##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(１) 仕掛品

主として個別法による原価法

(２) 貯蔵品

主として移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15年～43年
工具、器具及び備品 | ４年～６年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(２) 無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(３) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年５月31日) | 当事業年度 (平成28年５月31日)
短期金銭債権 | 1,532,859千円 | 999,777千円
短期金銭債務 | 933,630千円 | 518,949千円

２　保証債務

下記の関係会社のリース債務について、保証を行っております。

| 前事業年度 (平成27年５月31日) | 当事業年度 (平成28年５月31日)
WEATHERNEWS AMERICA INC. | 152,024千円 | 98,414千円

３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年５月31日) | 当事業年度 (平成28年５月31日)
貸出コミットメント | 2,000,000千円 | 2,000,000千円
当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | ―千円 | ―千円
差　引 | 2,600,000千円 | 2,600,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
販売手数料 | 354,690 | 千円 | 282,935 | 千円
役員報酬 | 345,112 | 千円 | 210,898 | 千円
給料手当 | 654,356 | 千円 | 739,292 | 千円
減価償却費 | 13,790 | 千円 | 24,344 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 47,083 | 千円 | 17,503 | 千円
貸倒損失 | 30,287 | 千円 | ― | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 |  | 20％ |  | 15％
一般管理費 |  | 80％ |  | 85％

(注)前事業年度において、給与手当に6,979千円、役員報酬に68,919千円の株式報酬費用が含まれております。

当事業年度において、給与手当に2,326千円、役員報酬に22,682千円の株式報酬費用が含まれております。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
売上高 | 999,576千円 | 851,427千円
仕入高 | 1,115,215千円 | 1,049,368千円
販売費及び一般管理費 | 94,538千円 | 128,072千円
受取利息 | 735千円 | 891千円
支払利息 | 1,630千円 | 1,806千円

※３　関係会社投資等評価損

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社である上海興我信息服務有限公司及びWeathernews Nepal Pvt. Ltd.に対するものであります。

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.他４社に対するものであります。

※４　製品保証費用

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

製品保証費用は、当社が航空気象サービスの顧客に提供しているヘリコプター動態管理システム「FOSTER-copilot」について、予防保全のため、平成28年２月より行っております同システムの電子回路の無償交換に伴う費用であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

|  | （単位：千円）
区分 | 前事業年度 （平成27年５月31日） | 当事業年度 （平成28年５月31日）
（１）子会社株式（関係会社出資金含む） | 705,092 | 721,612
（２）関連会社株式 | 880 | 116,417
合　計 | 705,972 | 838,030

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年５月31日) | 当事業年度 (平成28年５月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社投資等評価損 | 571,226千円 | 546,738千円
その他 | 201,160千円 | 161,810千円
繰延税金資産小計 | 772,387千円 | 708,549千円
評価性引当額 | △522,976千円 | △453,505千円
繰延税金資産合計 | 249,410千円 | 255,043千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年５月31日) | 当事業年度 (平成28年５月31日)
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％
(調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.2％
住民税均等割 | 0.4％ | 0.4％
評価性引当額 | 0.1％ | △1.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6％ | 0.5％
試験研究費等の税額控除 | △0.8％ | △1.8％
その他 | △0.0％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.7％ | 30.4％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。