|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
47,000,000 |
|
計 |
47,000,000 |
|
種類 |
第２四半期会計期間末 |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
11,844,000 |
11,844,000 |
東京証券取引所 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
11,844,000 |
11,844,000 |
― |
― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により増加した株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
|
決議年月日 |
平成28年９月12日 |
|
新株予約権の数 |
94個（注）１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
9,400株（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成29年９月29日から平成39年９月28日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １株当たり2,633円 |
|
資本組入額 １株当たり1,317円 |
|
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）２ |
当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整をすることができる。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（ご参考）業績連動報酬制度及びインセンティブ・プランの概要
①適用対象者に割当てる新株予約権の算出は、前事業年度に対して連結売上高公表値の達成を前提として、
親会社株主に帰属する当期純利益の増加率に連動した業績連動テーブルの比率を用いて株式を割り当てます。なお、連結売上高における外貨建売上高には為替要因を含みます。
②適用対象者に対しては、上述①の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、
権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成28年11月30日 |
― |
11,844,000 |
― |
1,706,500 |
― |
― |
平成28年11月30日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
議決権の |
|
|
|
|
|
15.61 |
|
|
|
|
|
15.61 |
|
|
|
|
|
3.69 |
|
|
|
|
|
3.31 |
|
|
|
|
|
3.31 |
|
|
|
|
|
3.25 |
|
|
|
|
|
3.02 |
|
|
|
|
|
1.84 |
|
|
|
|
|
1.65 |
|
|
|
|
|
1.57 |
|
計 |
― |
|
|
52.86 |
（注）１ 当社は自己株式を947,852株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.00％であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３ 平成26年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者が平成26年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏 名 又 は 名 称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式 |
|
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内2-7-1 |
360,000 |
3.04 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-4-5 |
133,600 |
1.13 |
|
カブドットコム証券株式会社 |
東京都千代田区大手町1-3-2 |
14,345 |
0.12 |
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内2-5-2 |
86,900 |
0.73 |
|
計 |
― |
594,845 |
5.02 |
|
|
|
|
平成28年11月30日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 10,889,200 |
108,892 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 7,000 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
11,844,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
108,892 |
― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
平成28年11月30日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
（自己保有株式） |
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 |
947,800 |
― |
947,800 |
8.00 |
|
計 |
― |
947,800 |
― |
947,800 |
8.00 |
該当事項はありません。