第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記		前期末 (2023年３月31日)		当第２四半期末 (2023年９月30日)
			百万円		百万円
資産
現金及び現金同等物			3,200,916		3,461,923
営業債権及びその他の債権	５，６		10,447,026		11,056,297
棚卸資産			98,149		120,599
証券業関連資産	５，６		4,517,282		5,252,346
その他の金融資産	５，６		494,923		648,198
営業投資有価証券	５，６		581,364		658,950
その他の投資有価証券	５，６		1,997,856		1,914,431
（内、担保差入金融商品）			222,987		249,750
再保険契約資産	３		24,033		22,953
持分法で会計処理されている投資			199,882		206,686
投資不動産			72,124		84,934
有形固定資産			124,655		131,139
無形資産			366,040		412,926
売却目的保有資産			75,873		135,192
その他の資産			87,280		119,183
繰延税金資産			14,572		1,683
資産合計			22,301,975		24,227,440
負債
社債及び借入金	５，６		3,680,355		3,859,804
営業債務及びその他の債務	５，６		482,677		625,044
証券業関連負債	５，６		3,888,249		4,459,334
顧客預金	５，６		11,472,323		12,134,243
保険契約負債	３		151,952		150,128
未払法人所得税			16,951		13,737
その他の金融負債	５，６		595,150		830,443
引当金			43,811		40,228
売却目的保有資産に直接関連する負債			47,283		101,166
その他の負債			121,082		170,504
繰延税金負債			50,160		60,439
負債合計			20,549,993		22,445,070
資本
資本金	10		139,272		143,307
資本剰余金			186,774		203,846
自己株式	10		(76)		(80)
その他の資本の構成要素			61,047		113,855
利益剰余金			629,095		633,408
親会社の所有者に帰属する持分合計			1,016,112		1,094,336
非支配持分			735,870		688,034
資本合計			1,751,982		1,782,370
負債・資本合計			22,301,975		24,227,440

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期累計 (自2022年４月１日 　至2022年９月30日)		当第２四半期累計 (自2023年４月１日 　至2023年９月30日)
		百万円		百万円
収益	７，８	448,155		574,825
（内、受取利息）		186,492		241,517
（内、保険収益）	３	39,513		43,036
費用
金融収益に係る金融費用	９	(37,908)		(81,934)
信用損失引当金繰入		(37,880)		(56,934)
保険サービス費用	３	(37,258)		(38,242)
売上原価		(95,535)		(112,854)
販売費及び一般管理費		(170,195)		(196,293)
その他の金融費用	９	(6,797)		(18,845)
その他の費用		(10,941)		(5,830)
費用合計		(396,514)		(510,932)
負ののれん発生益		-		319
持分法による投資利益		1,642		6,029
税引前利益	７	53,283		70,241
法人所得税費用		(15,154)		(22,000)
四半期利益		38,129		48,241
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,050		37,088
非支配持分		30,079		11,153
四半期利益		38,129		48,241
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	12	31.28		136.00
希薄化後（円）	12	28.23		119.93

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期 (自2022年７月１日 　至2022年９月30日)		当第２四半期 (自2023年７月１日 　至2023年９月30日)
		百万円		百万円
収益	７，８	227,553		272,518
（内、受取利息）		98,730		121,771
（内、保険収益）	３	19,850		21,612
費用
金融収益に係る金融費用	９	(22,749)		(42,325)
信用損失引当金繰入		(18,055)		(25,855)
保険サービス費用	３	(19,162)		(19,922)
売上原価		(45,346)		(54,379)
販売費及び一般管理費		(86,621)		(97,389)
その他の金融費用	９	(4,060)		(8,680)
その他の費用		(2,244)		1,196
費用合計		(198,237)		(247,354)
負ののれん発生益		-		19
持分法による投資利益		289		2,050
税引前利益	７	29,605		27,233
法人所得税費用		(8,053)		(11,248)
四半期利益		21,552		15,985
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,470		12,621
非支配持分		11,082		3,364
四半期利益		21,552		15,985
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	12	38.88		46.22
希薄化後（円）	12	34.34		41.23

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期累計 (自2022年４月１日 　至2022年９月30日)		当第２四半期累計 (自2023年４月１日 　至2023年９月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		38,129		48,241
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(5,553)		3,219
負債の信用リスクの変動額		(59)		(36)
確定給付制度の再測定		(195)		(305)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		(22)		346
		(5,829)		3,224
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(14,141)		(6,689)
在外営業活動体の換算差額		52,063		58,178
保険契約の割引率変動差額		1,755		1,464
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		2,364		5,411
		42,041		58,364
税引後その他の包括利益		36,212		61,588
四半期包括利益		74,341		109,829
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		41,293		89,801
非支配持分		33,048		20,028
四半期包括利益		74,341		109,829

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期 (自2022年７月１日 　至2022年９月30日)		当第２四半期 (自2023年７月１日 　至2023年９月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		21,552		15,985
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,066		184
負債の信用リスクの変動額		60		471
確定給付制度の再測定		(381)		(440)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		(21)		127
		724		342
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(7,821)		(5,814)
在外営業活動体の換算差額		597		17,139
保険契約の割引率変動差額		573		1,689
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		394		403
		(6,257)		13,417
税引後その他の包括利益		(5,533)		13,759
四半期包括利益		16,019		29,744
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,478		24,626
非支配持分		11,541		5,118
四半期包括利益		16,019		29,744

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期累計（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素		利益 剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日残高		99,312		151,390		(62)		42,865		631,098		924,603		658,655		1,583,258
会計方針の変更による累積的影響額	３	-		-		-		-		905		905		385		1,290
会計方針の変更を反映した当期首残高		99,312		151,390		(62)		42,865		632,003		925,508		659,040		1,584,548
四半期利益		-		-		-		-		8,050		8,050		30,079		38,129
その他の包括利益		-		-		-		33,243		-		33,243		2,969		36,212
四半期包括利益合計		-		-		-		33,243		8,050		41,293		33,048		74,341
新株の発行	10	39,869		39,851		-		-		-		79,720		-		79,720
連結範囲の変動		-		-		-		-		-		-		(621)		(621)
剰余金の配当	11	-		-		-		-		(29,424)		(29,424)		(7,730)		(37,154)
自己株式の取得	10	-		-		(7)		-		-		(7)		-		(7)
自己株式の処分	10	-		(0)		1		-		-		1		-		1
株式に基づく報酬取引		-		341		-		-		-		341		108		449
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		-		(7,618)		-		-		-		(7,618)		36,145		28,527
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-		-		-		125		(125)		-		-		-
2022年９月30日残高		139,181		183,964		(68)		76,233		610,504		1,009,814		719,990		1,729,804

当第２四半期累計（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素		利益 剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日残高		139,272		186,774		(76)		61,047		629,095		1,016,112		735,870		1,751,982
四半期利益		-		-		-		-		37,088		37,088		11,153		48,241
その他の包括利益		-		-		-		52,713		-		52,713		8,875		61,588
四半期包括利益合計		-		-		-		52,713		37,088		89,801		20,028		109,829
新株の発行	10	4,035		2,504		-		-		-		6,539		-		6,539
連結範囲の変動		-		-		-		-		-		-		(5,200)		(5,200)
剰余金の配当	11	-		-		-		-		(32,680)		(32,680)		(9,423)		(42,103)
自己株式の取得	10	-		-		(4)		-		-		(4)		-		(4)
自己株式の処分	10	-		(0)		0		-		-		0		-		0
株式に基づく報酬取引		-		170		-		-		-		170		28		198
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		-		14,398		-		-		-		14,398		(53,269)		(38,871)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-		-		-		95		(95)		-		-		-
2023年９月30日残高		143,307		203,846		(80)		113,855		633,408		1,094,336		688,034		1,782,370

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第２四半期累計 (自2022年４月１日 　至2022年９月30日)		当第２四半期累計 (自2023年４月１日 　至2023年９月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		53,283		70,241
減価償却費及び償却費		26,756		28,398
負ののれん発生益		-		(319)
持分法による投資利益		(1,642)		(6,029)
受取利息及び受取配当金		(196,085)		(258,668)
支払利息		46,335		99,603
営業投資有価証券の増減		(47,990)		(62,712)
営業債権及びその他の債権の増減		(680,742)		(488,038)
営業債務及びその他の債務の増減		26,696		107,532
証券業関連資産及び負債の増減		(307,859)		(163,324)
顧客預金の増減		2,978,497		553,745
社債及び借入金（銀行業）の増減		(560,760)		41,637
債券貸借取引受入担保金の増減		117,037		25,708
その他		1,792		(80,975)
小計		1,455,318		(133,201)
利息及び配当金の受取額		187,479		247,854
利息の支払額		(37,017)		(75,484)
法人所得税の支払額		(14,289)		(13,367)
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,591,491		25,802

	注記	前第２四半期累計 (自2022年４月１日 　至2022年９月30日)		当第２四半期累計 (自2023年４月１日 　至2023年９月30日)
		百万円		百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の取得による支出		(30,688)		(18,954)
無形資産の取得による支出		(18,096)		(20,519)
投資有価証券の取得による支出		(1,204,211)		(1,109,216)
投資有価証券の売却及び償還による収入		329,699		1,269,423
子会社の取得による支出		(9,424)		(2,670)
子会社の売却による収入		16		-
貸付による支出		(34,126)		(65,379)
貸付金の回収による収入		43,602		89,709
その他		(36,539)		10,211
投資活動によるキャッシュ・フロー		(959,767)		152,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		356,036		(16,341)
長期借入による収入		147,656		57,390
長期借入金の返済による支出		(55,267)		(73,807)
社債の発行による収入		668,603		908,000
社債の償還による支出		(493,892)		(755,413)
株式の発行による収入		79,720		6,539
非支配持分からの払込による収入		9,883		1,004
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入		20,219		10,979
配当金の支払額		(29,400)		(32,659)
非支配持分への配当金の支払額		(2,047)		(3,222)
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額		(5,745)		(6,254)
自己株式の取得による支出		(7)		(4)
非支配持分への子会社持分売却による収入		-		268
非支配持分からの子会社持分取得による支出		(15,683)		(24,590)
その他		(7,989)		(9,824)
財務活動によるキャッシュ・フロー		672,087		62,066
現金及び現金同等物の増減額		1,303,811		240,473
現金及び現金同等物の期首残高		2,499,370		3,200,916
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		22,439		20,534
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,825,620		3,461,923

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業及び次世代事業を主要５事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「７　事業セグメント」に記載しております。

２　作成の基礎

当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝及び常務執行役員 経理・財務担当 勝地英之によって承認されております。

３　重要性がある会計方針

当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当企業グループは、当期の第１四半期より以下の基準を適用しております。

基準書		新設・改訂の概要
IFRS第17号　保険契約		保険負債の測定方法に関する改訂

当企業グループは、前期までIFRS第４号「保険契約」を適用しておりましたが、当期の第１四半期より、IFRS第17号「保険契約」（以下、IFRS第17号）を適用しております。

IFRS第17号への移行日は2022年４月1日（以下、移行日）であり、本基準の適用による累積的影響を移行日に認識しており、前期の連結財務諸表において経過措置に従い当該基準を遡及適用しております。

また、IFRS第17号C3項(a)の定めに従い、IAS第８号28項(f)で要求される定量的情報は表示しておりませんが、IFRS第17号適用による移行日における利益剰余金への影響は、会計方針の変更による累積的影響額として要約四半期連結持分変動計算書に表示しております。なお、当企業グループは、IFRS第17号への移行に関して一部の契約を除いた生命保険契約については、システム開発その他の理由で必要な情報が収集されず完全遡及アプローチの適用が実務上不可能なため公正価値アプローチを適用し、それ以外の保険契約については完全遡及アプローチを適用しております。

（完全遡及アプローチ）

移行日において、各保険契約グループ及び再保険契約グループをIFRS第17号が過去適用されていたかのように認識して測定しており、結果として生じる正味差額を資本として認識しております。

（公正価値アプローチ）

完全遡及アプローチの適用が実務上不可能な保険契約に対しては、移行日時点の残存カバーに係る負債の契約上のサービス・マージン（以下、「CSM」という。）又は損失要素を、同日現在の保険契約グループの公正価値と同日現在で測定した履行キャッシュ・フローとの差額として算定しております。

公正価値アプローチを適用して測定するすべての契約について、当企業グループは、移行日時点で利用可能な合理的で裏付け可能な情報を使用して判断しております。公正価値アプローチで測定された契約グループの一部には発行時期が１年超離れた契約が含まれており、これらのグループについては当初認識時の割引率は当初認識日ではなく移行日において決定されております。

公正価値アプローチを適用して測定するすべての契約について、移行日におけるその他の包括利益に認識した保険金融収益又は費用の累計額は、ゼロとしております。

当企業グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として、基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については再保険契約として分類しております。

(a) 集約

保険契約は、測定の目的上グループに集約しており、保険契約グループは、保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しております。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒され一括して管理されている複数の契約で構成され、各ポートフォリオを年次コホートに分割しております。年次コホートには12カ月以内に発行された契約が含まれ、各年次コホートを契約の収益性に基づき３つのグループに分割しております。

・当初認識時に不利である契約のグループ

・当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ

・ポートフォリオの中の残りの契約のグループ

(b) 当初認識

当企業グループが発行した保険契約グループを、次のうち最も早い日から認識しております。

・当該契約グループのカバー期間の開始時

・当該グループの中の保険契約者からの最初の支払の期限が到来した日

・不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日

(c) 測定

保険契約グループの測定には、当企業グループの中の各契約の境界線内のすべての将来キャッシュ・フローを含めております。当企業グループが、保険契約者に保険料の支払を強制できる、又は保険契約者にサービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、保険契約の境界線内にあります。

①保険契約－保険料配分アプローチ（以下、「PAA」という。）を適用していない契約

（当初測定）

当初認識時に、当企業グループは保険契約グループを下記の合計額で測定しております。

・履行キャッシュ・フロー

履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積もり、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローに係る金融リスクを反映するための調整、及び非金融リスクに係るリスク調整(キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価)で構成されております。

・CSM

保険契約グループのCSMは、当企業グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しております。

当初認識時の契約から生じるキャッシュ・フローの合計が正味のアウトフローである場合には、当初認識時に不利な契約を認識しております。不利な契約を認識する場合、上記正味アウトフローについて損失を純損益に認識し、同額を残存カバーに係る負債の損失要素として識別しております。

（事後測定）

各報告期間の末日における保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計であります。残存カバーに係る負債は、(a)将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー、及び(b)報告日の残存CSMで構成されております。発生保険金に係る負債は、既発生未報告の保険金を含む、未払いの発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローを含んでおります。

損失要素は、履行キャッシュ・フローの事後的な変動を規則的な基礎で配分することにより測定しております。

②保険契約－PAAを適用している契約

当初認識時に各契約のカバー期間が１年以内である保険契約及び残存カバーに係る負債の測定がPAAを適用しないで測定した場合と重要な差異が生じない一部の保険契約については、PAAを適用して契約グループの測定をしております。

（当初測定）

各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フロー(保険契約グループの販売、引受け及び開始の活動により生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するもの)を減額し、測定しております。

（事後測定）

残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少いたします。

カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当企業グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。

当企業グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。

(d) 収益及び費用

①保険収益

保険事故が発生するかどうかにかかわらず、すべての状況において保険契約者に返済することが要求される金額である投資要素を除外し、以下のように測定しております。

（PAAを適用していない契約）

当企業グループは、保険契約グループに基づいてサービスの提供に応じて保険収益を認識しており、保険収益は、当企業グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しております。

（PAAを適用している契約）

保険収益は、報告期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額であり、原則として時の経過を基礎として各期間に配分して認識しております。

②保険サービス費用

保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識いたします。これらの費用は、投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されております。

・発生保険金及びその他の保険サービス費用

・保険獲得キャッシュ・フローの償却

・不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ

・発生保険金に係る負債の調整

③保険金融収益又は費用

保険金融収益又は費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されております。一部の保険契約を除き、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しており、割引率等の金融変数の変動の影響は、要約四半期連結包括利益計算書において保険契約の割引率変動差額として表示しております。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は概ね収束しているものの、営業債権等の信用リスクに対する影響は継続するものと想定しております。このような仮定及び入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報に基づき、信用リスクの特性に基づいてグルーピングを行ったうえで予想信用損失を測定しております。

５　金融商品

(1) 公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

(2) 金融商品の分類及び公正価値

金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末（2023年３月31日）

	帳簿価額										公正価値
	FVTPLで 測定する 金融資産		FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産		FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産		償却原価で 測定される 金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	668,906		－		－		9,778,120		10,447,026		10,487,471
証券業関連資産	270,741		－		－		4,246,541		4,517,282		4,517,282
その他の金融資産	244,987		－		－		249,936		494,923		495,082
営業投資有価証券	581,364		－		－		－		581,364		581,364
その他の投資有価証券	696,957		29,896		817,621		453,382		1,997,856		1,997,859
合計	2,462,955		29,896		817,621		14,727,979		18,038,451		18,079,058

当第２四半期末（2023年９月30日）

	帳簿価額										公正価値
	FVTPLで 測定する 金融資産		FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産		FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産		償却原価で 測定される 金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	692,860		－		－		10,363,437		11,056,297		11,049,260
証券業関連資産	393,640		－		－		4,858,706		5,252,346		5,252,346
その他の金融資産	317,310		－		－		330,888		648,198		648,217
営業投資有価証券	658,950		－		－		－		658,950		658,950
その他の投資有価証券	740,757		34,487		630,985		508,202		1,914,431		1,914,385
合計	2,803,517		34,487		630,985		16,061,233		19,530,222		19,523,158

金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末（2023年３月31日）

	帳簿価額								公正価値
	FVTPLで 測定する 金融負債		FVTPLで 測定すると 指定した 金融負債		償却原価で 測定される 金融負債		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	－		52,020		3,628,335		3,680,355		3,671,109
営業債務及びその他の債務	5,482		－		477,195		482,677		482,676
証券業関連負債	85,025		－		3,803,224		3,888,249		3,888,249
顧客預金	－		264,262		11,208,061		11,472,323		11,470,108
その他の金融負債	322,116		－		273,034		595,150		595,150
合計	412,623		316,282		19,389,849		20,118,754		20,107,292

当第２四半期末（2023年９月30日）

	帳簿価額								公正価値
	FVTPLで 測定する 金融負債		FVTPLで 測定すると 指定した 金融負債		償却原価で 測定される 金融負債		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	－		51,594		3,808,210		3,859,804		3,854,529
営業債務及びその他の債務	5,745		－		619,299		625,044		625,043
証券業関連負債	163,262		－		4,296,072		4,459,334		4,459,334
顧客預金	－		290,750		11,843,493		12,134,243		12,134,936
その他の金融負債	452,227		－		378,216		830,443		830,443
合計	621,234		342,344		20,945,290		21,908,868		21,904,285

６　公正価値測定

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する資産及び負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

	前期末（2023年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	－		72,146		596,760		668,906
証券業関連資産	173,066		92,097		5,578		270,741
その他の金融資産	26		227,839		17,122		244,987
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産	74,775		260,772		942,774		1,278,321
FVTOCIで測定する資本性金融資産	27,045		248		2,603		29,896
FVTOCIで測定する負債性金融資産	580,166		164,332		73,123		817,621
合計	855,078		817,434		1,637,960		3,310,472
社債及び借入金	－		－		52,020		52,020
営業債務及びその他の債務	－		－		5,482		5,482
証券業関連負債	48,289		32,367		4,369		85,025
顧客預金	－		118,322		145,940		264,262
その他の金融負債	219		279,900		41,997		322,116
合計	48,508		430,589		249,808		728,905

	当第２四半期末（2023年９月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	－		62,344		630,516		692,860
証券業関連資産	256,484		130,735		6,421		393,640
その他の金融資産	44		304,415		12,851		317,310
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産	72,797		291,557		1,035,353		1,399,707
FVTOCIで測定する資本性金融資産	31,626		188		2,673		34,487
FVTOCIで測定する負債性金融資産	376,713		163,873		90,399		630,985
合計	737,664		953,112		1,778,213		3,468,989
社債及び借入金	－		－		51,594		51,594
営業債務及びその他の債務	－		－		5,745		5,745
証券業関連負債	100,847		57,338		5,077		163,262
顧客預金	－		141,713		149,037		290,750
その他の金融負債	24		384,652		67,551		452,227
合計	100,871		583,703		279,004		963,578

上記の他に、レベル１に分類される暗号資産にかかる資産が、前期末において52,503百万円、当第２四半期末において91,605百万円あり、連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書の「棚卸資産」及び「その他の資産」に含まれております。また、レベル１に分類される暗号資産にかかる負債は、前期末において39,941百万円、当第２四半期末において87,348百万円あり、連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれております。

(2) レベル３に分類される資産及び負債

　レベル３に分類される資産及び負債については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

　評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される資産及び負債について、経常的及び非経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

		前期末（2023年３月31日）
		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
営業債権及びその他の債権		インカム・アプローチ		割引率 回収率		0.6％ 0.0％	～ ～	16.9％ 100.0％
証券業関連資産		マーケット・アプローチ		株式ボラティリティ 金利為替間相関係数		12.2％ △4.4％	～ ～	71.4％ 4.7％
その他の金融資産		マーケット・アプローチ、 インカム・アプローチ		金利間相関係数 金利為替間相関係数 割引率 期限前償還率 倒産確率 回収率		29.0％ 8.0％ 0.8％ 0.1％ 0.4％ 0.0％	～ ～ ～ ～ ～ ～	85.0％ 38.0％ 1.2％ 14.2％ 0.7％ 74.0％
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券		マーケット・アプローチ、 コスト・アプローチ、 インカム・アプローチ		割引率 株価収益率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント 期限前償還率 倒産確率 回収率		0.3％ 1.5倍 25.0倍 10.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％	～ ～ ～ ～ ～ ～ ～	65.0％ 45.2倍 40.0倍 25.0％ 27.5％ 2.6％ 100.0％
社債及び借入金		インカム・アプローチ		割引率		0.0％	～	0.2％
営業債務及びその他の債務		インカム・アプローチ		割引率			0.8％
証券業関連負債		マーケット・アプローチ		株式ボラティリティ 金利為替間相関係数		12.2％ △4.4％	～ ～	71.4％ 4.7％
顧客預金		インカム・アプローチ		割引率		0.0％	～	0.2％
その他の金融負債		マーケット・アプローチ、 インカム・アプローチ		金利間相関係数 金利為替間相関係数 回収率		29.0％ 8.0％ 35.0％	～ ～ ～	85.0％ 38.0％ 74.0％

		当第２四半期末（2023年９月30日）
		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
営業債権及びその他の債権		インカム・アプローチ		割引率 回収率		0.6％ 0.0％	～ ～	16.9％ 100.0％
証券業関連資産		マーケット・アプローチ		株式ボラティリティ 金利為替間相関係数		16.7％ △5.5％	～ ～	80.9％ 2.3％
その他の金融資産		マーケット・アプローチ、 インカム・アプローチ		金利間相関係数 金利為替間相関係数 割引率 期限前償還率 倒産確率 回収率		29.0％ 8.0％ 1.2％ 0.1％ 0.0％	～ ～ ～ ～ 0.8％ ～	85.0％ 38.0％ 1.2％ 10.5％ 74.0％
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券		マーケット・アプローチ、 コスト・アプローチ、 インカム・アプローチ		割引率 株価収益率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント 期限前償還率 倒産確率 回収率		0.5％ 1.5倍 25.0倍 10.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％	～ ～ ～ ～ ～ ～ ～	65.0％ 45.2倍 40.0倍 25.0％ 22.8％ 3.0％ 100.0％
社債及び借入金		インカム・アプローチ		割引率		0.1％	～	0.2％
営業債務及びその他の債務		インカム・アプローチ		割引率			1.4％
証券業関連負債		マーケット・アプローチ		株式ボラティリティ 金利為替間相関係数		16.7％ △5.5％	～ ～	80.9％ 2.3％
顧客預金		インカム・アプローチ		割引率		0.1％	～	0.2％
その他の金融負債		マーケット・アプローチ、 インカム・アプローチ		金利間相関係数 金利為替間相関係数 回収率		29.0％ 8.0％ 35.0％	～ ～ ～	85.0％ 38.0％ 74.0％

　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、回収率の上昇（下落）により増加（減少）し、ボラティリティの増加（減少）により増加（減少）し、相関係数の変動により原資産の性質に応じて増加（減少）し、期限前償還率の上昇（下落）により減少（増加）し、倒産確率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類される資産及び負債について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

　レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産及び負債の増減は次のとおりであります。

前第２四半期累計（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

	資産
	営業投資有価証券及び その他の投資有価証券						合計		営業債権 及び その他の 債権		証券業 関連資産		その他の 金融資産
	FVTPLで 測定する 金融資産		FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産		FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日残高	848,015		2,555		73,325		923,895		497,355		10,874		10,806
購入及び発行	82,534		－		8,220		90,754		61,711		－		－
四半期包括利益
四半期利益（注）１	43,124		－		11,435		54,559		11,978		2,388		(548)
その他の包括利益（注）２	－		123		(1,244)		(1,121)		－		－		－
分配等	(5,541)		－		－		(5,541)		－		－		－
売却及び償還等	(70,510)		－		(7,245)		(77,755)		－		(3,800)		－
決済等	－		－		－		－		(93,211)		(19)		(1,116)
在外営業活動体の換算差額	11,122		(3)		－		11,119		－		－		－
その他	(736)		－		－		(736)		－		－		－
レベル３からの振替（注）３	(20,318)		－		－		(20,318)		－		(6)		－
2022年９月30日残高	887,690		2,675		84,491		974,856		477,833		9,437		9,142

	負債
	社債 及び 借入金		営業債務 及び その他の 債務		証券業 関連負債		顧客預金		その他の 金融負債
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日残高	53,369		21,277		3,669		138,493		15,952
購入及び発行	－		－		－		1,000		－
四半期包括利益
四半期利益（注）１	(1,074)		(6,270)		1,067		7,104		25,541
その他の包括利益（注）２	25		－		－		51		－
分配等	－		－		－		－		－
売却及び償還等	－		－		－		－		－
決済等	(500)		－		(95)		(601)		660
在外営業活動体の換算差額	－		222		－		－		－
その他	－		(9,263)		－		－		－
レベル３からの振替（注）３	－		－		－		－		－
2022年９月30日残高	51,820		5,966		4,641		146,047		42,153

当第２四半期累計（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

	資産
	営業投資有価証券及び その他の投資有価証券						合計		営業債権 及び その他の 債権		証券業 関連資産		その他の 金融資産
	FVTPLで 測定する 金融資産		FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産		FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日残高	942,774		2,603		73,123		1,018,500		596,760		5,578		17,122
購入及び発行	151,052		－		17,850		168,902		96,249		－		－
四半期包括利益
四半期利益（注）１	26,457		－		9,433		35,890		21,796		1,102		(4,350)
その他の包括利益（注）２	－		74		922		996		－		－		－
分配等	(8,751)		－		－		(8,751)		－		－		－
売却及び償還等	(89,131)		(32)		(10,929)		(100,092)		－		－		－
決済等	－		－		－		－		(84,289)		(254)		79
在外営業活動体の換算差額	16,212		28		－		16,240		－		－		－
その他	(120)		－		－		(120)		－		－		－
レベル３からの振替（注）３	(3,140)		－		－		(3,140)		－		(5)		－
2023年９月30日残高	1,035,353		2,673		90,399		1,128,425		630,516		6,421		12,851

	負債
	社債 及び 借入金		営業債務 及び その他の 債務		証券業 関連負債		顧客預金		その他の 金融負債
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日残高	52,020		5,482		4,369		145,940		41,997
購入及び発行	2,000		2,327		－		3,151		－
四半期包括利益
四半期利益（注）１	(1,937)		349		145		(56)		25,898
その他の包括利益（注）２	11		－		－		2		－
分配等	－		－		－		－		－
売却及び償還等	－		－		－		－		－
決済等	(500)		－		563		－		(344)
在外営業活動体の換算差額	－		353		－		－		－
その他	－		(2,766)		－		－		－
レベル３からの振替（注）３	－		－		－		－		－
2023年９月30日残高	51,594		5,745		5,077		149,037		67,551

（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する資産及び負債に起因するものは、それぞれ27,499百万円及び23,336百万円の利得であります。

２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「負債の信用リスクの変動額」に含まれております。

３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

７　事業セグメント

当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「次世代事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

なお、当第２四半期より、従来の非金融事業のセグメント名称を、次世代事業に変更しております。

（金融サービス事業）

国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

（資産運用事業）

投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。

（投資事業）

国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。

（暗号資産事業）

暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。

（次世代事業）

生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等を行っております。

当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期累計（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

	金融サービス事業		資産運用事業		投資事業		暗号資産事業		次世代事業		計		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益	381,032		8,355		29,882		20,534		14,379		454,182		(6,027)		448,155
税引前利益	70,223		1,346		4,794		(12,781)		584		64,166		(10,883)		53,283

当第２四半期累計（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

	金融サービス事業		資産運用事業		投資事業		暗号資産事業		次世代事業		計		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益	487,791		14,050		56,711		16,066		12,200		586,818		(11,993)		574,825
税引前利益	70,875		2,151		10,411		674		(2,373)		81,738		(11,497)		70,241

前第２四半期（自2022年７月１日　至2022年９月30日）

	金融サービス事業		資産運用事業		投資事業		暗号資産事業		次世代事業		計		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益	202,485		4,246		8,276		7,550		7,373		229,930		(2,377)		227,553
税引前利益	42,251		629		(4,328)		(3,093)		(1,434)		34,025		(4,420)		29,605

当第２四半期（自2023年７月１日　至2023年９月30日）

	金融サービス事業		資産運用事業		投資事業		暗号資産事業		次世代事業		計		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益	238,440		7,118		21,283		9,221		5,943		282,005		(9,487)		272,518
税引前利益	34,684		1,141		(1,887)		176		(1,928)		32,186		(4,953)		27,233

８　収益

収益の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期累計 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）		当第２四半期累計 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
	百万円		百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１	182,698		235,956
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２	3,794		5,561
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益	(6,247)		3,049
FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益	3,529		3,944
その他	12,621		24,894
金融収益合計	196,395		273,404
保険収益	39,513		43,036
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益	83,812		111,728
物品の販売による収益	20,190		41,332
その他	108,245		105,325
収益合計	448,155		574,825

（注）１.主に、銀行業において保有する債券並びに銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。

　　　２.主に、銀行業及び保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。

	前第２四半期 （自2022年７月１日 至2022年９月30日）		当第２四半期 （自2023年７月１日 至2023年９月30日）
	百万円		百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１	96,176		119,078
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２	2,554		2,693
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益	(6,937)		(41,930)
FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益	(1,362)		8,710
その他	10,468		14,919
金融収益合計	100,899		103,470
保険収益	19,850		21,612
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益	43,692		53,756
物品の販売による収益	11,169		17,484
その他	51,943		76,196
収益合計	227,553		272,518

（注）１.主に、銀行業において保有する債券並びに銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。

　　　２.主に、銀行業及び保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。

顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益には、証券業における委託手数料が含まれております。物品の販売収益には、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含まれております。

前第２四半期累計（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

	金融サービス事業		資産運用事業		投資事業		暗号資産事業		次世代事業		計		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益	70,148		8,613		3,147		10		5,104		87,022		(3,210)		83,812
物品の販売による収益	235		-		14,762		-		5,448		20,445		(255)		20,190
合計	70,383		8,613		17,909		10		10,552		107,467		(3,465)		104,002

当第２四半期累計（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

	金融サービス事業		資産運用事業		投資事業		暗号資産事業		次世代事業		計		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益	91,444		14,160		3,444		138		5,430		114,616		(2,888)		111,728
物品の販売による収益	14,179		-		22,045		-		5,423		41,647		(315)		41,332
合計	105,623		14,160		25,489		138		10,853		156,263		(3,203)		153,060

前第２四半期（自2022年７月１日　至2022年９月30日）

	金融サービス事業		資産運用事業		投資事業		暗号資産事業		次世代事業		計		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益	36,356		4,411		1,903		-		2,304		44,974		(1,282)		43,692
物品の販売による収益	217		-		7,398		-		3,797		11,412		(243)		11,169
合計	36,573		4,411		9,301		-		6,101		56,386		(1,525)		54,861

当第２四半期（自2023年７月１日　至2023年９月30日）

	金融サービス事業		資産運用事業		投資事業		暗号資産事業		次世代事業		計		消去又は 全社		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益	43,226		7,209		1,905		81		2,917		55,338		(1,582)		53,756
物品の販売による収益	3,881		-		11,088		-		2,817		17,786		(302)		17,484
合計	47,107		7,209		12,993		81		5,734		73,124		(1,884)		71,240

９　金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期累計 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）		当第２四半期累計 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
	百万円		百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(37,908)		(81,934)
金融収益に係る金融費用合計	(37,908)		(81,934)
その他の金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(7,989)		(16,764)
その他	1,192		(2,081)
その他の金融費用合計	(6,797)		(18,845)

	前第２四半期 （自2022年７月１日 至2022年９月30日）		当第２四半期 （自2023年７月１日 至2023年９月30日）
	百万円		百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(22,749)		(42,325)
金融収益に係る金融費用合計	(22,749)		(42,325)
その他の金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(4,458)		(8,819)
その他	398		139
その他の金融費用合計	(4,060)		(8,680)

10　資本金及び自己株式

当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

	前第２四半期累計 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）			当第２四半期累計 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
	株			株
発行済株式総数
期首	245,220,890			272,358,290
期中増加（注）１、２	27,044,100			2,918,500
四半期末	272,264,990			275,276,790

（注）１．前第２四半期累計の期中増加は、株式会社三井住友フィナンシャルグループに対する第三者割当による新株発行 27,000,000株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行 44,100株であります。なお、当該第三者割当増資の払込は2022年７月11日に完了しており、資本金及び資本剰余金がそれぞれ39,825百万円増加しております。

２．当第２四半期累計の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行であります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

	前第２四半期累計 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）			当第２四半期累計 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
	株			株
自己株式数
期首	22,486			27,451
期中増加（注）１	2,350			1,623
期中減少（注）２	(570)			(180)
四半期末	24,266			28,894

（注）１．前第２四半期累計及び当第２四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

２．前第２四半期累計及び当第２四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。

11　配当

　配当金の支払額は次のとおりであります。

前第２四半期累計（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2022年６月29日 取締役会決議	普通株式		29,424		120		2022年３月31日		2022年６月30日
2022年11月30日 取締役会決議	普通株式		8,167		30		2022年９月30日		2022年12月19日

当第２四半期累計（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2023年５月12日 取締役会決議	普通株式		32,680		120		2023年３月31日		2023年６月９日

　また、基準日が当第２四半期累計に属する配当のうち、効力発生日が当第２四半期累計の末日後となるものは次のとおりであります。

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2023年11月10日 取締役会決議	普通株式		8,257		30		2023年９月30日		2023年12月18日

12　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前第２四半期累計 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）		当第２四半期累計 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
	百万円		百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的	8,049		37,088
調整：転換社債型新株予約権付社債	381		362
希薄化後	8,430		37,450
加重平均株式数	株		株
基本的	257,310,430		272,710,099
調整：ストック・オプション	1,696,026		1,840,960
調整：転換社債型新株予約権付社債	39,567,668		37,723,711
希薄化後	298,574,124		312,274,770
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）	円		円
基本的	31.28		136.00
希薄化後	28.23		119.93

	前第２四半期 （自2022年７月１日 至2022年９月30日）		当第２四半期 （自2023年７月１日 至2023年９月30日）
	百万円		百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的	10,469		12,621
調整：転換社債型新株予約権付社債	191		170
希薄化後	10,660		12,791
加重平均株式数	株		株
基本的	269,286,685		273,083,505
調整：ストック・オプション	1,606,680		2,077,817
調整：転換社債型新株予約権付社債	39,567,668		35,072,373
希薄化後	310,461,033		310,233,695
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）	円		円
基本的	38.88		46.22
希薄化後	34.34		41.23

13　後発事象

当企業グループの連結子会社である株式会社ＳＢＩ新生銀行は、2023年９月１日開催の臨時株主総会において、株式併合について承認可決されたため、2023年10月２日を効力発生日として、普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、株式併合に伴い当企業グループの株式会社ＳＢＩ新生銀行に対する議決権の所有割合は、62.5%となります。

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年11月10日開催の当社取締役会において、次のとおり2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額	8,257百万円
(２）１株当たりの金額	30円
(３）効力発生日	2023年12月18日
(４）配当の原資	利益剰余金