(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 ≪第2四半期連結累計期間≫

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年6月1日

至  平成29年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

93円48銭

20円03銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,018,499

218,309

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

1,018,499

218,309

    普通株式の期中平均株式数(株)

10,895,093

10,896,093

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

93円17銭

19円97銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

36,419

33,491

    (うち新株予約権(株))

(36,419)

(33,491)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 ≪第2四半期連結会計期間≫

項目

前第2四半期連結会計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成29年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

50円31銭

△8円72銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
    株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

548,252

△95,110

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

548,252

△95,110

    普通株式の期中平均株式数(株)

10,895,410

10,896,093

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

50円14銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

37,954

    (うち新株予約権(株))

(37,954)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第2四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成29年12月4日に以下の通り三井物産株式会社との合弁会社、maruFreight,Inc.を設立いたしました。
 
1.設立の目的
 不定期船を対象とした舶主と荷主のプラットフォーム型マッチングサービスにより、不定期船市場におけるロジスティクス基盤の円滑化・効率化に寄与するとともに、当該サービス利用航海のOSRオーダーの増加を目指します。
 
2.設立する合弁会社の概要
 名称         :maruFreight,Inc.
 事業内容       :不定期船向けプラットフォーム型マッチングサービス事業
 資本金        :3,000千USD
 設立年月日      :平成29年12月4日
 株主及び出資比率   :三井物産株式会社 60%
             株式会社ウェザーニューズ 40%
 当社と当該会社との関係:持分法適用関連会社
 

2 【その他】

平成29年12月27日開催の取締役会において、第32期(自平成29年6月1日 至平成30年5月31日)の中間配当につき、次のとおり決議しております。

①中間配当金の総額               544,804千円
 ②1株当たり配当金                       50円
 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年1月26日

(注) 当社定款第46条の規定に基づき、平成29年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。