２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,779,918	6,138,568
受取手形	-	20,138
売掛金	※１ 3,412,973	※１ 3,438,545
完成業務未収入金	3,992	65,601
仕掛品	341,101	374,318
貯蔵品	141,125	161,478
前払費用	130,634	175,484
短期貸付金	※１ 12,180	-
その他	※１ 97,092	※１ 84,450
貸倒引当金	△97,158	△69,791
流動資産合計	9,821,859	10,388,794
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	929,487	889,647
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	432,404	453,264
通信衛星設備（純額）	238,081	178,871
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	15,157	77,740
有形固定資産合計	2,028,192	2,012,586
無形固定資産
ソフトウエア	787,009	610,040
ソフトウエア仮勘定	222,786	379,642
電話加入権	25,634	25,634
無形固定資産合計	1,035,429	1,015,317
投資その他の資産
投資有価証券	88,715	199,635
関係会社株式	924,644	967,698
関係会社出資金	50,274	49,361
関係会社長期貸付金	※１ 145,739	※１ 164,349
破産更生債権等	20,718	2,171
長期前払費用	28,096	17,064
繰延税金資産	244,352	326,429
保険積立金	296,767	296,767
敷金及び保証金	268,636	267,070
貸倒引当金	△165,718	△172,141
投資その他の資産合計	1,902,226	2,118,406
固定資産合計	4,965,848	5,146,310
資産合計	14,787,708	15,535,105

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 727,540	※１ 771,602
未払金	230,062	245,808
未払消費税等	92,691	113,063
未払費用	153,191	145,228
未払法人税等	189,935	314,600
前受金	161,092	360,635
預り金	86,814	125,944
受注損失引当金	2,561	44,020
製品保証引当金	2,866	29,542
関係会社事業損失引当金	22,000	12,000
その他	11,818	2,852
流動負債合計	1,680,573	2,165,299
負債合計	1,680,573	2,165,299
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金
その他資本剰余金	953,975	1,000,703
資本剰余金合計	953,975	1,000,703
利益剰余金
利益準備金	426,625	426,625
その他利益剰余金
別途積立金	9,500,000	9,500,000
繰越利益剰余金	1,457,764	1,653,481
利益剰余金合計	11,384,389	11,580,106
自己株式	△1,026,424	△1,002,989
株主資本合計	13,018,440	13,284,320
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	△3,209
評価・換算差額等合計	-	△3,209
新株予約権	88,694	88,694
純資産合計	13,107,134	13,369,805
負債純資産合計	14,787,708	15,535,105

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	※１ 15,390,617	※１ 16,683,686
売上原価	※１ 9,712,703	※１ 11,008,674
売上総利益	5,677,913	5,675,012
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,101,430	※１,※２ 3,650,082
営業利益	2,576,483	2,024,930
営業外収益
受取利息	※１ 1,746	※１ 2,315
受取配当金	708	704
投資有価証券売却益	3,519	-
保険配当金	1,473	-
未払配当金除斥益	1,136	1,153
その他	885	4,701
営業外収益合計	9,470	8,874
営業外費用
支払利息	44	186
為替差損	28,092	47,005
コミットメントライン関連費用	14,641	14,666
貸倒引当金繰入額	154,000	16,000
その他	2,096	2,837
営業外費用合計	198,876	80,696
経常利益	2,387,077	1,953,107
特別利益
関係会社出資金売却益	-	※３ 3,058
関係会社整理損失引当金戻入額	3,000	-
関係会社事業損失引当金戻入額	-	10,000
特別利益合計	3,000	13,058
特別損失
減損損失	62,898	124,667
関係会社事業損失引当金繰入額	22,000	-
関係会社投資等評価損	※４ 631,879	※４ 15,800
製品保証費用	※５ 10,537	※５ 51,180
特別損失合計	727,315	191,647
税引前当期純利益	1,662,761	1,774,518
法人税、住民税及び事業税	662,067	568,502
法人税等調整額	12,356	△80,668
法人税等合計	674,424	487,833
当期純利益	988,337	1,286,684

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		430,350	4.2	398,700	3.5
Ⅱ　労務費		4,302,935	41.7	4,872,814	42.7
Ⅲ　経費	※１	5,578,502	54.1	6,133,286	53.8
当期総製造費用		10,311,788	100.0	11,404,801	100.0
期首仕掛品たな卸高		172,612		341,101
合計		10,484,401		11,745,903
期末仕掛品たな卸高		341,101		374,318
他勘定振替高	※２	430,595		362,910
当期売上原価		9,712,703		11,008,674

（注）１．※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

	（前事業年度）			（当事業年度）
外注加工費	1,669,285千円		外注加工費	1,765,242千円
関係会社業務委託費	1,007,053千円		関係会社業務委託費	1,257,826千円
通信費	925,597千円		通信費	1,010,543千円
減価償却費	612,156千円		減価償却費	663,958千円
地代家賃	363,357千円		地代家賃	355,484千円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	（前事業年度）			（当事業年度）
ソフトウエア仮勘定 製品保証費用	422,924千円 7,670千円		ソフトウエア仮勘定 製品保証費用	353,333千円 9,576千円

２．原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,706,500	948,506	948,506	426,625	8,500,000	2,559,036	11,485,661
当期変動額
別途積立金の積立					1,000,000	△1,000,000	-
剰余金の配当						△1,089,609	△1,089,609
当期純利益						988,337	988,337
自己株式の取得
自己株式の処分		5,469	5,469
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	5,469	5,469	-	1,000,000	△1,101,272	△101,272
当期末残高	1,706,500	953,975	953,975	426,625	9,500,000	1,457,764	11,384,389

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,029,682	13,110,985	-	-	97,418	13,208,403
当期変動額
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△1,089,609				△1,089,609
当期純利益		988,337				988,337
自己株式の取得		-				-
自己株式の処分	3,258	8,727				8,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-	-	△8,724	△8,724
当期変動額合計	3,258	△92,545	-	-	△8,724	△101,269
当期末残高	△1,026,424	13,018,440	-	-	88,694	13,107,134

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,706,500	953,975	953,975	426,625	9,500,000	1,457,764	11,384,389
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当						△1,090,967	△1,090,967
当期純利益						1,286,684	1,286,684
自己株式の取得
自己株式の処分		46,728	46,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	46,728	46,728	-	-	195,717	195,717
当期末残高	1,706,500	1,000,703	1,000,703	426,625	9,500,000	1,653,481	11,580,106

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,026,424	13,018,440	-	-	88,694	13,107,134
当期変動額
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△1,090,967				△1,090,967
当期純利益		1,286,684				1,286,684
自己株式の取得	△457	△457				△457
自己株式の処分	23,892	70,620				70,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,209	△3,209	-	△3,209
当期変動額合計	23,435	265,880	△3,209	△3,209	-	262,671
当期末残高	△1,002,989	13,284,320	△3,209	△3,209	88,694	13,369,805

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）仕掛品

　　主として個別法による原価法

(2）貯蔵品

　　主として移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～43年
工具、器具及び備品 通信衛星設備	４年～６年 ４年～５年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品保証に伴う支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

６．請負契約に係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,103千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」244,352千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
短期金銭債権	740,674千円	817,708千円
長期金銭債権	145,739千円	164,349千円
短期金銭債務	571,395千円	624,812千円

　２　保証債務

　　下記の関係会社の債務について、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
WEATHERNEWS AMERICA INC.	37,468千円	7,462千円

　３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
貸出コミットメント	2,000,000千円	2,000,000千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	2,600,000千円	2,600,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
売上高	716,182千円	871,262千円
仕入高	1,007,053千円	1,300,681千円
販売費及び一般管理費	159,408千円	239,939千円
受取利息	1,729千円	2,292千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
販売手数料	276,947千円	358,754千円
広告宣伝費	255,014千円	375,565千円
役員報酬	173,486千円	195,448千円
給料手当	952,311千円	1,115,989千円
減価償却費	33,114千円	34,124千円
貸倒引当金繰入額	32,525千円	－千円

おおよその割合
販売費	20％	20％
一般管理費	80％	80％

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目」として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

※３　関係会社出資金売却益

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　損益計算書に計上されている関係会社出資金売却益は、関係会社である上海桑晒信息技術有限公司（2019年３月６日付で、上海星団信息技術有限公司から社名変更）の出資持分譲渡によるものであります。

※４　関係会社投資等評価損

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるWeathernews France SAS 他４社に対するものであります。

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるWeathernews India Pvt. Ltd. に対するものであります。

※５　製品保証費用

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、2018年１月より行っております同システムの無償改修に伴う費用であります。

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同システムに対して無償改修を行うための費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
(1）子会社株式（関係会社出資金含む）	723,081	722,168
(2）関連会社株式	251,837	294,892
合計	974,918	1,017,060

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	745,562千円	747,406千円
その他	207,605千円	307,399千円
繰延税金資産小計	953,168千円	1,054,805千円
評価性引当額	△708,815千円	△728,375千円
繰延税金資産合計	244,352千円	326,429千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％	△0.0％
住民税均等割	0.8％	0.8％
評価性引当額	15.2％	1.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1％	0.0％
試験研究費等の税額控除 所得拡大促進の税額控除	△3.6％ △3.2％	△4.6％ －％
その他	0.1％	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6％	27.5％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	期末残高 （千円）	期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引期末 帳簿価額 （千円）
有形固定資産
建物	2,082,967	40,622	14,430	2,109,160	1,219,512	80,462	889,647
車両運搬具	11,301	－	－	11,301	11,301	－	0
工具、器具及び備品	2,322,171	267,864	114,059	2,475,976	2,022,712	246,904	453,264
通信衛星設備	310,541	43,767	－	354,308	175,436	102,977	178,871
土地	413,062	－	－	413,062	－	－	413,062
建設仮勘定	15,157	414,838	352,254	77,740	－	－	77,740
有形固定資産計	5,155,200	767,092	480,743	5,441,549	3,428,963	430,344	2,012,586
無形固定資産
ソフトウエア	2,041,821	167,833	102,600 (58,559)	2,107,054	1,497,014	267,738	610,040
ソフトウエア仮勘定	222,786	390,797	233,941 (66,108)	379,642	－	－	379,642
電話加入権	25,634	－	－	25,634	－	－	25,634
無形固定資産計	2,290,242	558,631	336,541 (124,667)	2,512,332	1,497,014	267,738	1,015,317
長期前払費用	133,303	741	800	133,244	116,179	10,972	17,064

「当期の減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失の計上であります。

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
建物	グローバルセンターのインフラ拡充設備	40,622
工具、器具及び備品	コンピューター及びその周辺機器	220,157
通信衛星設備	WNISAT-1R 地球局一式	35,500
ソフトウエア	鉄道会社向け気象サービス提供に係るシステム（ZUCAI） 航空気象サービス提供に係るシステム（Flight Watch） 自社用連結会計システム	32,889 24,866 18,660

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
工具、器具及び備品	コンピューター及びその周辺機器の除却	85,176
ソフトウエア	個人・分衆市場の拡大を図るソフトウエア（WeatherMobApps）の除却	17,752

３．期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	262,877	29,264	50,209	241,933
受注損失引当金	2,561	104,789	63,330	44,020
製品保証引当金	2,866	62,430	35,754	29,542
関係会社事業損失引当金	22,000	－	10,000	12,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。