当第３四半期において、株式会社新生銀行を連結子会社化したことに伴い新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります（以下の記述における項目番号は前期の有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております。）。
＜一般事業のリスクについて＞
６）事業再編と業容拡大に係るリスク
（株式会社新生銀行の株式取得に関するリスク）
当社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社が、2021年９月10日から2021年12月10日までを買付け等の期間として実施した株式会社新生銀行（以下「新生銀行」という。）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）の結果、2021年12月17日（本公開買付けの決済の開始日）付で新生銀行は当社の連結子会社となりました。
新生銀行グループは、銀行単体に加え、無担保ローン、クレジットカード・信販、リース事業を展開する銀行グループですが、新生銀行グループを取り巻く経済状況の動向、その他要因により、新生銀行グループが計画又は当社が想定したとおりの経営成績を収めることができず、新生銀行の連結子会社化に係る効果を十分に生じさせることができない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、本公開買付け実施に際してのデューディリジェンスは、新生銀行グループに関する公開情報に基づくデューディリジェンスに限定されているため、新生銀行の連結子会社化後において、公開情報に基づく限定的なデューディリジェンスでは確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、当該事象が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は新生銀行の連結子会社化に伴う会計処理に関して、新生銀行グループが日本会計基準を採用しているため、当企業グループが採用している国際会計基準への組替作業を行っております。これらの会計基準の差異により、新生銀行グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、新生銀行グループが開示している日本会計基準における経営成績及び財政状態とは大きく異なる状態で連結処理がされる可能性があります。また、当社は新生銀行グループを含めた連結財務諸表の作成にあたり、取得した資産及び負債の額等について現時点において入手し得る情報に基づき暫定的に測定しており、今後精査を行うこととなりますが、精査の結果により当企業グループの経営成績及び財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。
なお、新生銀行を連結子会社化したことに伴う、その他のリスクについては現在精査中となります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計の経営成績につきましては、収益が527,440百万円（前年同期比45.6％増加）、税引前利益は373,449百万円（同298.4％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は369,845百万円（同508.2％増加）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来「アセットマネジメント事業」に含めていたＳＢＩエステートファイナンス株式会社及びＳＢＩギャランティ株式会社を、当期の第２四半期より「金融サービス事業」に含めております。このため、前第３四半期累計についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
また、株式会社新生銀行を、当第３四半期より「金融サービス事業」に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表」の「要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合」に記載のとおりであります。
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収益 |
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税引前利益 |
||||||
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前第３四半期 累計 |
|
当第３四半期 累計 |
|
前第３四半期 累計 |
|
当第３四半期 累計 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
％ |
|
百万円 |
|
百万円 |
％ |
|
金融サービス事業 |
225,127 |
|
255,637 |
13.6 |
|
62,379 |
|
266,845 |
327.8 |
|
アセットマネジメント事業 |
128,802 |
|
243,097 |
88.7 |
|
43,261 |
|
127,322 |
194.3 |
|
バイオ・ヘルスケア＆メディカル インフォマティクス事業 |
4,091 |
|
6,708 |
64.0 |
|
(4,795) |
|
(3,819) |
- |
|
計 |
358,020 |
|
505,442 |
41.2 |
|
100,845 |
|
390,348 |
287.1 |
|
その他 |
9,853 |
|
24,677 |
150.5 |
|
899 |
|
(7,660) |
- |
|
消去又は全社 |
(5,655) |
|
(2,679) |
- |
|
(8,006) |
|
(9,239) |
- |
|
連結 |
362,218 |
|
527,440 |
45.6 |
|
93,738 |
|
373,449 |
298.4 |
（％表示は対前年同期増減率）
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第３四半期累計における収益は、255,637百万円（同13.6％増加）、税引前利益は266,845百万円（同327.8％増加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当第３四半期累計における収益は、243,097百万円（同88.7％増加）、税引前利益は127,322百万円（同194.3％増加）となりました。
（バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。
当第３四半期累計における収益は、6,708百万円（同64.0％増加）、税引前利益は3,819百万円の損失（前年同期は4,795百万円の損失）となりました。
(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
なお、当第３四半期末の総資産は17,559,212百万円となり、前期末の7,208,572百万円から10,350,640百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ854,293百万円増加し、1,571,388百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の現金及び現金同等物残高は2,515,786百万円となり、前期末の802,702百万円から1,713,084百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,743百万円の支出（前第３四半期累計は132,546百万円の支出）となりました。これは主に、「税引前利益」が373,449百万円及び「営業債務及びその他の債務の増減」が157,042百万円の収入となった一方で、「負ののれん発生益」が270,212百万円及び「営業債権及びその他の債権の増減」が227,270百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,674,850百万円の収入（前第３四半期累計は81,843百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が64,315百万円となった一方で、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」が1,733,799百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、58,122百万円の収入（前第３四半期累計は2,487百万円の支出）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が236,612百万円の支出となった一方で、「社債の発行による収入」が322,563百万円となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において株式会社新生銀行を連結子会社化したことを踏まえ、当企業グループが対処すべき課題について現在精査中であります。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計における当企業グループの研究開発費は、1,680百万円であります。なお、当第３四半期累計において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期において株式会社新生銀行を連結子会社化したことを踏まえ、当企業グループへの影響について現在精査中であります。
（６）従業員数
当第３四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ8,075人増加し、17,284人となりました。これは主に金融サービス事業において、株式会社新生銀行を連結子会社化したことによるものであります。
（７）主要な設備の状況
当第３四半期において、株式会社新生銀行を連結子会社化したことに伴い、当企業グループの主要な設備が増加しております。
当社及び当社の完全子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下、公開買付者）は、2021年９月９日開催の各取締役会において、公開買付者が、株式会社新生銀行の普通株式を対象とする金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）に基づく公開買付けを実施することを決議いたしました。
なお、公開買付けの買付け期間は2021年12月10日に終了し、2021年12月17日に公開買付者が株式会社新生銀行の普通株式56,922,199株を取得した結果、当企業グループの有する議決権比率が47.77%となったことから、株式会社新生銀行は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表」の「要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合」に記載のとおりであります。