# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
収益 | （百万円） | 351,411 | 368,055 | 541,145 | 763,618 | 998,559
税引前利益 | （百万円） | 83,037 | 65,819 | 140,380 | 412,724 | 100,753
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 52,548 | 37,487 | 81,098 | 366,854 | 35,000
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 48,320 | 13,519 | 105,680 | 390,080 | 51,489
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 456,675 | 451,476 | 562,116 | 924,603 | 1,013,832
総資産額 | （百万円） | 5,034,124 | 5,513,227 | 7,208,572 | 17,838,200 | 22,310,728
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 2,000.82 | 1,955.91 | 2,297.87 | 3,770.84 | 3,722.80
基本的１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） | （円） | 231.43 | 163.18 | 339.78 | 1,498.55 | 132.19
希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） | （円） | 205.42 | 147.44 | 296.92 | 1,285.90 | 116.88
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 9.1 | 8.2 | 7.8 | 5.2 | 4.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 11.9 | 8.3 | 16.0 | 49.4 | 3.6
株価収益率 | （倍） | 10.66 | 9.67 | 8.83 | 2.07 | 19.85
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △71,665 | 26,849 | △178,403 | △314,046 | 960,743
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △54,731 | △70,887 | △82,071 | 1,838,517 | △1,075,054
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 407,746 | 181,626 | 210,822 | 163,302 | 810,425
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 713,974 | 843,755 | 802,702 | 2,499,370 | 3,200,916
従業員数 | （人） | 6,439 | 8,003 | 9,209 | 17,496 | 18,756

（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．本報告書においては、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 27,330 | 31,937 | 88,901 | 77,081 | 71,943
経常利益 | （百万円） | 2,040 | 9,498 | 69,573 | 44,871 | 27,867
当期純利益 | （百万円） | 5,457 | 10,938 | 23,499 | 36,694 | 50,732
資本金 | （百万円） | 92,018 | 92,018 | 98,711 | 99,312 | 139,272
発行済株式総数 | （株） | 236,556,393 | 236,556,393 | 244,639,390 | 245,220,890 | 272,358,290
純資産額 | （百万円） | 358,446 | 351,074 | 392,485 | 387,238 | 476,547
総資産額 | （百万円） | 780,508 | 894,301 | 1,085,970 | 1,278,754 | 1,521,734
１株当たり純資産額 | （円） | 1,565.37 | 1,515.98 | 1,598.81 | 1,571.37 | 1,734.68
１株当たり配当額 | （円） | 100 | 100 | 120 | 150 | 150
（うち１株当たり中間配当額） | (20) | (20) | (20) | (30) | (30)
１株当たり当期純利益 | （円） | 24.03 | 47.61 | 98.46 | 149.89 | 191.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 20.27 | 41.28 | 84.11 | 127.18 | 164.70
自己資本比率 | （％） | 45.8 | 39.1 | 36.0 | 30.1 | 31.0
自己資本利益率 | （％） | 1.5 | 3.1 | 6.3 | 9.5 | 11.8
株価収益率 | （倍） | 102.62 | 33.14 | 30.47 | 20.68 | 13.69
配当性向 | （％） | 416.1 | 210.0 | 121.9 | 100.1 | 78.3
従業員数 | （人） | 224 | 227 | 212 | 203 | 254
株主総利回り | （％） | 105.5 | 73.1 | 136.5 | 146.7 | 133.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,655 | 2,814 | 3,350 | 3,375 | 3,160
最低株価 | （円） | 1,997 | 1,275 | 1,422 | 2,530 | 2,392

（注）１．第21期の「１株当たり配当額」には、創立20周年記念配当５円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。

当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。

年月 | 事項
1999年７月 | ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立
1999年11月 | 株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化
2000年12月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
2001年７月 | 本店所在地を東京都港区に変更
2002年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年11月 | 大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場
2003年６月 | イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化
2003年10月 | ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化
2004年２月 | ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更
2004年２月 | ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化
2004年７月 | モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化
2005年７月 | 当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更 （※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更
| ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更
2005年８月 | ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化
2006年３月 | ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併
| 株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化
2006年５月 | ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立
2006年７月 | イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更
2007年９月 | 住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業
2007年10月 | ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併
2008年７月 | ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更
2008年８月 | 株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化
2011年４月 | 当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場
2012年12月 | SBI AXES株式会社（現SBI FinTech Solutions株式会社）が韓国取引所KOSDAQ市場に上場
2013年３月 | 株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化
2014年６月 | 香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止
2015年２月 | ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化
2018年９月 | ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場
2021年12月 | 株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）の株式を取得し、子会社化
2022年11月 | アルヒ株式会社の株式を取得し、子会社化
2023年３月 | 住信ＳＢＩネット銀行株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に上場

### ３【事業の内容】

当社、当社の子会社（2023年３月31日現在580社）及び持分法適用会社（同63社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる非金融事業を中心に事業を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は出資比率（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱　　（注）３ | 東京都 港区 | 100 | 金融サービス事業 | 100.0 | 役員の兼任…有 資金の貸付
㈱ＳＢＩ証券 （注）３、４、７ | 東京都 港区 | 48,323 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有 資金の貸付
ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱ | 東京都 港区 | 1,000 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有
ＳＢＩ　ＦＸトレード㈱ | 東京都 港区 | 480 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | ───
ＳＢＩマネープラザ㈱ | 東京都 港区 | 100 | 金融サービス事業 | 66.6 (66.6) | ───
ＳＢＩインシュアランスグループ㈱　　（注）４ | 東京都 港区 | 8,375 | 金融サービス事業 | 68.9 | ───
ＳＢＩ生命保険㈱ （注）３ | 東京都 港区 | 15,000 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | ───
ＳＢＩ損害保険㈱ （注）３ | 東京都 港区 | 11,000 | 金融サービス事業 | 99.2 (99.2) | ───
SBI FinTech Solutions㈱ （注）４ | 東京都 渋谷区 | 1,453 | 金融サービス事業 | 77.5 | ───
ＳＢＩエステートファイナンス㈱ | 東京都 新宿区 | 2,405 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付
㈱ＳＢＩ新生銀行 （注）３、４、８ | 東京都 中央区 | 512,205 | 金融サービス事業 | 50.0 (50.0) | 資金の借入
昭和リース㈱ （注）３、４ | 東京都 中央区 | 29,360 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | ───
㈱アプラス （注）３、４ | 大阪市 浪速区 | 100 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | ───
新生フィナンシャル㈱ （注）３ | 東京都 千代田区 | 100 | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | ───
㈱ＳＢＩ貯蓄銀行 （注）３、９ | 韓国 | 15,615億 韓国ウォン | 金融サービス事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有
ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱ （注）３ | 東京都 港区 | 30,100 | 金融サービス事業 | 100.0 | 役員の兼任…有 資金の貸付
地方創生バンキングシステム1号匿名組合　　（注）３ | 東京都 港区 | 22,000 | 金融サービス事業 | 68.2 (68.2) | ───
ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱ | 東京都 港区 | 100 | 資産運用事業 | 100.0 | 役員の兼任…有 資金の貸付
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱　　（注）４ | 東京都 港区 | 3,364 | 資産運用事業 | 52.6 (52.6) | 役員の兼任…有
ＳＢＩアセットマネジメント㈱ | 東京都 港区 | 400 | 資産運用事業 | 87.5 (87.5) | ───
ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱ | 東京都 港区 | 100 | 投資事業 | 100.0 | 役員の兼任…有 資金の貸付
ＳＢＩインベストメント㈱ | 東京都 港区 | 50 | 投資事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有
SBI Hong Kong Holdings Co., Limited　　（注）３ | 香港 | 9,880百万 香港ドル | 投資事業 | 100.0 | 役員の兼任…有 資金の貸付
SBI VENTURES ASSET PTE. LTD. （注）３ | シンガポール | 231百万 米国ドル | 投資事業 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付
SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.　　（注）３ | シンガポール | 129百万 米国ドル | 投資事業 | 100.0 | 役員の兼任…有 資金の貸付
ＳＢＩイノベーションファンド１号　　（注）３ | 東京都 港区 | 20,190 | 投資事業 | 100.0 (3.3) | ───
ＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 （注）３、５ | 東京都 港区 | 30,000 | 投資事業 | 21.3 (21.3) | ───
SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合　　（注）３、５ | 東京都 港区 | 60,000 | 投資事業 | 17.7 (17.7) | ───
SBI Platform Service投資事業有限責任組合　　（注）３ | 東京都 港区 | 15,100 | 投資事業 | 100.0 (100.0) | ───
SBI 4&5投資事業有限責任組合 （注）３ | 東京都 港区 | 71,400 | 投資事業 | 100.0 (100.0) | ───
SBI 4&5投資事業有限責任組合2号 （注）３、５ | 東京都 港区 | 28,600 | 投資事業 | 3.9 (3.9) | ───
ＳＢＩ　ＶＣトレード㈱ | 東京都 港区 | 100 | 暗号資産事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有 資金の貸付
SBI ALApharma Co., Limited （注）３ | 香港 | 6,125百万 香港ドル | 非金融事業 | 97.0 (97.0) | 役員の兼任…有 資金の貸付
ＳＢＩファーマ㈱ | 東京都 港区 | 100 | 非金融事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…有
ＳＢＩアラプロモ㈱ | 東京都 港区 | 100 | 非金融事業 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付
ＳＢＩバイオテック㈱ | 東京都 港区 | 100 | 非金融事業 | 95.8 (1.1) | ───
ＳＢＩエナジー㈱ （注）６ | 東京都 港区 | 100 | 非金融事業 | 100.0 | 資金の貸付
その他543社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は出資比率（％） | 関係内容
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
住信ＳＢＩネット銀行㈱ | 東京都 港区 | 31,000 | 金融サービス事業 | 36.3 | ───
その他62社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は出資比率」には、関係会社が投資事業組合等の場合、出資比率を記載しております。また、同欄の（　）内は、議決権の間接所有割合又は間接出資割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合又は出資比率は100分の50以下でありますが、支配しているため子会社としたものであります。

６．債務超過会社であり、2023年3月31日現在の債務超過の額は11,721百万円であります。

７．㈱ＳＢＩ証券の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。

＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞

(1) 収益 | 150,201 百万円
(2) 税引前利益 | 49,351 百万円
(3) 当期利益 | 35,983 百万円
(4) 資本合計 | 215,479 百万円
(5) 総資産額 | 5,102,578 百万円

８．㈱ＳＢＩ新生銀行の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。

＜主要な損益情報等（日本基準、個別）＞

(1) 経常収益 | 192,577 百万円
(2) 経常利益 | 54,361 百万円
(3) 当期純利益 | 48,991 百万円
(4) 純資産額 | 896,557 百万円
(5) 総資産額 | 12,228,667 百万円

９．㈱ＳＢＩ貯蓄銀行の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。

＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞

(1) 収益 | 154,423 百万円
(2) 税引前利益 | 23,946 百万円
(3) 当期利益 | 14,612 百万円
(4) 資本合計 | 170,032 百万円
(5) 総資産額 | 1,613,139 百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
金融サービス事業 | 16,877
資産運用事業 | 411
投資事業 | 400
暗号資産事業 | 223
非金融事業 | 644
報告セグメント計 | 18,555
全社（共通） | 201
合計 | 18,756

（注） １．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
254 | 40.2 | 6.0 | 8,844,032

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
金融サービス事業 | 36
投資事業 | 17
報告セグメント計 | 53
全社（共通） | 201
合計 | 254

（注） １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が、前期末に比べ51人増加しておりますが、主な要因は2021年の大阪本社新設に伴い、陣容を拡大したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりません。また、子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

（４）多様性に関する指標

当期の多様性に関する指標は、 以下のとおりであります。

＜女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示＞

提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性の育児休暇等の取得率（％） （注）２ | 男女の賃金の格差（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ＳＢＩホールディングス㈱ | 24.7 | - | 63.9 | 64.5 | 72.5
㈱ＳＢＩ証券 | 16.2 | 27.3 | 66.0 | 69.6 | 54.6
㈱ＳＢＩ新生銀行 | 21.5 | 85.0 | 71.4 | 72.3 | 53.3
㈱アプラス | 20.0 | 90.0 | 51.0 | 62.8 | 38.1
新生フィナンシャル㈱ | 17.8 | 114.0 | 63.5 | 68.3 | 62.3
昭和リース㈱ | 9.5 | 140.0 | 67.4 | 67.0 | 56.5
新生インベストメント＆ファイナンス㈱ | 16.7 | 133.0 | 80.1 | 75.0 | 78.1
ファイナンシャル・ジャパン㈱ | 9.7 | 0.0 | 57.2 | 34.7 | 62.4
アルヒ㈱ | 20.9 | - | 63.3 | 61.7 | 64.1
ＳＢＩビジネス・ イノベーター㈱ | 35.7 | - | 76.3 | 76.8 | 87.9
ＳＢＩ損害保険㈱ | - | - | 62.7 | 60.9 | 63.9

（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休暇目的の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及び無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

４．パート・有期労働者には、有期雇用社員である従業員（契約社員、嘱託社員）を含んでおります。

５．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。