１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
なお、当連結会計年度より、株式取得による子会社化に伴い、Weathernews France SAS及びその子会社AXANTEM SASを連結の範囲に含めております。
(２) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社数
関連会社名
上海星団信息技術有限公司
Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
関連会社名
株式会社ジオスフィアジャパン
WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(３) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司及びWEATHERNEWS RUS LLC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
また、Weathernews Nepal Pvt. Ltd.の決算日は７月15日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ)仕掛品
主として個別法による原価法
(ロ)貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 ４年～６年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ハ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
(４) 請負契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(５) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６年間の均等償却を行っております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年６月１日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結
会計年度より適用しております。
(工事進行基準の適用）
当連結会計年度において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当
該請負について当連結会計年度より工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、これにより、売上高が129,267千円増加しております。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛品 |
―千円 |
485千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
5,028,877千円 |
3,680,618千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
116,448千円 |
109,620千円 |
|
投資その他の資産その他（出資金） |
1,442千円 |
1,876千円 |
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメント |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差 引 |
2,600,000千円 |
2,600,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒損失 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 関係会社投資等評価損
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、非連結子会社であるWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.に対するものであります。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
※４ 製品保証費用
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
製品保証費用は、当社が航空気象サービスの顧客に提供しているヘリコプター動態管理システム「FOSTER-copilot」について、予防保全のため、平成28年２月より行っております同システムの電子回路の無償交換に伴う費用であります。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△59,122千円 |
△40,853千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△59,122千円 |
△40,853千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△445千円 |
△3,516千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△445千円 |
△3,516千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△59,568千円 |
△44,369千円 |
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,000 |
─ |
─ |
11,844,000 |
|
合 計 |
11,844,000 |
─ |
─ |
11,844,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
953,900 |
29 |
4,600 |
949,329 |
|
合 計 |
953,900 |
29 |
4,600 |
949,329 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 29株
新株予約権の権利行使による減少 4,600株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
101,780 |
|
合計 |
─ |
─ |
─ |
─ |
101,780 |
||
３．配当に関する事項
（１）配当金の支払
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月８日 定時株主総会 |
普通株式 |
762,307千円 |
70円00銭 |
平成27年 ５月31日 |
平成27年 ８月10日 |
|
平成27年12月25日 取締役会 |
普通株式 |
381,248千円 |
35円00銭 |
平成27年 11月30日 |
平成28年 １月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月11日 定時株主総会 |
普通株式 |
708,153千円 |
利益剰余金 |
65円00銭 |
平成28年 ５月31日 |
平成28年 ８月12日 |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,000 |
― |
― |
11,844,000 |
|
合 計 |
11,844,000 |
― |
― |
11,844,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
949,329 |
78 |
1,500 |
947,907 |
|
合 計 |
949,329 |
78 |
1,500 |
947,907 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 78株
新株予約権の権利行使による減少 1,500株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
97,418 |
|
合計 |
─ |
─ |
─ |
─ |
97,418 |
||
３．配当に関する事項
（１）配当金の支払
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月11日 定時株主総会 |
普通株式 |
708,153千円 |
65円00銭 |
平成28年 ５月31日 |
平成28年 ８月12日 |
|
平成28年12月27日 取締役会 |
普通株式 |
544,807千円 |
50円00銭 |
平成28年 11月30日 |
平成29年 １月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月11日 定時株主総会 |
普通株式 |
544,804千円 |
利益剰余金 |
50円00銭 |
平成29年 ５月31日 |
平成29年 ８月14日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,420,943千円 |
7,636,530千円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△1,972千円 |
△739,808千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,418,971千円 |
6,896,722千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMetnext SAS（現Weathernews France SAS）を含む２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びにMetnext SAS株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
122,020千円 |
|
固定資産 |
141,684千円 |
|
のれん |
427,982千円 |
|
流動負債 |
△140,562千円 |
|
固定負債 |
△27,557千円 |
|
新規連結子会社の株式の取得価額 |
523,568千円 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△43,953千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
479,614千円 |
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借手側
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
87,724千円 |
106,570千円 |
|
１年超 |
129,387千円 |
110,369千円 |
|
合 計 |
217,112千円 |
216,940千円 |
２ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
イ リース投資資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産 |
1,509千円 |
―千円 |
ロ リース債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動負債 |
1,509千円 |
―千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(（注２）参照)。
前連結会計年度(平成28年５月31日)
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額(*１) |
時価(*１) |
差額 |
|
①現金及び預金 |
7,420,943 |
7,420,943 |
― |
|
②受取手形 |
28,944 |
28,944 |
― |
|
③売掛金 |
2,580,401 |
2,580,401 |
― |
|
④完成業務未収入金 |
― |
― |
― |
|
⑤買掛金 |
(122,785) |
(122,785) |
― |
|
⑥未払金 |
(204,679) |
(204,679) |
― |
|
⑦未払法人税等 |
(442,088) |
(442,088) |
― |
|
⑧長期借入金 |
― |
― |
― |
(*１)負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成29年５月31日)
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額(*１) |
時価(*１) |
差額 |
|
①現金及び預金 |
7,636,530 |
7,636,530 |
― |
|
②受取手形 |
54,162 |
54,162 |
― |
|
③売掛金 |
2,461,007 |
2,461,007 |
― |
|
④完成業務未収入金 |
139,608 |
139,608 |
― |
|
⑤買掛金 |
(179,725) |
(179,725) |
― |
|
⑥未払金 |
(286,436) |
(286,436) |
― |
|
⑦未払法人税等 |
(525,635) |
(525,635) |
― |
|
⑧長期借入金 |
(38,778) |
(38,763) |
(14) |
(*１)負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②受取手形、③売掛金、④完成業務未収入金、⑤買掛金、⑥未払金、⑦未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金
長期借入金の時価は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (平成29年５月31日) |
|
非上場株式 |
205,164 |
198,367 |
|
合計 |
205,164 |
198,367 |
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年５月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
7,420,943 |
|
受取手形 |
28,944 |
|
売掛金 |
2,580,401 |
|
完成業務未収入金 |
― |
当連結会計年度(平成29年５月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
7,636,530 |
|
受取手形 |
54,162 |
|
売掛金 |
2,461,007 |
|
完成業務未収入金 |
139,608 |
(有価証券関係)
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
その他有価証券
非上場株式（前連結会計年度の貸借対照表計上額は、205,164千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
その他有価証券
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、198,367千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。
当社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況
|
|
前連結会計年度 |
|
|
（平成27年３月31日現在） |
|
年金資産の額（千円) |
299,860,983 |
|
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との |
268,707,059 |
|
差引額(千円) |
31,153,924 |
（２）制度全体に占める当社グループの加入人数割合
|
前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
|
1.10％ |
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、以下の通りであります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法はいずれも期間20年の元利均等償却です。
|
前連結会計年度 |
|
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別途積立金（千円） |
24,963,018 |
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当年度剰余金（千円） |
6,190,906 |
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差引額（千円） |
31,153,924 |
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
（４）解散について
当社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）は平成28年７月１日付で解散致しました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
２ 退職給付費用に関する事項
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前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
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総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円) |
94,308 |
なお、上記の他、確定拠出型の年金制度等への拠出額を27,173千円計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けておりましたが、当社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）が平成28年７月１日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
当社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
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当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円) |
16,422 |
なお、上記の他、確定拠出型の年金制度等への拠出額を172,286千円計上しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上原価 |
3,780千円 |
－千円 |
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販売費及び一般管理費の |
25,008千円 |
－千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
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平成26年９月 |
平成28年９月 |
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付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 11名 |
当社取締役 ４名 |
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ストック・オプション数(注)１ |
普通株式43,500株 |
普通株式9,400株 |
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付与日 |
平成26年９月29日 |
平成28年９月29日 |
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権利確定条件 |
(注)２ |
(注)３ |
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対象勤務期間 |
１年間(自 平成26年９月29日 至 平成27年９月28日) |
１年間(自 平成28年９月29日 至 平成29年９月28日) |
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権利行使期間 |
権利確定日後10年以内。(平成27年９月29日～平成37年９月28日） |
権利確定日後10年以内。(平成29年９月29日～平成39年９月28日） |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大２倍を連結売上高の成長率（５％以上は５％とする）に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
３ 平成29年度５月期の目標とした連結売上高15,000百万円の達成を前提に、親会社株主に帰属する当期純利益が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大２倍を親会社株主に帰属する当期純利益の成長率（10％以上は10％とする）に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
当連結会計年度（平成29年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
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平成26年９月 |
平成28年９月 |
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権利確定前（株） |
－ － － － － |
－ 9,400 9,400 － － |
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権利確定後（株） |
35,000 － 1,500 － 33,500 |
－ － － － － |
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平成26年９月 |
平成28年９月 |
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権利行使価格(円) |
1 |
1 |
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行使時平均株価(円) |
3,090 |
－ |
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付与日における公正な評価単価(円) |
2,908 |
2,632 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積もり方法
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株価変動性 （注）１ |
30.106% |
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予想残存期間 （注）２ |
６年 |
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予想配当 （注）３ |
100円 |
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無リスク利子率 （注）４ |
△0.241% |
（注）１．６年間（平成22年９月から平成28年９月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ れるものと推定して見積っております。
３．平成28年５月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
81,695千円 |
85,237千円 |
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外国税額控除 |
161,334千円 |
160,632千円 |
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子会社への投資に係る将来減算一時差異 |
80,798千円 |
82,934千円 |
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その他 |
212,075千円 |
212,885千円 |
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繰延税金資産小計 |
535,903千円 |
541,690千円 |
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評価性引当額 |
△293,583千円 |
△296,648千円 |
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繰延税金資産合計 |
242,320千円 |
245,041千円 |
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繰延税金負債 |
|
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その他 |
― 千円 |
― 千円 |
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繰延税金負債合計 |
― 千円 |
― 千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
242,320千円 |
245,041千円 |
(注)繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
78,582千円 |
76,414 千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
163,738千円 |
168,627 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
0.4％ |
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住民税均等割 |
0.4％ |
0.5％ |
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試験研究費等の税額控除 |
△1.8％ |
△3.1％ |
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評価性引当額 |
△0.5％ |
0.0％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5％ |
0.1％ |
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のれん償却 |
-％ |
0.3％ |
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取得関連費用 |
-％ |
1.0％ |
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その他 |
△0.8％ |
0.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.9％ |
30.4％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
①企業結合の概要
１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Metnext SAS 及びその子会社AXANTEM SAS
事業の内容 総合気象情報サービス
２）企業結合を行った主な理由
ヨーロッパでのエネルギー市場・流通小売市場におけるサービスノウハウ・顧客基盤を取得し、
ヨーロッパ・日本での新たな環境気象サービスを立ち上げるため。
３）企業結合日
平成29年１月16日
４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
５）結合後企業の名称
Metnext SASは、平成29年４月４日にWeathernews France SASと名称を変更しました。
６）取得した議決権の数
100%
７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによります。
②当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、
当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、企業結合のみなし
取得日を平成29年１月１日としており、当連結会計年度において平成29年１月１日から平成29年
３月31日までの期間の業績を含めております。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
4,300千EUR(523,568千円) |
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取得原価 |
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4,300千EUR(523,568千円) |
④企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて追加で支払いを行う契約となっております。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしています。
⑤主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94,931千円
⑥発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
１）発生したのれんの金額 427,982千円
２）発生原因 取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったからであります。
３）償却方法及び償却期間 ６年にわたる均等償却
⑦企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
122,020千円 |
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固定資産 |
141,684千円 |
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資産合計 |
263,705千円 |
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流動負債 |
140,562千円 |
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固定負債 |
27,557千円 |
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負債合計 |
168,119千円 |
⑧企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びのその算定方法
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売上高 |
284,470千円 |
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経常損失 |
32,565千円 |
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親会社株主に帰属する当期純損失 |
30,793千円 |
（概算額の算定方法）
被取得企業の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの経営成績を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。