１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(１) 仕掛品
主として個別法による原価法
(２) 貯蔵品
主として移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
15年～43年 |
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工具、器具及び備品 |
４年～６年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(２) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(３) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
６ 請負契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度より適用し、平成28年６月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
999,777千円 |
1,255,476千円 |
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短期金銭債務 |
518,949千円 |
561,833千円 |
２ 保証債務
下記の関係会社の債務について、保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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WEATHERNEWS AMERICA INC. |
98,414千円 |
68,145千円 |
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Weathernews France SAS |
―千円 |
37,407千円 |
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２
行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメント |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
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差 引 |
2,600,000千円 |
2,600,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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販売手数料 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
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15％ |
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15％ |
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一般管理費 |
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85％ |
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85％ |
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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売上高 |
851,427千円 |
707,750千円 |
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仕入高 |
1,049,368千円 |
968,502千円 |
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販売費及び一般管理費 |
128,072千円 |
147,898千円 |
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受取利息 |
891千円 |
1,193千円 |
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支払利息 |
1,806千円 |
―千円 |
※３ 関係会社投資等評価損
前事業年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.他４社に対するものであります。
当事業年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるWeathernews Singapore Pte. Ltd.他２社に対するものであります。
※４ 製品保証費用
前事業年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
製品保証費用は、当社が航空気象サービスの顧客に提供しているヘリコプター動態管理システム「FOSTER-copilot」について、予防保全のため、平成28年２月より行っております同システムの電子回路の無償交換に伴う費用であります。
当事業年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
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（単位：千円） |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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（１）子会社株式（関係会社出資金含む） |
721,612 |
1,352,385 |
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（２）関連会社株式 |
116,417 |
116,417 |
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合 計 |
838,030 |
1,468,803 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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関係会社投資等評価損 |
546,738千円 |
546,415千円 |
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その他 |
161,810千円 |
161,341千円 |
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繰延税金資産小計 |
708,549千円 |
707,757千円 |
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評価性引当額 |
△453,505千円 |
△451,047千円 |
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繰延税金資産合計 |
255,043千円 |
256,709千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
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(調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
0.3％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
△0.2％ |
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住民税均等割 |
0.4％ |
0.4％ |
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評価性引当額 |
△1.3％ |
0.0％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5％ |
0.0％ |
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試験研究費等の税額控除 |
△1.8％ |
△3.0％ |
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その他 |
△0.2％ |
0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.4％ |
28.5％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。