２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年５月31日)	当事業年度 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,730,332	5,779,918
受取手形	54,162	-
売掛金	※１ 3,424,832	※１ 3,412,973
完成業務未収入金	139,608	3,992
仕掛品	172,612	341,101
貯蔵品	157,656	141,125
前払費用	136,575	130,634
繰延税金資産	88,082	76,103
短期貸付金	-	※１ 12,180
その他	81,208	97,092
貸倒引当金	△60,717	△97,158
流動資産合計	9,924,354	9,897,962
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	804,252	929,487
車両運搬具（純額）	200	0
工具、器具及び備品（純額）	427,071	432,404
通信衛星設備（純額）	-	238,081
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	274,764	15,157
有形固定資産合計	1,919,350	2,028,192
無形固定資産
ソフトウエア	543,813	787,009
ソフトウエア仮勘定	360,589	222,786
電話加入権	25,634	25,634
電気通信施設利用権	139	-
無形固定資産合計	930,176	1,035,429
投資その他の資産
投資有価証券	88,715	88,715
関係会社株式	1,418,529	924,644
関係会社出資金	50,274	50,274
関係会社長期貸付金	-	※１ 145,739
破産更生債権等	15,634	20,718
長期前払費用	25,541	28,096
繰延税金資産	168,627	168,249
保険積立金	296,767	296,767
敷金及び保証金	249,267	268,636
貸倒引当金	△15,634	△165,718
投資その他の資産合計	2,297,722	1,826,123
固定資産合計	5,147,249	4,889,745
資産合計	15,071,603	14,787,708

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年５月31日)	当事業年度 (2018年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 721,336	※１ 727,540
未払金	262,797	230,062
未払消費税等	67,683	92,691
未払費用	129,891	153,191
未払法人税等	508,114	189,935
前受金	87,572	161,092
預り金	43,609	86,814
受注損失引当金	3,640	2,561
関係会社整理損失引当金	3,000	-
製品保証引当金	-	2,866
関係会社事業損失引当金	-	22,000
その他	35,553	11,818
流動負債合計	1,863,199	1,680,573
負債合計	1,863,199	1,680,573
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金
その他資本剰余金	948,506	953,975
資本剰余金合計	948,506	953,975
利益剰余金
利益準備金	426,625	426,625
その他利益剰余金
別途積立金	8,500,000	9,500,000
繰越利益剰余金	2,559,036	1,457,764
利益剰余金合計	11,485,661	11,384,389
自己株式	△1,029,682	△1,026,424
株主資本合計	13,110,985	13,018,440
新株予約権	97,418	88,694
純資産合計	13,208,403	13,107,134
負債純資産合計	15,071,603	14,787,708

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年６月１日 　至　2017年５月31日)	当事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	※２ 14,303,343	※２ 15,390,617
売上原価	※２ 8,680,676	※２ 9,712,703
売上総利益	5,622,667	5,677,913
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,686,526	※１,※２ 3,101,430
営業利益	2,936,141	2,576,483
営業外収益
受取利息	※２ 1,211	※２ 1,746
受取配当金	852	708
投資有価証券売却益	-	3,519
保険配当金	18,273	1,473
補助金収入	15,099	-
未払配当金除斥益	1,788	1,136
その他	5,963	885
営業外収益合計	43,187	9,470
営業外費用
支払利息	-	44
為替差損	-	28,092
コミットメントライン関連費用	14,686	14,641
固定資産除却損	112	-
貸倒引当金繰入額	-	154,000
その他	1,639	2,096
営業外費用合計	16,439	198,876
経常利益	2,962,889	2,387,077
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額	-	3,000
特別利益合計	-	3,000
特別損失
減損損失	-	62,898
関係会社事業損失引当金繰入額	-	22,000
関係会社投資等評価損	※３ 22,000	※３ 631,879
関係会社整理損	3,134	-
製品保証費用	-	※４ 10,537
特別損失合計	25,134	727,315
税引前当期純利益	2,937,755	1,662,761
法人税、住民税及び事業税	837,500	662,067
法人税等調整額	△1,666	12,356
法人税等合計	835,833	674,424
当期純利益	2,101,921	988,337

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年６月１日 至　2017年５月31日）		当事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		300,858	3.3	430,350	4.2
Ⅱ　労務費		4,034,793	43.8	4,302,935	41.7
Ⅲ　経費	※１	4,874,505	52.9	5,578,502	54.1
当期総製造費用		9,210,156	100.0	10,311,788	100.0
期首仕掛品たな卸高		48,695		172,612
合計		9,258,852		10,484,401
期末仕掛品たな卸高		172,612		341,101
他勘定振替高	※２	405,563		430,595
当期売上原価		8,680,676		9,712,703

（注）１．※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

	（前事業年度）			（当事業年度）
外注加工費	1,176,183千円		外注加工費	1,669,285千円
関係会社業務委託費	968,502千円		関係会社業務委託費	1,007,053千円
通信費	944,763千円		通信費	925,597千円
減価償却費	608,609千円		減価償却費	612,156千円
地代家賃	345,315千円		地代家賃	363,357千円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	（前事業年度）			（当事業年度）
ソフトウエア仮勘定	405,563千円		ソフトウエア仮勘定 製品保証費用	422,924千円 7,670千円

２．原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年６月１日　至　2017年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,706,500	945,772	945,772	411,732	7,500,000	2,724,968	10,636,700
当期変動額
利益準備金の積立				14,892		△14,892	－
別途積立金の積立					1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当						△1,252,961	△1,252,961
当期純利益						2,101,921	2,101,921
自己株式の取得
自己株式の処分		2,734	2,734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,734	2,734	14,892	1,000,000	△165,932	848,960
当期末残高	1,706,500	948,506	948,506	426,625	8,500,000	2,559,036	11,485,661

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,031,034	12,257,938	101,780	12,359,718
当期変動額
利益準備金の積立		－		－
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△1,252,961		△1,252,961
当期純利益		2,101,921		2,101,921
自己株式の取得	△276	△276		△276
自己株式の処分	1,629	4,363		4,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,362	△4,362
当期変動額合計	1,352	853,047	△4,362	848,685
当期末残高	△1,029,682	13,110,985	97,418	13,208,403

当事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,706,500	948,506	948,506	426,625	8,500,000	2,559,036	11,485,661
当期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立					1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当						△1,089,609	△1,089,609
当期純利益						988,337	988,337
自己株式の取得
自己株式の処分		5,469	5,469
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,469	5,469	－	1,000,000	△1,101,272	△101,272
当期末残高	1,706,500	953,975	953,975	426,625	9,500,000	1,457,764	11,384,389

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,029,682	13,110,985	97,418	13,208,403
当期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△1,089,609		△1,089,609
当期純利益		988,337		988,337
自己株式の取得
自己株式の処分	3,258	8,727		8,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,724	△8,724
当期変動額合計	3,258	△92,545	△8,724	△101,269
当期末残高	△1,026,424	13,018,440	88,694	13,107,134

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）仕掛品

　　主として個別法による原価法

(2）貯蔵品

　　主として移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～43年
工具、器具及び備品 通信衛星設備	４年～６年 ５年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(3）関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品保証に伴う支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

６．請負契約に係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度の貸借対照表において、営業外収益の「その他」に含めておりました「未払配当金除斥益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示しておりました1,788千円を、「未払配当金除斥益」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年５月31日）	当事業年度 （2018年５月31日）
短期金銭債権	1,255,476千円	740,674千円
長期金銭債権	－千円	145,739千円
短期金銭債務	561,833千円	571,395千円

　２　保証債務

　　下記の関係会社の債務について、保証を行っております。

	前事業年度 （2017年５月31日）	当事業年度 （2018年５月31日）
WEATHERNEWS AMERICA INC.	68,145千円	37,468千円
Weathernews France SAS	37,407千円	－千円

　３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年５月31日）	当事業年度 （2018年５月31日）
貸出コミットメント	2,000,000千円	2,000,000千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	2,600,000千円	2,600,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年６月１日 　　至　2017年５月31日）	当事業年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）
販売手数料	260,185千円	276,947千円
役員報酬	161,538千円	173,486千円
給料手当	802,209千円	952,311千円
減価償却費	28,345千円	33,114千円
貸倒引当金繰入額	9,335千円	32,525千円

おおよその割合
販売費	15％	20％
一般管理費	85％	80％

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年６月１日 至　2017年５月31日）	当事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）
売上高	707,750千円	716,182千円
仕入高	968,502千円	1,007,053千円
販売費及び一般管理費	147,898千円	159,408千円
受取利息	1,193千円	1,729千円

※３　関係会社投資等評価損

前事業年度（自　2016年６月１日　至　2017年５月31日）

　損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるWeathernews Singapore Pte. Ltd.他２社に対するものであります。

当事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるWeathernews France SAS 他４社に対するものであります。

※４　製品保証費用

前事業年度（自　2016年６月１日　至　2017年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、2018年１月より行っております同システムの無償改修に伴う費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2017年５月31日）	当事業年度 （2018年５月31日）
(1）子会社株式（関係会社出資金含む）	1,352,385	723,081
(2）関連会社株式	116,417	251,837
合計	1,468,803	974,918

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年５月31日）	当事業年度 （2018年５月31日）
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	546,415千円	745,562千円
その他	161,341千円	207,605千円
繰延税金資産小計	707,757千円	953,168千円
評価性引当額	△451,047千円	△708,815千円
繰延税金資産合計	256,709千円	244,352千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年５月31日）	当事業年度 （2018年５月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％	△0.0％
住民税均等割	0.4％	0.8％
評価性引当額	0.0％	15.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0％	0.1％
試験研究費等の税額控除 所得拡大促進の税額控除	△3.0％ －％	△3.6％ △3.2％
その他	0.1％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5％	40.6％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	期末残高 （千円）	期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引期末 帳簿価額 （千円）
有形固定資産
建物	1,896,306	198,444	11,783	2,082,967	1,153,480	73,193	929,487
車両運搬具	11,847	－	546	11,301	11,301	200	0
工具、器具及び備品	2,240,595	241,411	159,835	2,322,171	1,889,767	228,991	432,404
通信衛星設備	－	310,541	－	310,541	72,459	72,459	238,081
土地	413,062	－	－	413,062	－	－	413,062
建設仮勘定	274,764	490,790	750,398	15,157	－	－	15,157
有形固定資産計	4,836,575	1,241,188	922,563	5,155,200	3,127,008	374,845	2,028,192
無形固定資産
ソフトウエア	1,534,577	575,105	67,861 (62,898)	2,041,821	1,254,812	265,421	787,009
ソフトウエア仮勘定	360,589	437,302	575,105	222,786	－	－	222,786
電話加入権	25,634	－	－	25,634	－	－	25,634
電気通信施設利用権	46,128	－	－	46,128	46,128	139	－
無形固定資産計	1,966,930	1,012,408	642,966 (62,898)	2,336,371	1,300,941	265,560	1,035,429
長期前払費用	122,346	14,184	3,227	133,303	105,207	11,629	28,096

「当期の減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失の計上であります。

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
建物	グローバルセンターのインフラ拡充設備	198,081
工具、器具及び備品	コンピューター及びその周辺機器	198,425
通信衛星設備	超小型独自衛星２号機（WNISAT-1R)	310,541
ソフトウエア	航海気象サービス提供の次世代インフラに係るシステム（AEDYN） コンテナ船社向け航海気象サービス提供に係るシステム（LOOP） 環境規制対応向け航海気象サービス提供に係るシステム（ESM）	127,532 115,003 59,284

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
工具、器具及び備品	コンピューター及びその周辺機器の除却	110,150
ソフトウエア	コンテナ船社向け航海気象サービス提供に係るシステム（LOOP）	62,898

３．期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	76,352	194,224	7,698	262,877
受注損失引当金	3,640	10,767	11,846	2,561
関係会社整理損失引当金	3,000	－	3,000	－
製品保証引当金	－	10,537	7,670	2,866
関係会社事業損失引当金	－	22,000	－	22,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。