２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,459	102,918
売掛金	※３ 1,216	※３ 1,396
営業投資有価証券	※２ 72,032	※２ 50,488
貯蔵品	66	66
前払費用	921	795
営業貸付金	7,766	4,551
短期貸付金	※３ 210,067	※３ 322,624
その他	※３ 11,671	※３ 17,595
貸倒引当金	△31,018	△30,851
流動資産合計	347,180	469,582
固定資産
有形固定資産
建物	460	477
構築物	8	7
車両運搬具	11	7
器具備品	148	204
有形固定資産合計	627	695
無形固定資産
特許権	363	272
商標権	1	1
ソフトウエア	2,130	2,057
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	2,499	2,335
投資その他の資産
投資有価証券	632	5,600
関係会社株式	900,962	1,016,647
その他の関係会社有価証券	17,762	16,492
関係会社社債	1,900	1,900
敷金及び保証金	※３ 2,538	※３ 2,671
その他	※３ 4,165	※３ 4,738
貸倒引当金	△612	△668
投資その他の資産合計	927,347	1,047,380
固定資産合計	930,473	1,050,410
繰延資産
社債発行費	1,101	1,742
繰延資産合計	1,101	1,742
資産合計	1,278,754	1,521,734

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 113,200	※３ 40,000
１年内償還予定の社債	110,000	175,188
１年内返済予定の長期借入金	50,523	※３ 21,500
未払金	※３ 5,452	※３ 9,601
未払費用	※３ 1,874	※３ 2,344
未払法人税等	41	－
前受金	－	4
預り金	48	51
賞与引当金	258	253
役員賞与引当金	606	515
その他	－	※３ 53,989
流動負債合計	282,002	303,445
固定負債
社債	535,751	634,079
長期借入金	※３ 56,500	89,862
繰延税金負債	9,778	8,714
資産除去債務	145	145
長期預り金	※３ 7,340	※３ 8,942
固定負債合計	609,514	741,742
負債合計	891,516	1,045,187
純資産の部
株主資本
資本金	99,312	139,272
資本剰余金
資本準備金	144,424	184,384
その他資本剰余金	97,017	97,017
資本剰余金合計	241,441	281,401
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	37,478	50,620
利益剰余金合計	37,478	50,620
自己株式	△62	△76
株主資本合計	378,169	471,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,128	1,190
評価・換算差額等合計	7,128	1,190
新株予約権	1,941	4,140
純資産合計	387,238	476,547
負債純資産合計	1,278,754	1,521,734

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 77,081	※１ 71,943
売上原価	※１ 16,911	※１ 14,605
売上総利益	60,170	57,338
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,944	※１,※２ 17,091
営業利益	50,226	40,247
営業外収益
受取利息	※１ 2,774	※１ 4,271
受取配当金	－	130
その他	※１ 379	※１ 213
営業外収益合計	3,153	4,614
営業外費用
支払利息	※１ 4,176	※１ 7,302
社債発行費償却	478	661
為替差損	480	2,379
貸倒引当金繰入額	1,696	5,591
支払手数料	※１ 1,668	※１ 779
その他	10	282
営業外費用合計	8,508	16,994
経常利益	44,871	27,867
特別利益
関係会社株式売却益	※１ 27,642	※１ 29,328
関係会社事業損失引当金戻入額	13,604	－
その他	166	0
特別利益合計	41,412	29,328
特別損失
関係会社株式評価損	21,449	3,823
貸倒損失	4,299	－
貸倒引当金繰入額	17,405	－
その他	1,611	68
特別損失合計	44,764	3,891
税引前当期純利益	41,519	53,304
法人税、住民税及び事業税	△1,628	1,983
法人税等調整額	6,453	589
法人税等合計	4,825	2,572
当期純利益	36,694	50,732

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	98,711	143,823	97,017	240,840	32,593	32,593	△40	372,104
当期変動額
新株の発行	601	601		601				1,202
剰余金の配当					△31,809	△31,809		△31,809
当期純利益					36,694	36,694		36,694
自己株式の取得							△23	△23
自己株式の処分			0	0			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	601	601	0	601	4,885	4,885	△22	6,065
当期末残高	99,312	144,424	97,017	241,441	37,478	37,478	△62	378,169

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,003	19,003	1,378	392,485
当期変動額
新株の発行				1,202
剰余金の配当				△31,809
当期純利益				36,694
自己株式の取得				△23
自己株式の処分				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,875	△11,875	563	△11,312
当期変動額合計	△11,875	△11,875	563	△5,247
当期末残高	7,128	7,128	1,941	387,238

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	99,312	144,424	97,017	241,441	37,478	37,478	△62	378,169
当期変動額
新株の発行	39,960	39,960		39,960				79,920
剰余金の配当					△37,590	△37,590		△37,590
当期純利益					50,732	50,732		50,732
自己株式の取得							△16	△16
自己株式の処分			0	0			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	39,960	39,960	0	39,960	13,142	13,142	△14	93,048
当期末残高	139,272	184,384	97,017	281,401	50,620	50,620	△76	471,217

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,128	7,128	1,941	387,238
当期変動額
新株の発行				79,920
剰余金の配当				△37,590
当期純利益				50,732
自己株式の取得				△16
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,938	△5,938	2,199	△3,739
当期変動額合計	△5,938	△5,938	2,199	89,309
当期末残高	1,190	1,190	4,140	476,547

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(3) 投資事業組合等への出資

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物３～18年、構築物50年、器具備品３～20年、車両運搬具６年であります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 売上高及び売上原価

売上高には、営業投資有価証券売上高、受取配当金、顧客との契約から生じる収益等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価等が含まれております。

(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。

(3) 受取配当金

子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。

(4) 顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、主に運営サイトにおいて、金融サービス等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入を得ております。当該収入は、運営サイトに事業者の商品情報等を掲載し、運営サイト閲覧者が見積りを申し込んだ時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理

当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。

当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。

(4) 消費税等の会計処理

控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
市場価格のない子会社株式の評価損	11,198	3,670
市場価格のない子会社株式	821,958	892,269

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない子会社株式は、期末における実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に評価損を計上しております。

実質価額の算定は、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じたもの、事業実績及び計画、超過収益力見込み、その他の経営環境等）を総合的に検討し算定しております。

また、実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社について、企業価値評価の内部及び外部専門家を利用しており、当事業年度においては、インカムアプローチによる評価を行っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　26　株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権の行使に伴い、新株を発行する場合、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。また、新株予約権の行使に伴い、自己株式を処分する場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、その他資本剰余金（自己株式処分差損益）に計上します。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理します。

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1) 関係会社の営業債務及び借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社の社債及び借入金に対する保証額	18,190百万円	20,671百万円

(2) その他

　当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。

　また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社に対して負担するすべての債務の額に0.7の割合を乗じて得た額を上限として当社が連帯保証しております。なお、当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。

※２　次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。

前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社アイ・エム・デイ Movencorp Inc.	株式会社アイ・エム・デイ Movencorp Inc. Neo Champion Pte. Ltd.

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	214,619百万円	336,311百万円
長期金銭債権	3,101	3,951
短期金銭債務	5,334	21,695
長期金銭債務	9,837	8,439

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行37行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	210,600百万円	230,100百万円
借入実行残高	83,200	40,000
差引額	127,400	190,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	40,913百万円	57,329百万円
仕入高	1,288	3,227
営業取引以外の取引による取引高	101,385	12,365

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料	1,848百万円	2,224百万円
賞与引当金繰入額	863	673
株式報酬費用	692	2,385
業務委託費	830	3,543
支払手数料	1,171	2,000
減価償却費	132	338

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	27,845	31,214	3,369
関連会社株式	26,647	29,014	2,367
合計	54,492	60,228	5,736

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	821,958
関連会社株式	24,512

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	38,487	41,635	3,148
関連会社株式	84,780	144,850	60,070
合計	123,267	186,485	63,218

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	892,269
関連会社株式	1,111

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	14,777百万円		15,950百万円
貸倒引当金	9,685		9,651
有価証券	3,991		4,973
税務上の繰越欠損金	3,992		3,245
譲渡損益の繰延べ	1,996		1,975
投資損失引当金	1,174		1,609
株式報酬費用	573		1,229
その他有価証券評価差額金	95		712
未払事業税	220		341
役員賞与引当金	186		130
投資有価証券	123		123
有形・無形固定資産	63		67
その他	214		286
小計	37,089		40,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,992		△3,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,221		△34,504
評価性引当額	△34,213		△37,749
繰延税金資産合計	2,876		2,542
繰延税金負債
譲渡損益の繰延べ	△9,432		△9,450
その他有価証券評価差額金	△3,083		△1,515
長期外貨建債権債務	△122		△212
その他	△17		△79
繰延税金負債合計	△12,654		△11,256
繰延税金資産（△負債）の純額	△9,778		△8,714

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4		△ 34.4
評価性引当額の増減	7.9		5.7
税効果適用税率差異	0.0		0.0
その他	△0.3		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		4.8

　３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	460	57	－	40	477	610
	構築物	8	－	－	1	7	3
	車両運搬具	11	－	－	4	7	44
	器具備品	148	107	－	51	204	988
	計	627	164	－	96	695	1,645
無形 固定資産	特許権	363	－	－	91	272	－
	商標権	1	－	－	0	1	－
	ソフトウエア	2,130	612	107	578	2,057	－
	電話加入権	5	－	－	－	5	－
	計	2,499	612	107	669	2,335	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31,630	31,519	31,630	31,519
賞与引当金	258	249	254	253
役員賞与引当金	606	424	515	515

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。