金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、2025年11月21日に提出いたしました臨時報告書の記載事項のうち、「発行数」「発行価額の総額」「新株予約権の目的たる株式の種類および数」「勧誘の相手方の人数およびその内訳」が2025年12月19日に確定いたしましたので、また、2025年12月１日付で株式分割の効力が発生したことに伴い「新株予約権の目的たる株式の種類および数」「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」に変更がありますので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は下線で示しております。
(３) 発行数
(訂正前)
16,500個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(訂正後)
15,690個
(５) 発行価額の総額
(訂正前)
10,708,500,000円
(訂正後)
10,182,810,000円
(６) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
(訂正前)
当社普通株式1,650,000株
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。当社普通株式は、完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
なお、付与株式数は、当社が2025年12月１日を効力発生日として株式分割を行う場合、及び、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(訂正後)
当社普通株式3,138,000株
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とする。当社普通株式は、完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(７) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(訂正前)
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2025年11月20日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値である金6,340円とする。
なお、当社が2025年12月１日を効力発生日として株式分割を行う場合、及び、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
1 |
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分割・併合の比率 |
（後略）
(訂正後)
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金3,170円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
1 |
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分割・併合の比率 |
（後略）
(12) 勧誘の相手方の人数およびその内訳
(訂正前)
当社の取締役及び当社子会社の取締役 16,500個
なお上記対象となる者の人数は、決定次第開示する。
(訂正後)
当社の取締役及び当社子会社の取締役 92人（15,690個）
以 上