1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝 及び当社執行役員 経理・財務担当 西川 保雄 は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社等合計257社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的影響並びにその発生可能性が低い連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。また、当該評価範囲の決定においては、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(以下、「意見書」といいます。)の定めに基づき、定量的な根拠のみによることなくリスクベースで判断しております。

・決算財務報告プロセス統制に重要な影響を及ぼすIT統制

・開示すべき重要な不備が識別された評価範囲外の事業拠点または業務プロセス

・リスク管理資料の閲覧及びその結果をふまえた、執行役員 経理・財務担当、内部統制構築事務局、監査人とのリスクトークに基づく不正リスクを考慮した事業拠点

 

<財務報告に係る内部統制の評価の対象とする重要な事業拠点を選定する際に利用した指標及びその一定割合>

 全社的な内部統制が良好であったため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の総資産(連結修正後)の金額が大きい事業拠点から合算していき、連結総資産のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。なお、当社グループの主要な事業は金融サービス事業であり、投融資によって収益を獲得することから、総資産規模が大きく、売上高等の収益項目よりも安定した項目となるため、金額的重要性の判断基準を企業の財政状態を示す指標である連結総資産としております。勘定科目の決定に当たっては重要な事業における収益利益貢献度の高い勘定科目とこれに関連する勘定科目を選定しております。

 

<重要な事業拠点において、財務報告に係る内部統制の評価の対象とする業務プロセスを識別する際に選定した会社の事業目的に大きく関わる勘定科目>

 重要な事業拠点の事業内容は金融サービス事業及び投資事業であり、金融サービス事業については、銀行業や証券業等の主要なプロセスに大きくかかわる勘定科目として「収益」「売上原価」「営業債権及びその他の債権」「その他の投資有価証券」「顧客預金」「預託金」「信用取引資産」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」「顧客預り金」「受入保証金」、投資事業については、投資評価・投資管理プロセスに大きくかかわる勘定科目として「収益」「売上原価」「営業投資有価証券」に至る業務プロセスを対象といたしました。なお、勘定科目の決定に当たっては重要な事業における収益利益貢献度の高い勘定科目とこれに関連する勘定科目を選定しております。

 

<財務報告に係る内部統制の評価の対象に個別に追加した事業拠点及び業務プロセス>

 選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点及び業務プロセスについて、「意見書」の定めや重要な虚偽記載の発生可能性等を勘案し、主に次の観点を考慮しました。

 ・定量的観点で、連結総資産の3分の2以上を占める重要な事業拠点以外の、残りの事業拠点についても量的重要性を有している事業拠点が存在していないか

 ・定性的観点で、リスクの高い取引、見積や予測、非定型不規則等のプロセス及びリスクの発生・変化がみられるプロセスが存在していないか

 ・SBIグループの決算財務報告プロセス統制に重要な影響を及ぼすIT統制が存在していないか

 これらの検討を実施した結果、定性的観点で暗号資産事業における預り暗号資産管理に関するプロセスを内部統制の評価対象に個別追加しました。なお、評価範囲外の事業拠点または業務プロセスにおいて識別された開示すべき重要な不備がある場合には、評価対象に追加する予定でしたが、該当の発生は検出されませんでした。

 

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

該当事項はありません。

 

5【特記事項】

該当事項はありません。