第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,188,106	7,218,580
売掛金	2,988,759	2,603,280
完成業務未収入金	3,992	15,492
仕掛品	341,108	405,383
貯蔵品	141,499	138,432
その他	233,564	295,303
貸倒引当金	△32,486	△18,397
流動資産合計	10,864,544	10,658,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 929,487	※１ 943,217
工具、器具及び備品（純額）	※１ 468,244	※１ 489,689
通信衛星設備（純額）	※１ 238,081	※１ 214,273
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	15,157	21,466
その他（純額）	※１ 38	※１ 35
有形固定資産合計	2,064,072	2,081,743
無形固定資産
ソフトウエア	787,009	713,959
ソフトウエア仮勘定	222,786	208,239
その他	25,803	25,801
無形固定資産合計	1,035,598	948,000
投資その他の資産
投資有価証券	314,692	328,866
繰延税金資産	204,947	221,448
その他	665,259	666,395
貸倒引当金	△42,800	△46,473
投資その他の資産合計	1,142,099	1,170,236
固定資産合計	4,241,771	4,199,981
資産合計	15,106,315	14,858,055

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	214,911	226,232
未払金	261,915	330,881
未払法人税等	195,614	83,043
受注損失引当金	2,561	29,429
製品保証引当金	2,866	2,706
その他	809,355	927,666
流動負債合計	1,487,224	1,599,960
固定負債
その他	404	400
固定負債合計	404	400
負債合計	1,487,629	1,600,360
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	951,400	951,400
利益剰余金	11,808,338	11,415,353
自己株式	△1,026,424	△1,026,424
株主資本合計	13,439,815	13,046,829
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	90,176	122,171
その他の包括利益累計額合計	90,176	122,171
新株予約権	88,694	88,694
純資産合計	13,618,685	13,257,694
負債純資産合計	15,106,315	14,858,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	3,699,002	3,939,812
売上原価	2,301,340	2,624,962
売上総利益	1,397,661	1,314,849
販売費及び一般管理費	907,488	1,067,504
営業利益	490,173	247,344
営業外収益
受取利息	445	1,123
受取配当金	708	704
為替差益	－	23,630
持分法による投資利益	－	9,728
その他	245	88
営業外収益合計	1,399	35,274
営業外費用
支払利息	122	－
コミットメントライン関連費用	3,701	3,696
為替差損	7,417	－
持分法による投資損失	3,723	－
その他	295	1,570
営業外費用合計	15,259	5,266
経常利益	476,313	277,352
特別損失
減損損失	－	※ 76,311
製品保証費用	－	1,440
特別損失合計	－	77,751
税金等調整前四半期純利益	476,313	199,601
法人税、住民税及び事業税	128,911	64,138
法人税等調整額	33,981	△16,506
法人税等合計	162,893	47,632
四半期純利益	313,419	151,968
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	313,419	151,968

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	313,419	151,968
その他の包括利益
為替換算調整勘定	41,205	27,673
持分法適用会社に対する持分相当額	1,292	4,320
その他の包括利益合計	42,497	31,994
四半期包括利益	355,917	183,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	355,917	183,963
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	476,313	199,601
減価償却費	145,699	169,418
のれん償却額	17,926	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,086	△10,030
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△479	26,868
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△160
受取利息及び受取配当金	△1,153	△1,827
支払利息	122	－
コミットメントライン関連費用	3,701	3,696
持分法による投資損益（△は益）	3,723	△9,728
減損損失	－	76,311
売上債権の増減額（△は増加）	118,117	382,463
完成業務未収入金の増減額（△は増加）	△13,046	△11,499
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,059	△61,244
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,495	12,672
その他	△23,047	81,250
小計	732,353	857,791
利息及び配当金の受取額	1,145	1,820
利息の支払額	△122	－
法人税等の支払額	△457,187	△160,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	276,189	699,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44,040	－
有形固定資産の取得による支出	△116,278	△117,046
無形固定資産の取得による支出	△196,450	△59,441
敷金及び保証金の差入による支出	△8,304	△2,752
敷金及び保証金の回収による収入	1,040	2,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364,032	△176,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,589	－
長期借入金の返済による支出	△4,021	－
配当金の支払額	△479,708	△480,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	△478,139	△480,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,234	△12,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△567,216	30,496
現金及び現金同等物の期首残高	6,896,722	7,186,108
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,329,505	※ 7,216,604

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,886,331千円	4,001,060千円

　２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
貸出コミットメント	2,000,000千円	2,000,000千円
当座貸越極度額	613,052千円	612,791千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	2,613,052千円	2,612,791千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
日本	事業用資産	ソフトウエア	45,675
日本	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	30,635
合計			76,311

　　当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　　当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が発生したことから後継版を開発し、入れ替える方針が明確となったことを受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
現金及び預金勘定	7,089,467千円	7,218,580千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△759,962千円	△1,976千円
現金及び現金同等物	6,329,505千円	7,216,604千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月11日 定時株主総会	普通株式	544,804	50.00	2017年５月31日	2017年８月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月11日 定時株主総会	普通株式	544,954	50.00	2018年５月31日	2018年８月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円76銭	13円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	313,419	151,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	313,419	151,968
普通株式の期中平均株式数（株）	10,896,093	10,899,093
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円67銭	13円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,491	30,491
（うち新株予約権（株））	（33,491）	（30,491）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。