###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高 |  |  |  | （単位：千円）
| 日本 | 欧州 | アジア・豪州 | 米州 | 合計
| 10,919,548 | 1,609,410 | 1,191,653 | 343,515 | 14,064,128

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高 |  |  |  | （単位：千円）
| 日本 | 欧州 | アジア・豪州 | 米州 | 合計
| 11,253,856 | 1,550,163 | 1,280,546 | 426,531 | 14,511,097

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
主要 株主 | 一般財団法人WNI気象文化創造センター | 千葉市 美浜区 | - | 気象研究に 対する助成等 | （被所有） 直接 15.7 | 出向者の派遣 事務局業務の受託 役員の兼任 | 出向者負担金(注１) | 3,600 | - | -
事務局業務の 受託(注２) | 3,033 | - | -

（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。

２．事務局業務の受託料は、総費用を基準に双方協議の上決定しております。

３．取引金額には消費税を含めておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
主要 株主 | 一般財団法人WNI気象文化創造センター | 千葉市 美浜区 | - | 気象研究に 対する助成等 | （被所有） 直接 15.7 | 出向者の派遣 事務局業務の受託 役員の兼任 | 出向者負担金(注１) | 3,600 | - | -
事務局業務の 受託(注２) | 4,201 | - | -

（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。

２．事務局業務の受託料は、総費用を基準に双方協議の上決定しております。

３．取引金額には消費税を含めておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
関連会社 | SHANHAIXINGTUAN INFORMATION TECHNOLOGY CO.LTD 上海星団信息技術有限公司 | 中国 上海 | 19,650 | 総合気象情報サービス | （被所有） 直接 25.0 | 出向者の派遣 役員の兼任 | 出向者負担金(注１) | 1,521 | その他 | 1,850

（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。

２．取引金額には消費税を含めておりません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額
| 1,081円93銭 | 1,173円78銭
１株当たり当期純利益金額
| 207円19銭 | 201円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
| 206円49銭 | 200円87銭

(注)１．（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響はありません。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,252,450 | 2,195,509
普通株主に帰属しない金額（千円） | ─ | ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円) | 2,252,450 | 2,195,509
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,871,331 | 10,891,979
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ─ | ─
普通株式増加数（株） | 36,695 | 37,698
（うち新株予約権） | (36,695) | (37,698)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ──────

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。