１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
なお、連結子会社のうち、WEATHERNEWS RUS LLC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(２) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社数
関連会社名
上海星団信息技術有限公司
Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.
なお、Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.については平成28年３月に、日本郵船株式会社、株式会社MTI、株式会社NYK Business Systems及び株式会社構造計画研究所との合弁により設立し、関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
関連会社名
株式会社ジオスフィアジャパン
WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(３) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められ事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司及びWEATHERNEWS RUS LCC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
また、Weathernews Nepal Pvt. Ltd.の決算日は７月16日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ)仕掛品
主として個別法による原価法
(ロ)貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 ４年～６年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ハ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(１) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(２) 適用予定日
平成29年５月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた625,709千円は、「投資有価証券」39,651千円、「その他」586,058千円として組み替えております。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
仕掛品 | 10,586 千円 | ―千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 910千円 | 116,448千円 |
投資その他の資産その他（出資金） | 4,912千円 | 1,442千円 |
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメント | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
差 引 | 2,600,000千円 | 2,600,000千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
| 12,826 千円 | ―千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒損失 | 千円 | 千円 | ||
(注)前連結会計年度において、給与手当に6,979千円、役員報酬に68,919千円の株式報酬費用が含まれております。
当連結会計年度において、給与手当に2,326千円、役員報酬に22,682千円の株式報酬費用が含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 関係会社投資等評価損
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、非連結子会社である上海興我信息服務有限公司に対するものであります。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、非連結子会社であるWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.に対するものであります。
※５ 製品保証費用
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
製品保証費用は、当社が航空気象サービスの顧客に提供しているヘリコプター動態管理システム「FOSTER-copilot」について、予防保全のため、平成28年２月より行っております同システムの電子回路の無償交換に伴う費用であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 126,796千円 | △59,122千円 |
為替換算調整勘定 | 126,796千円 | △59,122千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | ―千円 | △445千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | ―千円 | △445千円 |
その他の包括利益合計 | 126,796千円 | △59,568千円 |
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 11,844,000 | ─ | ─ | 11,844,000 |
合 計 | 11,844,000 | ─ | ─ | 11,844,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 977,900 | ─ | 24,000 | 953,900 |
合 計 | 977,900 | ─ | 24,000 | 953,900 |
（注）自己株式の減少数の内訳は次の通りであります。
新株予約権の権利行使 24,000株
２．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 86,367 |
合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | 86,367 | ||
３．配当に関する事項
（１）配当金の支払
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年８月９日 定時株主総会 |
普通株式 |
380,313千円 |
35円00銭 | 平成26年 ５月31日 | 平成26年 ８月11日 |
平成26年12月25日 取締役会 |
普通株式 |
325,983千円 |
30円00銭 | 平成26年 11月30日 | 平成27年 １月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月８日 定時株主総会 |
普通株式 |
762,307千円 |
利益剰余金 |
70円00銭 | 平成27年 ５月31日 | 平成27年 ８月10日 |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 11,844,000 | ─ | ─ | 11,844,000 |
合 計 | 11,844,000 | ─ | ─ | 11,844,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 953,900 | 29 | 4,600 | 949,329 |
合 計 | 953,900 | 29 | 4,600 | 949,329 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 29株
新株予約権の権利行使による減少 4,600株
２．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 101,780 |
合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | 101,780 | ||
３．配当に関する事項
（１）配当金の支払
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月８日 定時株主総会 |
普通株式 |
762,307千円 |
70円00銭 | 平成27年 ５月31日 | 平成27年 ８月10日 |
平成27年12月25日 取締役会 |
普通株式 |
381,248千円 |
35円00銭 | 平成27年 11月30日 | 平成28年 １月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年８月11日 定時株主総会 |
普通株式 |
708,153千円 |
利益剰余金 |
65円00銭 | 平成28年 ５月31日 | 平成28年 ８月12日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
現金及び預金勘定 | 6,728,352千円 | 7,420,943千円 |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △198,474千円 | △1,972千円 |
現金及び現金同等物 | 6,529,878千円 | 7,418,971千円 |
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借手側
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 95,464千円 | 87,724千円 |
１年超 | 178,254千円 | 129,387千円 |
合 計 | 273,719千円 | 217,112千円 |
２ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
イ リース投資資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産 | 10,589千円 | 1,509千円 |
投資その他の資産 | 1,509千円 | ―千円 |
合 計 | 12,099千円 | 1,509千円 |
ロ リース債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動負債 | 10,589千円 | 1,509千円 |
固定負債 | 1,509千円 | ―千円 |
合 計 | 12,099千円 | 1,509千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(（注２）参照)。
前連結会計年度(平成27年５月31日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額(*１) | 時価(*１) | 差額 |
①現金及び預金 | 6,728,352 | 6,728,352 | ― |
②受取手形 | ― | ― | ― |
③売掛金 | 2,805,456 | 2,805,456 | ― |
④買掛金 | (114,201) | (114,201) | ― |
⑤未払金 | (275,759) | (275,759) | ― |
⑥未払法人税等 | (649,315) | (649,315) | ― |
(*１)負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額(*１) | 時価(*１) | 差額 |
①現金及び預金 | 7,420,943 | 7,420,943 | ― |
②受取手形 | 28,944 | 28,944 | ― |
③売掛金 | 2,580,401 | 2,580,401 | ― |
④買掛金 | (122,785) | (122,785) | ― |
⑤未払金 | (204,679) | (204,679) | ― |
⑥未払法人税等 | (442,088) | (442,088) | ― |
(*１)負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②受取手形、③売掛金、④買掛金、⑤未払金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
（単位：千円）
区分 | 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (平成28年５月31日) |
非上場株式 | 39,651 | 205,164 |
合計 | 39,651 | 205,164 |
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
（単位：千円）
| １年以内 |
現金及び預金 | 6,728,352 |
受取手形 | ― |
売掛金 | 2,805,456 |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
（単位：千円）
| １年以内 |
現金及び預金 | 7,420,943 |
受取手形 | 28,944 |
売掛金 | 2,580,401 |
(有価証券関係)
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
その他有価証券
非上場株式（前連結会計年度の貸借対照表計上額は、39,651千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
その他有価証券
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、205,164千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。
当社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況
| 前連結会計年度 |
| （平成26年３月31日現在） |
年金資産の額(千円) | 252,293,875 |
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円) | 227,330,857 |
差引額(千円) | 24,963,018 |
（２）制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
1.06％ |
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、以下の通りであります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法はいずれも期間20年の元利均等償却です。
前連結会計年度 | |
別途積立金（千円） | 19,332,813 |
当年度剰余金（千円） | 5,630,204 |
差引額（千円） | 24,963,018 |
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
２ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円) | 87,178 |
なお、上記の他、確定拠出型の年金制度等への拠出額を28,946千円計上しております。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。
当社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況
| 当連結会計年度 |
| （平成27年３月31日現在） |
年金資産の額(千円) | 299,860,983 |
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円) | 268,707,059 |
差引額(千円) | 31,153,924 |
（２）制度全体に占める当社グループの加入人数割合
当連結会計年度 (平成28年５月31日) |
1.10％ |
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、以下の通りであります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法はいずれも期間20年の元利均等償却です。
当連結会計年度 | |
別途積立金（千円） | 24,963,018 |
当年度剰余金（千円） | 6,190,906 |
差引額（千円） | 31,153,924 |
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
（４）解散について
当社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）は平成28年７月１日付で解散致しました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
２ 退職給付費用に関する事項
| 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円) | 94,308 |
なお、上記の他、確定拠出型の年金制度等への拠出額を27,173千円計上しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
売上原価 | 10,468千円 | 3,780千円 |
販売費及び一般管理費の | 75,898千円 | 25,008千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
| 平成26年９月 | 平成27年９月 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 11名 | 当社取締役 ４名 |
ストック・オプション数(注)１ | 普通株式43,500株 | 普通株式9,300株 |
付与日 | 平成26年９月29日 | 平成27年９月29日 |
権利確定条件 | (注)２ | (注)３ |
対象勤務期間 | １年間(自 平成26年９月29日 至 平成27年９月28日) | １年間(自 平成27年９月29日 至 平成28年９月28日) |
権利行使期間 | 権利確定日後10年以内。(平成27年９月29日～平成37年９月28日） | 権利確定日後10年以内。(平成28年９月29日～平成38年９月28日） |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大２倍を連結売上高の成長率（５％以上は５％とする）に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
３ 前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大２倍を連結売上高の成長率（10％以上は10％とする）に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
当連結会計年度（平成28年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 平成26年９月 | 平成27年９月 |
権利確定前（株） |
－ － － － － |
－ 9,300 9,300 － － |
権利確定後（株） |
39,600 － 4,600 － 35,000 |
－ － － － － |
| 平成26年９月 | 平成27年９月 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 3,922 | － |
付与日における公正な評価単価(円) | 2,908 | 3,234 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積もり方法
株価変動性 （注）１ | 30.734% |
予想残存期間 （注）２ | ６年 |
予想配当 （注）３ | 100円 |
無リスク利子率 （注）４ | 0.072% |
（注）１．６年間（平成21年９月から平成27年９月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ れるものと推定して見積っております。
３．平成27年５月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 | 67,464千円 | 81,695千円 |
外国税額控除 | 172,058千円 | 161,334千円 |
子会社への投資に係る将来減算一時差異 | 87,001千円 | 80,798千円 |
その他 | 213,284千円 | 212,075千円 |
繰延税金資産小計 | 539,808千円 | 535,903千円 |
評価性引当額 | △290,208千円 | △293,583千円 |
繰延税金資産合計 | 249,600千円 | 242,320千円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他 | ― 千円 | ― 千円 |
繰延税金負債合計 | ― 千円 | ― 千円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 249,600千円 | 242,320千円 |
(注)繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 116,296千円 | 78,582千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 133,303千円 | 163,738千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | 0.3％ |
住民税均等割 | 0.4％ | 0.4％ |
試験研究費等の税額控除 | △0.8％ | △1.8％ |
評価性引当額 | 0.2％ | △0.5％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6％ | 0.5％ |
その他 | △0.3％ | △0.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.8％ | 30.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。