第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

27,000,000株

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 (注)1.本有価証券届出書による上記普通株式(以下「本新株式」といいます。)の募集(以下「本第三者割当」といいます。)は、2025年5月29日付の当社取締役会決議によるものであります。

2.当社は、本第三者割当に関連して、2025年5月29日に、割当予定先である日本電信電話株式会社(以下「NTT」または「割当予定先」といいます。)との間で資本業務提携契約書(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を、以下「本資本業務提携」、本資本業務提携における業務提携を、以下「本業務提携」、本資本業務提携における資本提携を、以下「本資本提携」といいます。)及び投資契約書(以下「本投資契約」といいます。)をそれぞれ締結いたしました。

3.振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

27,000,000株

110,754,000,000

55,377,000,000

一般募集

計(総発行株式)

27,000,000株

110,754,000,000

55,377,000,000

 (注)1 第三者割当の方法によります。

2 発行価額の総額は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。)上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額(会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。)であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、55,377,000,000円であります。

 

(2)【募集の条件】

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

4,102

2,051

100株

2025年7月17日から

2025年8月29日まで

2025年7月17日から

2025年8月29日まで

 (注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

2.発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。

3.申込方法は、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

4.払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、割当予定先に対する第三者割当による新株発行は行われないこととなります。

5.本第三者割当は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下同じです。)に基づく有価証券届出書の効力が発生していること、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」といいます。)による当社持分法適用関連会社である住信SBIネット銀行株式会社(以下「住信SBIネット銀行」または「対象者」といいます。)の非公開化を目的とした対象者の株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が適法かつ有効に成立していること等(以下「本前提条件」といいます。)が全て充足されていることを条件としております。したがって、本公開買付けが成立しなかった場合など、本前提条件が充足されなかった場合には、未充足の本前提条件の放棄が行われない限り、本第三者割当及び本資本業務提携は実施されません。また、ドコモは、本公開買付けによる住信SBIネット銀行の普通株式の取得に関して、法令等に基づき必要となる関係当局の許認可等が得られた場合(銀行法第52条の9第1項に基づく銀行主要株主認可を受けた場合を含みます。)、金融商品取引法の規定に基づき、直ちに本公開買付けに係る公開買付届出書の訂正届出書を提出するとされておりますが、当該関係当局の許認可等が得られる時期を確定することができず、当該公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴い、本公開買付けの公開買付期間が延長される可能性があります。したがって、本第三者割当においては、払込期間を設定し、当該払込期間を払込期日として記載しております。なお、現時点では、本第三者割当に関する払込みについては、2025年7月17日を予定しています。

 

(3)【申込取扱場所】

店名

所在地

SBIホールディングス株式会社 財務部

東京都港区六本木一丁目6番1号

 

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社みずほ銀行 大手町営業部

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

 

3【株式の引受け】

 該当事項はありません。

 

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

110,754,000,000

716,000,000

110,038,000,000

 (注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

2.発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー手数料、弁護士費用、登記関連費用及びその他費用(印刷事務費用等)の合計であります。

 

(2)【手取金の使途】

 上記差引手取概算額110,038百万円については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。

具体的な使途

金額(千円)

支出予定時期

金融サービス事業強化のための投資資金(子会社等を通じた投資を含み、出資・融資等の形態を問わない。)

110,038,000

2025年7月~2027年8月

 (注) 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理する予定です。

 

 本第三者割当は、割当予定先との資本業務提携を目的としたものであり、上記表中の資金使途に関する詳細は、以下のとおりです。

 証券事業における更なる収益源の多様化・顧客基盤の拡大、銀行事業の一層の収益力強化及び海外金融関連事業の更なる推進など、金融サービス事業強化のための資金として充当する予定です。なお、2027年8月頃までに本項記載の金融サービス事業強化のための投資資金に係る費用に充当されない場合には、2027年12月までに償還を迎える社債返済資金に充当する予定です。

 

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

 該当事項はありません。

 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

(1)割当予定先の概要

名称

日本電信電話株式会社

本店の所在地

東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア イーストタワー

直近の有価証券報告書等の提出日

(有価証券報告書)

事業年度 第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025年6月20日 関東財務局長に提出

 

(2)提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

割当予定先との間に該当事項はありません。なお、提出者の子会社の株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)は証券業務に係る商品在庫として割当予定先の株式を保有、提出者の子会社のSBIアセットマネジメント株式会社及びSBI岡三アセットマネジメント株式会社は「投資一任契約」及び「投資信託委託契約」に基づく純投資として割当予定先の株式を保有しております。

人事関係

割当予定先との間に該当事項はありません。

資金関係

割当予定先との間に該当事項はありません。

技術関係又は取引関係

割当予定先との間に該当事項はありません。なお、割当予定先の子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTファイナンス株式会社及び株式会社NTTドコモとの間で通信回線の利用など一定の取引関係はございますが、特筆すべき取引関係はありません。

 

(3)割当予定先の選定理由

① 本資本業務提携の目的及び理由

 当社並びに当社の子会社696社及び持分法適用会社64社(2025年3月31日時点。以下、総称して「当社グループ」といいます。)から構成される当社グループは、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。

 他方、NTT並びにNTTの連結子会社992社及び関連会社151社(2025年3月31日時点。以下、総称して「NTTグループ」といいます。)により構成されているNTTグループは、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を中心に事業を行っております。

 当社グループは、NTTグループとの間で、デジタル技術及び金融サービスの各種領域における双方の強みを活かすことで、顧客に一層の利便性を提供するとともに両グループの一層の事業発展を図るべく、当社グループとNTTグループとの間の戦略的な資本及び業務の提携に関する取り組みとして、2024年11月頃に本公開買付け及び本資本業務提携に関する検討を開始しました。2025年2月5日、かかる検討の結果としてNTTグループから本公開買付け及び本資本業務提携に関する具体的な提案を受領いたしましたが、本公開買付けにおける買付け等の価格及び本資本業務提携における出資比率について折り合わなかったことから、同月7日に当該検討を終了する判断に至りました。

 その後、2025年4月中旬に、NTT及びドコモより本資本業務提携に関する出資比率の条件を見直す旨の意向が表明され、検討を再開したい旨の申し入れがあったことを受け、当社は本公開買付け及び本資本業務提携に関する協議を再開し、今般、本公開買付け及び本資本業務提携の実施について合意に至り、2025年5月29日付で、本資本業務提携契約を締結いたしました。

 当社グループとNTTグループはそれぞれの傘下グループ会社を通じて様々な事業を手掛けていることから、今後、グループベースに幅広い事業領域での協業の拡大や深化の機会について、具体的な協議を行っていく予定です。

 

 なお、当社において、今後、NTTグループとの新たな業務提携の推進に向けた各種施策に取り組んでいく上で、資金調達基盤を強化し、調達余力を拡大することが重要であるところ、NTTグループとの資本提携の一環として、NTTより資本性の資金を調達することが適切であると判断し、当社によるNTTを割当予定先とした本第三者割当を行うことにいたしました。

 

 また、本資本業務提携の一環として、本日付で公表した「住信SBIネット銀行株式の譲渡に伴う売却益の計上並びに当社、SBI証券、NTTドコモ及び住信SBIネット銀行による業務提携に関する基本合意の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、ドコモ、三井住友信託銀行株式会社(以下「三井住友信託銀行」といいます。)及び住信SBIネット銀行との間で、①ドコモが実施する本公開買付けに対し、当社及び三井住友信託銀行が保有する対象者株式の全てを応募しないこと、②ドコモ、当社及び三井住友信託銀行が、本公開買付けの決済後に開催される対象者の臨時株主総会において上程される株式併合(以下「本株式併合」といいます。)に関する議案に対して賛成の議決権を行使すること、③当社が保有する対象者株式の全てについて、本株式併合の効力発生後に自己株式取得を通じて住信SBIネット銀行が買い取ることを通じて対象者を非公開化すること、その他これらに付随又は関連する取引等(以下「本取引」といいます。)について定めた基本契約書を締結いたしました。なお、住信SBIネット銀行は上場会社であることから、ドコモが実施する本公開買付けに対し、第三者が介入することでその成立を危うくする可能性も考えられます。仮に本公開買付けが不成立となった場合、本資本業務提携で前提としている当社グループとNTTグループとの間の関係性も異なることになり、本第三者割当を含む本資本業務提携の内容にも影響が生じる可能性もあることから、ドコモが実施する本公開買付けが適法かつ有効に成立していることを本前提条件の1つとしております。

 本取引に伴い、当社は所有する住信SBIネット銀行株式の全てを譲渡することになり、住信SBIネット銀行は当社の持分法適用関連会社から除外されますが、当社、当社子会社であるSBI証券、ドコモ及び住信SBIネット銀行との間で本日締結した業務提携契約(以下「本業務提携契約(銀証連携)」といいます。)に基づき、SBI証券と住信SBIネット銀行との業務提携及び住信SBIネット銀行とSBIグループとの間で行われている既存の連携を維持していくとともに、住信SBIネット銀行の更なる企業価値向上を企図した施策を、SBI証券、ドコモ及び住信SBIネット銀行との間で検討及び協議を進めて参ります。

 なお、本取引の詳細につきましては、住信SBIネット銀行が本日付で公表した「株式会社NTTドコモによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。

 

② 本資本業務提携の内容

(ⅰ)本資本提携の内容

 当社は、本第三者割当により、割当予定先に対して、当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)27,000,000株(当社の発行済株式総数(当社が保有する自己株式を除く。)の8.91%(小数点以下第3位を四捨五入。持株比率について以下同じです。)。)を割り当てます。

 なお、当社は、本資本業務提携契約において以下の合意をしております。

 NTTは、当社に対し、本資本業務提携契約の締結日以降、以下の事項を遵守することを約束する。

a 本新株式のロックアップ

 NTTは、本資本業務提携契約の有効期間中は、全ての本新株式の保有を継続するものとする。

 

b 当社の株式等の買い増し禁止

 NTTグループは、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、本第三者割当による取得を除いて、当社の株式等を取得しないものとする。但し、(ⅰ)本資本業務提携契約締結日以降にNTTグループに属する法人が行った株式の譲受け又は組織再編行為等(但し、当社の株式等の取得を実質的な目的とする取引は除く。)により、NTTグループが追加の当社の株式等を取得することとなる場合、及び(ⅱ)金融商品取引業者であるNTTグループに属する法人が金融商品取引業者としての業務により当社の株式等を取得する場合については、この限りではない。

 

c 本新株式の売却時の事前協議

 NTTは、本資本業務提携の有効期間が満了した場合において、取引所金融商品市場内外を問わず、その保有する当社普通株式を当社グループの主要な事業と直接又は間接に競合する事業を営む者に売却するとき(疑義を避けるために付言すると、取引所金融商品市場内において不特定の第三者に売却する場合は除く。)は、当社に対して事前に通知の上、当社との間でその数量及び(特定可能な場合には)相手方等に関し誠実に協議した上でこれを行うものとする。

 

(ⅱ)本業務提携の内容

 当社及びNTTは、上記「① 本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、両グループの事業発展を目指し、NTTグループ及び当社グループの更なる企業価値向上に資する施策の検討及び協議を進めて参ります。

(ア)以下の各号記載の業務提携について、その実現可能性を含め、具体的内容、役割分担及び詳細条件について、本資本業務提携契約締結日以降、当社とNTT間及び以下の業務提携に関係する当社及びNTTの子会社又は関連会社間で誠実に協議を行っていく予定です。

a 当社グループとNTTグループによる、資産運用・セキュリティトークン・保険分野の協業を通じた金融サービスの拡充

・SBIグローバルアセットマネジメント株式会社による、ドコモユーザー向けのプロダクト開発及びドコモの販売チャネルを通じた当該プロダクトの販売

・SBI証券による、NTTグループが保有する実物資産を裏付けとしたセキュリティトークンの組成及び販売

・SBIインシュアランスグループ株式会社傘下各社によるドコモユーザー向け保険商品の開発及びドコモの販売チャネルを通じた当該保険商品の販売

 

b 株式会社NTTデータによる、金融サービス事業を運営している当社グループ各社向けのシステム開発

 

c SBIグループとNTTグループによる、両社のアセットを活用した協業

・再生可能エネルギー事業及び地域活性化事業に関する協業

・Web3事業によるデジタル金融生態圏の拡大に向けたWeb3ビジネスの協創

 

(イ)当社、SBI証券、住信SBIネット銀行及びドコモとの間で本業務提携契約(銀証連携)の締結

 

(4)割り当てようとする株式の数

当社普通株式  27,000,000株

 

(5)株券等の保有方針

 当社は、NTTとの間で締結する本資本業務提携契約において、本第三者割当により発行する当社普通株式に関し、NTTが当社に対して遵守する事項について合意しております。詳細は、上記「第3[第三者割当の場合の特記事項] 1[割当予定先の状況] (3)割当予定先の選定理由 ② 本資本業務提携の内容 (i)本資本提携の内容」をご参照ください。

 

(6)払込みに要する資金等の状況

 当社は、NTTの払込みに要する財産の存在について、NTTから本第三者割当に係る払込金額(以下「本払込金額」といいます。)の総額の払込に要する資金は確保されている旨の報告を受けております。また、NTTが2024年11月8日に関東財務局長宛に提出している第40期半期報告書(自2024年4月1日至2024年9月30日)に含まれる要約中間連結財政状態計算書から、NTTが本第三者割当の払込みに十分な現金及び現金同等物(1,207,863百万円)を保有していることを確認し、その後かかる財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められず、本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと判断しております。

 

(7)割当予定先の実態

 割当予定先であるNTTは、東京証券取引所プライム市場に上場していることから、当社はNTTが東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンス報告書(最終更新日:2024年6月21日)に記載している「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を、同取引所のホームページにて確認することにより、NTTが反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。

 さらに、当社は、割当予定先との間で締結する本投資契約において、割当予定先から、反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何等かの関係を有していない旨の表明及び保証を受けております。

 

2【株券等の譲渡制限】

 上記「第3[第三者割当の場合の特記事項] 1[割当予定先の状況] (5)株券等の保有方針」に記載のとおりであります。

 

3【発行条件に関する事項】

(1)払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方

 本払込金額は、NTTとの協議を経て、本第三者割当増資に係る2025年5月29日開催の取締役会決議(以下「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日である2025年5月28日の株式会社東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,102円と同額である1株4,102円といたしました。

 本払込金額の算定方法については、直近の市場価額に基づくものが合理的であると判断したこと、及び日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(平成22年4月1日付、以下「日証協指針」といいます。)によれば、「払込金額は、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額(直前日における売買がない場合は、当該直前日からさかのぼった直近日の価額)に0.9を乗じた額以上の価額であること。ただし、直近日又は直前日までの価額又は売買高の状況等を勘案し、当該決議の日から払込金額を決定するために適当な期間(最長6ヶ月)さかのぼった日から当該決議の直前日までの間の平均の価額に0.9を乗じた額以上の価額とすることができる」とされているため、本第三者割当増資の発行価額を決定する際にも、当社普通株式の発行に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準といたしました。

 なお、本払込金額は、本第三者割当に係る本取締役会決議日の直前1ヶ月間(2025年4月30日から2025年5月28日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である3,894円(1円未満四捨五入。以下単純平均値について同じ。)に対しては5.3%のプレミアム(小数点第2位を四捨五入。以下プレミアムについて同じ。)、同直前3ヶ月間(2025年3月3日から2025年5月28日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である3,910円に対しては4.9%のプレミアム、同直前6ヶ月間(2024年11月29日から2025年5月28日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である4,032円に対しては1.7%のプレミアムとなっており、日証協指針に準拠したものであり、当社は、本払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。

 以上のことから、当社は、本新株式の払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であり、本新株式の払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本新株式の発行につき決議いたしました。

 また、当社の監査役4名(うち社外監査役2名)から、監査役全員一致の意見として、本払込金額が、日証協指針に準拠したものであり、適法であり、「特に有利な発行価額」には該当しない旨の意見を得ております。

 

(2)発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

 本第三者割当に係る発行株式数は27,000,000株(議決権270,000個)であり、これは2025年3月31日現在の当社の発行済株式総数303,056,907株に対し8.91%に相当し、これにより一定の希薄化が生じることとなります。

 しかしながら、本第三者割当は本資本業務提携の一環として実施するものであり、本資本業務提携を通じた当社とNTTとの関係の発展・強化は、当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上に資するものであるため、本第三者割当による発行数量及び希薄化の規模には合理性があると判断しております。

 

4【大規模な第三者割当に関する事項】

 該当事項はありません。

 

5【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

(%)

割当後の所有株式数(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

46,699,000

15.55

46,699,000

14.27

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

27,000,000

8.99

27,000,000

8.25

日本電信電話株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

27,000,000

8.25

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

19,845,476

6.61

19,845,476

6.06

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

6,970,252

2.32

6,970,252

2.13

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

5,347,317

1.78

5,347,317

1.63

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

5,238,221

1.74

5,238,221

1.60

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

4,744,136

1.58

4,744,136

1.45

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング

4,510,389

1.50

4,510,389

1.38

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイーエイシー

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

4,479,753

1.49

4,479,753

1.37

124,834,544

41.58

151,834,544

46.40

 (注)1 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2024年9月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

2 「割当後の総議決権数に対する総議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数(3,002,327個)に当社普通株式に係る議決権の株(270,000個)を加えた数(3,272,327個)で除して算出しております。

3 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。

4 2024年11月21日付(報告義務発生日 2024年11月15日)でベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2024年11月15日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

(Baillie Gifford & Co)

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

6,535,426

2.16

ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド

(Baillie Gifford Overseas Limited)

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

12,575,482

4.15

 

5 2025年5月2日付(報告義務発生日 2025年4月24日)で三井住友DSアセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2025年4月24日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

776,100

0.26

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

27,000,000

8.91

SМBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

534,178

0.18

 

6【大規模な第三者割当の必要性】

 該当事項はありません。

 

7【株式併合等の予定の有無及び内容】

 該当事項はありません。

 

8【その他参考になる事項】

 該当事項はありません。

 

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 該当事項はありません。

 

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第27期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月26日関東財務局長に提出

 

2【半期報告書】

 該当事項はありません。

 

3【臨時報告書】

 該当事項はありません。

 

第2【参照書類の補完情報】

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年6月26日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

 なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年6月26日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

第3【参照書類を縦覧に供している場所】

SBIホールディングス株式会社 本店

(東京都港区六本木一丁目6番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

第五部【特別情報】

 該当事項はありません。