※１ 4,176
社債発行費償却	345	478
為替差損	693	480
貸倒引当金繰入額	－	1,696
支払手数料	※１ 807	※１ 1,668
その他	41	10
営業外費用合計	5,528	8,508
経常利益	69,573	44,871
特別利益
関係会社株式売却益	※１ 3,011	※１ 27,642
関係会社事業損失引当金戻入額	－	13,604
その他	134	166
特別利益合計	3,145	41,412
特別損失
関係会社株式評価損	15,395	21,449
貸倒損失	3	4,299
貸倒引当金繰入額	20,285	17,405
その他	14,575	1,611
特別損失合計	50,258	44,764
税引前当期純利益	22,460	41,519
法人税、住民税及び事業税	△1,023	△1,628
法人税等調整額	△16	6,453
法人税等合計	△1,039	4,825
当期純利益	23,499	36,694

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	92,018	137,130	101,451	238,581	32,421	32,421	△13,874	349,146
当期変動額
新株の発行	6,693	6,693		6,693				13,386
剰余金の配当					△23,327	△23,327		△23,327
当期純利益					23,499	23,499		23,499
自己株式の取得							△39	△39
自己株式の処分			△4,434	△4,434			13,873	9,439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,693	6,693	△4,434	2,259	172	172	13,834	22,958
当期末残高	98,711	143,823	97,017	240,840	32,593	32,593	△40	372,104

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	781	781	1,147	351,074
当期変動額
新株の発行				13,386
剰余金の配当				△23,327
当期純利益				23,499
自己株式の取得				△39
自己株式の処分				9,439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,222	18,222	231	18,453
当期変動額合計	18,222	18,222	231	41,411
当期末残高	19,003	19,003	1,378	392,485

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	98,711	143,823	97,017	240,840	32,593	32,593	△40	372,104
当期変動額
新株の発行	601	601		601				1,202
剰余金の配当					△31,809	△31,809		△31,809
当期純利益					36,694	36,694		36,694
自己株式の取得							△23	△23
自己株式の処分			0	0			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	601	601	0	601	4,885	4,885	△22	6,065
当期末残高	99,312	144,424	97,017	241,441	37,478	37,478	△62	378,169

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,003	19,003	1,378	392,485
当期変動額
新株の発行				1,202
剰余金の配当				△31,809
当期純利益				36,694
自己株式の取得				△23
自己株式の処分				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,875	△11,875	563	△11,312
当期変動額合計	△11,875	△11,875	563	△5,247
当期末残高	7,128	7,128	1,941	387,238

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(3) 投資事業組合等への出資

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物３～18年、構築物50年、器具備品３～20年、車両運搬具６年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 売上高及び売上原価

売上高には、営業投資有価証券売上高、受取配当金、顧客との契約から生じる収益等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価等が含まれております。

(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。

(3) 受取配当金

子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。

(4) 顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、主に運営サイトにおいて、金融サービス等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入を得ております。当該収入は、運営サイトに事業者の商品情報等を掲載し、運営サイト閲覧者が見積りを申し込んだ時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。

(4) 消費税等の会計処理

控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
市場価格のない子会社株式の評価損	14,253	11,198
市場価格のない子会社株式	694,573	821,958

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない子会社株式は、期末における実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に評価損を計上しております。

実質価額の算定は、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じたもの、事業実績及び計画、超過収益力見込み、その他の経営環境等）を総合的に検討し算定しております。

また、実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社について、企業価値評価の内部及び外部専門家を利用しており、当事業年度においては、インカムアプローチによる評価を行っております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「関係会社事業損失引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「貸倒損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社事業損失引当金繰入額」13,604百万円、「その他」974百万円は、「特別損失」の「貸倒損失」3百万円、「その他」14,575百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　26　株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要
　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権の行使に伴い、新株を発行する場合、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。また、新株予約権の行使に伴い、自己株式を処分する場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、その他資本剰余金（自己株式処分差損益）に計上します。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理します。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２　作成の基礎」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1) 関係会社の営業債務及び借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社の社債及び借入金に対する保証額	8,736百万円	18,190百万円

(2) その他

　当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。

　また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社に対して負担するすべての債務の額に0.7の割合を乗じて得た額を上限として当社が連帯保証しております。なお、当事業年度末における未決済の債務残高は512百万円であります。

※２　次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社アイ・エム・デイ 株式会社ＮＦＣホールディングス Movencorp Inc.	株式会社アイ・エム・デイ Movencorp Inc.

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	115,382百万円	214,619百万円
長期金銭債権	320	3,101
短期金銭債務	13,008	5,334
長期金銭債務	9,723	9,837

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行37行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	137,600百万円	210,600百万円
借入実行残高	99,200	83,200
差引額	38,400	127,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	83,216百万円	40,913百万円
仕入高	1,952	1,288
営業取引以外の取引による取引高	7,518	101,385

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料	1,811百万円	1,848百万円
賞与引当金繰入額	577	863
支払手数料	1,100	1,171
減価償却費	140	132

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	27,222	38,633	11,411
関連会社株式	26,265	29,267	3,002
合計	53,487	67,900	14,413

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	694,573
関連会社株式	25,300

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	27,845	31,214	3,369
関連会社株式	26,647	29,014	2,367
合計	54,492	60,228	5,736

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	821,958
関連会社株式	24,512

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	9,688百万円		14,777百万円
貸倒引当金	8,359		9,685
税務上の繰越欠損金	3,624		3,992
有価証券	3,767		3,991
譲渡損益の繰延べ	845		1,996
投資損失引当金	91		1,174
株式報酬費用	480		573
未払事業税	215		220
役員賞与引当金	127		186
投資有価証券	123		123
その他有価証券評価差額金	200		95
有形・無形固定資産	61		63
関係会社事業損失引当金	4,165		－
長期外貨建債権債務	342		－
その他	195		214
小計	32,282		37,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,624		△3,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,965		△30,221
評価性引当額	△31,589		△34,213
繰延税金資産合計	693		2,876
繰延税金負債
譲渡損益の繰延べ	△922		△9,432
その他有価証券評価差額金	△8,674		△3,083
長期外貨建債権債務	△2		△122
その他	△11		△17
繰延税金負債合計	△9,609		△12,654
繰延税金資産（△負債）の純額	△8,916		△9,778

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△104.2		△28.4
評価性引当額の増減	68.3		7.9
税効果適用税率差異	0.0		0.0
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6		11.6

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35　後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	394	103	－	37	460	570
	構築物	8	－	－	0	8	2
	車両運搬具	22	－	3	8	11	40
	器具備品	187	15	5	49	148	937
	リース資産	1	－	1	0	－	－
	計	612	118	9	94	627	1,549
無形 固定資産	特許権	454	－	－	91	363	－
	商標権	2	－	－	1	1	－
	ソフトウエア	1,743	2,957	2,228	342	2,130	－
	電話加入権	5	－	－	－	5	－
	計	2,204	2,957	2,228	434	2,499	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27,299	31,630	27,299	31,630
賞与引当金	167	258	167	258
役員賞与引当金	413	606	413	606
関係会社事業損失引当金	13,604	－	13,604	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。