(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間から、新たに株式取得したMetnext SAS及びその子会社Axantem SASを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年6月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(工事進行基準の適用)
第1四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負について第1四半期連結会計期間より工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、売上高が92,665千円増加しております。
※1. 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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千円 |
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千円 |
2. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約及び取引金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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貸出コミットメント |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
― 千円 |
― 千円 |
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差 引 |
2,600,000千円 |
2,600,000千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
5,910,369千円 |
6,500,361千円 |
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預金期間が3ヶ月超の定期預金 |
△2,066千円 |
△672,916千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,908,303千円 |
5,827,445千円 |
※2 株式の取得により新たにMetnext SASを含む2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びにMetnext SAS株式の取得価額とMetnext SAS取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
122,020千円 |
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固定資産 |
141,684千円 |
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のれん |
427,982千円 |
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流動負債 |
△140,562千円 |
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固定負債 |
△27,557千円 |
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新規連結子会社の株式の取得価額 |
523,568千円 |
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新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△43,953千円 |
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差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
479,614千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年8月8日 |
普通株式 |
762,307 |
70.00 |
平成27年5月31日 |
平成27年8月10日 |
利益剰余金 |
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平成27年12月25日取締役会 |
普通株式 |
381,248 |
35.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年1月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年8月11日 |
普通株式 |
708,153 |
65.00 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月12日 |
利益剰余金 |
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平成28年12月27日取締役会 |
普通株式 |
544,807 |
50.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年1月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。