(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年６月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（工事進行基準の適用）
第１四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負について第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、これにより、売上高が53,708千円増加しております。
※１. 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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千円 |
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千円 |
２. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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貸出コミットメント |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
― 千円 |
― 千円 |
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差 引 |
2,600,000千円 |
2,600,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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販売手数料 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
6,386,380千円 |
7,114,818千円 |
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預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△2,012千円 |
△1,834千円 |
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現金及び現金同等物 |
6,384,368千円 |
7,112,984千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年８月８日 |
普通株式 |
762,307 |
70.00 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月25日 |
普通株式 |
381,248 |
35.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年１月29日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月11日 |
普通株式 |
708,153 |
65.00 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月27日 |
普通株式 |
544,807 |
50.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年１月30日 |
利益剰余金 |