１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「情報民主主義」の文化のもとに、事業に関わる情報については、業務プロセスや各種会議体を通じて、常に関係者が共有する仕組みを持ち、業務部門と経理部門、経理部門内でおのおの組織的な確認を行っております。
また、会社会計法令・基準等の内容を、適時・適切に自ら修得し、複数の社外の会計・税務・法務の専門家とも密接な連携をとりながら、事業取引の態様・変化に応じた財務数値の的確な把握・開示ができる体制を整備しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年５月31日） |
当連結会計年度 (2019年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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完成業務未収入金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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通信衛星設備（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年５月31日） |
当連結会計年度 (2019年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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保険配当金 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントライン関連費用 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社整理損失引当金戻入額 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社出資金売却損 |
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減損損失 |
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製品保証費用 |
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持分変動損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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自己株式の処分 |
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連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
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△ |
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△ |
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△ |
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持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
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持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 |
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△ |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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保険配当金 |
△ |
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支払利息 |
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コミットメントライン関連費用 |
|
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固定資産除却損 |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
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関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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関係会社清算損益（△は益） |
|
△ |
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関係会社出資金売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
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持分変動損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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完成業務未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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保険配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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コミットメントライン関連費用の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社出資金の売却による収入 |
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
上海桑晒信息技術有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
関連会社名
maruFreight,Inc.
なお、Symphony Creative Solutions Pte.Ltd.については、当連結会計年度中に第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、上海桑晒信息技術有限公司（2019年３月６日付で、上海星団信息技術有限公司から社名変更）については、出資持分を譲渡したものの、実質支配力基準により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
上海桑晒信息技術有限公司
関連会社名
株式会社ジオスフィアジャパン
WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司及びWEATHERNEWS RUS LLC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
また、Weathernews Nepal Pvt. Ltd.の決算日は７月16日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（イ）仕掛品
主として個別法による原価法
（ロ）貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 ４年～６年
通信衛星設備 ４年～５年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ．無形固定資産
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4）請負契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」60,130千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」204,947千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました2,314千円は、「未払配当金除斥益」1,136千円、「その他」1,177千円として組み替えております。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
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前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
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仕掛品 |
471千円 |
43,133千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
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前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
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投資有価証券（株式） |
225,976千円 |
224,949千円 |
|
投資その他の資産その他（出資金） |
4,500千円 |
－千円 |
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
貸出コミットメント |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
当座貸越極度額 |
613,052千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引 |
2,613,052千円 |
2,600,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
|
|
|
※３ 関係会社清算益
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社連結子会社であるWEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。
※４ 関係会社出資金売却損
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社持分法適用関連会社である上海桑晒信息技術有限公司（2019年３月６日付で、上海星団信息技術有限公司から社名変更）の出資持分譲渡によるものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
日本 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
62,898 |
|
フランス |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,049 |
|
フランス |
事業用資産 |
ソフトウエア |
178,058 |
|
－ |
－ |
のれん |
396,179 |
|
合計 |
|
|
638,185 |
当社グループは、事業用資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で会社単位を基準として、グルーピングを行っております。
日本の事業用資産のソフトウエアについては、顧客の組織再編に伴い、当初予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエアについては使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。
フランスの事業用資産及びのれんについては、Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の株式取得時の固定資産及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから、今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、固定資産及びのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
日本 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
58,559 |
|
日本 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
66,108 |
|
合計 |
|
|
124,667 |
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が生じたことから後継版を開発し、入れ替える方針となりました。また、当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、資産性を有しないと判断しました。以上の点を受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。
※６ 製品保証費用
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、2018年１月より行っております同システムの無償改修に伴う費用であります。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同システムに対して無償改修を行うための費用であります。
※７ 持分変動損失
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社持分法適用関連会社であるSymphony Creative Solutions Pte.Ltd.を持分法適用の範囲から除外したことに伴い発生したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△4,617千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
－千円 |
△4,617千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
1,408千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
△3,209千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
21,255千円 |
23,291千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
△129,821千円 |
|
税効果調整前 |
21,255千円 |
△106,529千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
21,255千円 |
△106,529千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,664千円 |
4,645千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
496千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△6,664千円 |
5,142千円 |
|
その他の包括利益合計 |
14,590千円 |
△104,596千円 |
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,000 |
－ |
－ |
11,844,000 |
|
合計 |
11,844,000 |
－ |
－ |
11,844,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
947,907 |
－ |
3,000 |
944,907 |
|
合計 |
947,907 |
－ |
3,000 |
944,907 |
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による減少 3,000株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
88,694 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
88,694 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年８月11日 定時株主総会 |
普通株式 |
544,804千円 |
50円00銭 |
2017年５月31日 |
2017年８月14日 |
|
2017年12月27日 取締役会 |
普通株式 |
544,804千円 |
50円00銭 |
2017年11月30日 |
2018年１月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年８月11日 定時株主総会 |
普通株式 |
544,954千円 |
利益剰余金 |
50円00銭 |
2018年５月31日 |
2018年８月13日 |
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,000 |
－ |
－ |
11,844,000 |
|
合計 |
11,844,000 |
－ |
－ |
11,844,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
944,907 |
840 |
22,000 |
923,747 |
|
合計 |
944,907 |
840 |
22,000 |
923,747 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 140株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 700株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 22,000株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
88,694 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
88,694 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年８月11日 定時株主総会 |
普通株式 |
544,954千円 |
50円00銭 |
2018年５月31日 |
2018年８月13日 |
|
2018年12月27日 取締役会 |
普通株式 |
546,012千円 |
50円00銭 |
2018年11月30日 |
2019年１月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月10日 定時株主総会 |
普通株式 |
546,012千円 |
利益剰余金 |
50円00銭 |
2019年５月31日 |
2019年８月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,188,106千円 |
7,597,477千円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△1,998千円 |
△1,960千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,186,108千円 |
7,595,517千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
自己株式の処分差益 46,728千円
自己株式の減少高 23,892千円
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借手側
|
|
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
１年内 |
107,731千円 |
84,356千円 |
|
１年超 |
57,722千円 |
66,291千円 |
|
合計 |
165,453千円 |
150,647千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （＊１） |
時価（＊１） |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
7,188,106 |
7,188,106 |
－ |
|
② 受取手形 |
－ |
－ |
－ |
|
③ 売掛金 |
2,988,759 |
2,988,759 |
－ |
|
④ 完成業務未収入金 |
3,992 |
3,992 |
－ |
|
⑤ 買掛金 |
(214,911) |
(214,911) |
－ |
|
⑥ 未払金 |
(261,915) |
(261,915) |
－ |
|
⑦ 未払法人税等 |
(195,614) |
(195,614) |
－ |
（＊１）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （＊１） |
時価（＊１） |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
7,597,477 |
7,597,477 |
－ |
|
② 受取手形 |
20,138 |
20,138 |
－ |
|
③ 売掛金 |
2,886,199 |
2,886,199 |
－ |
|
④ 完成業務未収入金 |
65,601 |
65,601 |
－ |
|
⑤ 買掛金 |
(174,639) |
(174,639) |
－ |
|
⑥ 未払金 |
(280,090) |
(280,090) |
－ |
|
⑦ 未払法人税等 |
(321,013) |
(321,013) |
－ |
（＊１）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②受取手形、③売掛金、④完成業務未収入金、⑤買掛金、⑥未払金、⑦未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
非上場株式 |
314,692 |
424,585 |
|
合計 |
314,692 |
424,585 |
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
7,188,106 |
|
受取手形 |
－ |
|
売掛金 |
2,988,759 |
|
完成業務未収入金 |
3,992 |
当連結会計年度（2019年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
7,597,477 |
|
受取手形 |
20,138 |
|
売掛金 |
2,886,199 |
|
完成業務未収入金 |
65,601 |
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
その他有価証券
非上場株式（前連結会計年度の貸借対照表計上額は、88,715千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
その他有価証券
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、199,635千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
|
確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円） |
204,374 |
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円） |
209,807 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
－千円 |
－千円 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－千円 |
－千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2014年９月 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 11名 当社従業員 ５名 |
|
ストック・オプション数（注）１ |
普通株式 43,500株 |
|
付与日 |
2014年９月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
１年間（自 2014年９月29日 至 2015年９月28日） |
|
権利行使期間 |
権利確定日後10年以内。（自 2015年９月29日 至 2025年９月28日） |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大２倍を連結売上高の成長率（５％以上は５％とする）に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2014年９月 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
30,500 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
30,500 |
② 単価情報
|
|
2014年９月 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,908 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
211,255千円 |
162,426千円 |
|
外国税額控除 |
152,113千円 |
－千円 |
|
子会社への投資に係る将来減算一時差異 |
74,787千円 |
75,702千円 |
|
減価償却超過額 |
48,440千円 |
71,791千円 |
|
その他 |
121,142千円 |
183,282千円 |
|
繰延税金資産小計 |
607,739千円 |
493,202千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－千円 |
△162,426千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－千円 |
△39,669千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△402,792千円 |
△202,096千円 |
|
繰延税金資産合計 |
204,947千円 |
291,107千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
留保利益に係る将来加算一時差異 |
－千円 |
△24,846千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
△24,846千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
204,947千円 |
266,259千円 |
（注）１．評価性引当額が200,695千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、期限切れにより外国税額控除に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年５月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
4,603 |
2,643 |
1,908 |
3,991 |
560 |
148,719 |
162,426 |
|
評価性引当額 |
△4,603 |
△2,643 |
△1,908 |
△3,991 |
△560 |
△148,719 |
△162,426 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました169,583千円は、「減価償却超過額」48,440千円、「その他」121,142千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年５月31日） |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
0.5％ |
|
住民税均等割 |
0.7％ |
0.7％ |
|
試験研究費等の税額控除 所得拡大促進の税額控除 |
△3.3％ △2.9％ |
△4.3％ －％ |
|
評価性引当額 |
6.2％ |
△7.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5％ |
0.2％ |
|
のれん償却 |
0.6％ |
－％ |
|
のれん減損損失 |
6.6％ |
－％ |
|
繰越外国税額控除期限切れ |
－％ |
8.4％ |
|
関係会社清算益 |
－％ |
△2.1％ |
|
在外子会社の留保利益 |
－％ |
1.3％ |
|
その他 |
△1.4％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.4％ |
27.1％ |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア・豪州 |
米州 |
合計 |
|
12,074,684 |
1,962,078 |
1,445,141 |
392,123 |
15,874,028 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア・豪州 |
米州 |
合計 |
|
12,794,073 |
2,021,820 |
1,930,463 |
305,925 |
17,052,283 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 |
一般財団法人WNI気象文化創造センター |
千葉市 美浜区 |
－ |
気象研究に対する助成等 |
（被所有） 直接 15.6 |
出向者の派遣 事務局業務の受託 役員の兼任 |
出向者負担金の受取 （注）１ |
3,600 |
－ |
－ |
|
事務局業務の受託 （注）２ |
3,792 |
－ |
－ |
|||||||
|
施設利用料の支払 （注）３ |
2,164 |
－ |
－ |
（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
２．事務局業務の受託料は、総費用を基準に双方協議のうえ、決定しております。
３．施設利用料の支払は、近隣相場等を勘案し、双方協議のうえ、決定しております。
４．取引金額には消費税を含めておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連 会社 |
SHANHAIXINGTUAN INFORMATION TECHNOLOGY CO.LTD 上海星団信息技術有限公司 |
中国 上海 |
19,650 |
総合気象情報サービス |
（所有） 直接 25.0 |
出向者の派遣 役員の兼任 システム保守の委託 |
出向者負担金の受取 （注）１ |
2,198 |
その他 資産 |
5,387 |
|
気象データの購入 （注）２ |
15,051 |
前払費用 |
1,135 |
|||||||
|
システム維持費用の支払（注）３ |
844 |
－ |
－ |
|||||||
|
関連 会社 |
Symphony Creative Solutions Pte. Ltd. |
シンガポール |
580,590 |
海運物流システムサービス |
（所有） 直接 19.9 |
出向者の派遣 役員の兼任 |
出向者負担金の受取 （注）１ |
7,463 |
その他 資産 |
2,894 |
|
関連 会社 |
maruFreight,Inc. |
アメリカ |
338,550 |
船主と荷主のマッチングサービス |
（所有） 直接 40.0 |
コンサルティングの受託 役員の兼任 |
コンサルティングの受託収入（注）４ |
3,948 |
その他 資産 |
3,994 |
（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
２．気象データの購入は、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
３．システム維持費用の支払は、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
４．コンサルティングの受託収入は、総費用を勘案して決定しております。
５．取引金額には消費税を含めておりません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 |
一般財団法人WNI気象文化創造センター |
千葉市 美浜区 |
－ |
気象研究に対する助成等 |
（被所有） 直接 15.6 |
出向者の派遣 事務局業務の受託 役員の兼任 |
出向者負担金の受取 （注）１ |
3,600 |
－ |
－ |
|
事務局業務の受託 （注）２ |
4,410 |
－ |
－ |
|||||||
|
施設利用料の支払 （注）３ |
1,474 |
－ |
－ |
（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
２．事務局業務の受託料は、総費用を基準に双方協議のうえ、決定しております。
３．施設利用料の支払は、近隣相場等を勘案し、双方協議のうえ、決定しております。
４．取引金額には消費税を含めておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結子会社 |
SHANGHAI SUNSHINE INFORMATION TECHNOLOGY CO.LTD 上海桑晒信息技術有限公司 （注）１ |
中国 上海 |
19,650 |
総合気象情報サービス |
（所有） 間接 100.0 |
出向者の派遣 気象データの購入 システム保守の委託 |
出向者負担金の受取 （注）２ |
1,421 |
－ |
－ |
|
気象データの購入 （注）３ |
14,822 |
－ |
－ |
|||||||
|
システム維持費用の支払（注）４ |
29,550 |
前払費用 |
2,736 |
|||||||
|
関連 会社 |
Symphony Creative Solutions Pte. Ltd. |
シンガポール |
580,590 |
海運物流システムサービス |
（所有） 直接 19.9 |
出向者の派遣 役員の兼任 |
出向者負担金の受取 （注）２、５ |
3,432 |
その他 資産 |
2,901 |
|
関連 会社 |
maruFreight,Inc. |
アメリカ |
735,030 |
船主と荷主のマッチングサービス |
（所有） 直接 40.0 |
コンサルティングの受託 役員の兼任 |
コンサルティングの受託収入（注）６ |
11,328 |
－ |
－ |
（注）１．上海桑晒信息技術有限公司は、2019年３月６日付で上海星団信息技術有限公司から社名変更しております。
２．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
３．気象データの購入は、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
４．システム維持費用の支払は、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
５．Symphony Creative Solutions Pte.Ltd.は当連結会計年度中に持分法適用の範囲から除外したため、当取引金額ならびに期末残高は当該除外日の前日までの期間について記載しております。
６．コンサルティングの受託収入は、総費用を勘案して決定しております。
７．取引金額には消費税を含めておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,241円38銭 |
1,261円16銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
104円49銭 |
125円63銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
104円17銭 |
125円28銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,138,630 |
1,370,964 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,138,630 |
1,370,964 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,896,324 |
10,912,164 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
33,260 |
30,491 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(33,260) |
(30,491) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,939,812 |
8,129,815 |
12,432,465 |
17,052,283 |
|
営業利益 |
（千円） |
247,344 |
882,163 |
1,597,560 |
2,045,878 |
|
経常利益 |
（千円） |
277,352 |
876,058 |
1,534,587 |
1,930,778 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（千円） |
199,601 |
842,871 |
1,499,225 |
1,881,935 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
151,968 |
638,897 |
1,079,487 |
1,370,964 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） |
13.94 |
58.58 |
98.94 |
125.63 |
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,939,812 |
4,190,003 |
4,302,649 |
4,619,817 |
|
営業利益 |
（千円） |
247,344 |
634,818 |
715,397 |
448,317 |
|
経常利益 |
（千円） |
277,352 |
598,706 |
658,528 |
396,191 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
（千円） |
199,601 |
643,269 |
656,354 |
382,710 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（千円） |
151,968 |
486,928 |
440,590 |
291,477 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
13.94 |
44.63 |
40.34 |
26.69 |