(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社の取引先である第一中央汽船株式会社は、平成27年９月29日、東京地方裁判所へ民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行い、受理され、平成27年10月５日に再生手続開始の決定がなされました。再生計画の決定、認可等はまだなされておりません。
なお、平成27年８月31日現在、同社に対する債権は11,577千円ありましたが、弁済禁止の保全命令の例外として全額弁済を受けました。
※１. 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
２. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
貸出コミットメント | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
借入実行残高 | － 千円 | － 千円 |
差 引 | 2,600,000千円 | 2,600,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
（注）給料手当及び役員報酬には株式報酬費用が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金勘定 | 4,949,056千円 | 6,386,380千円 |
預金期間が３ヶ月超の定期預金 | △166,476千円 | △2,012千円 |
現金及び現金同等物 | 4,782,580千円 | 6,384,368千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年８月９日 | 普通株式 | 380,313 | 35.0 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月25日 | 普通株式 | 325,983 | 30.0 | 平成26年11月30日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月８日 | 普通株式 | 762,307 | 70.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月25日 | 普通株式 | 381,248 | 35.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |