(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 ≪第2四半期連結累計期間≫

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

92円96銭

93円48銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,012,428

1,018,499

    普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

1,012,428

1,018,499

    普通株式の期中平均株式数(株)

10,890,486

10,895,093

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

92円61銭

93円17銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

41,030

36,419

    (うち新株予約権(株))

(41,030)

(36,419)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 ≪第2四半期連結会計期間≫

項目

前第2四半期連結会計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

47円48銭

50円31銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

517,103

548,252

    普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

517,103

548,252

    普通株式の期中平均株式数(株)

10,890,775

10,895,410

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

47円29銭

50円14銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

42,566

37,954

    (うち新株予約権(株))

(42,566)

(37,954)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合) 

当社は、平成28年12月7日付でMetnext SAの株式を取得し子会社化することを決議しました。また、同日株式譲渡契約を締結しました。

  (1)企業結合の概要

   ①被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称  Metnext SA

        事業の内容     総合気象情報サービス

   ②企業結合を行った主な理由

    ヨーロッパでのエネルギー市場・流通小売市場におけるサービスノウハウ・顧客基盤を取得し、ヨーロ

    ッパ・日本での新たな環境気象サービスを立ち上げるため。

   ③企業結合日

    平成29年1月16日(予定)

   ④企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

   ⑤結合後企業の名称

    変更ありません。

   ⑥取得した議決権比率

    100%

   ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

    現金を対価として株式を取得することによります。

  (2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(注)

現金

4,300千EUR

取得原価

 

4,300千EUR(525百万円相当額)

 

      取得に直接要したアドバイザリー費用等は現時点では確定しておりません。

    (注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将

       来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得の追加の支払が

       発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額

       を修正することとします。

  (3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

     現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。

 

 

2 【その他】

平成28年12月27日開催の取締役会において、第31期(自平成28年6月1日 至平成29年5月31日)の中間配当につき、次のとおり決議しております。

①中間配当金の総額                544,807千円
 ②1株当たり配当金                       50円
 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年1月30日

(注) 当社定款第46条の規定に基づき、平成28年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。