(1）経営成績の分析
① 当第３四半期連結累計期間の業績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界76億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の７年目として、次の項目に取り組んでおります。
＜１＞ビジネス展開
・航海気象
船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービスのアジア及びヨーロッパの市場を中心とした積極的な海外営業
・航空気象
アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパにおけるマーケティングの推進
・道路及び鉄道気象
国内サービスの強化やアジアにおける運行規制基準策定の共創等
・環境気象
Weathernews France SASを中心とした環境気象の立ち上げの促進
・BtoS（個人・分衆：Sはサポーター）
広告投資や配信コンテンツの拡充によるトラフィックの最大化に向けた取り組み及び気象情報と関連する自社独自の個人向けインターネット広告事業
＜２＞投資状況
・設備投資
ビッグデータを活用したサービス開発の基礎となる蓄積データを効果的に解析できる基幹インフラ、サービス提供数の増加を見据えた効率的なサービス運営システム及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ
・人材投資
アジア・ヨーロッパ展開を加速するサービススタッフ、AIやグロースハックの技術をもつエンジニア、新サービスを継続的に創出していくIT人材、及びグローバル化に対応する管理部門スタッフの強化
・事業投資
ネットメディアを中心とした広告掲載及びSEO・ASO（ウェブやアプリが上位に検索されるための最適化）を通
じたサーチエンジン広告の実施
当第３四半期連結累計期間の売上高は12,432百万円と、前年同期比7.5％の増収となりました。BtoB市場の売上高では、航海気象での、アジア及びヨーロッパを中心とした船隊計画全体の最適化推薦サービスであるT-MAXの採用増加、航空気象でのアジアを中心とした新規受注の増加、道路気象での新規顧客の獲得や既存顧客への通行規制可否判断サービス追加により、前年同期比4.5％増収の7,338百万円となりました。個人向けサービスであるBtoS市場の売上高は、広告投資によるトラフィックの最大化や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によって、スマートフォンのレベニューシェアモデル売上が好調であったことに加えて、広告事業の本格化により、前年同期比12.2％増収の5,093百万円となりました。
利益については、グローバル展開や新サービス創出を加速するスタッフの積極採用、サービスソフトウェア開発費の増加及び広告投資の増加に加え、中長期を見据えた新たなシステム開発を行った影響により、営業利益は前年同期比15.6％減益の1,597百万円、経常利益は前年同期比17.8％減益の1,534百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期のWeathernews France SAS株式取得時に計上したのれん未償却残高等の減損の影響で、前年同期比51.9％増益の1,079百万円となりました。
② 市場別の状況
当第３四半期連結累計期間における市場別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
|
市場区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年６月１日 至 2018年２月28日） （百万円） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年６月１日 至 2019年２月28日） （百万円） |
増減率 （％） |
|||||
|
SRS |
トールゲート |
合計 |
SRS |
トールゲート |
合計 |
合計 |
||
|
|
交通気象 |
244 |
5,150 |
5,395 |
219 |
5,495 |
5,714 |
5.9 |
|
|
交通気象以外 |
97 |
1,531 |
1,628 |
66 |
1,557 |
1,624 |
△0.3 |
|
BtoB市場 |
341 |
6,681 |
7,023 |
285 |
7,053 |
7,338 |
4.5 |
|
|
|
モバイル・インターネット |
－ |
2,597 |
2,597 |
22 |
3,127 |
3,149 |
21.2 |
|
|
その他メディア |
274 |
1,668 |
1,943 |
238 |
1,705 |
1,943 |
0.0 |
|
BtoS市場 |
274 |
4,266 |
4,541 |
260 |
4,832 |
5,093 |
12.2 |
|
|
合計 |
616 |
10,948 |
11,564 |
546 |
11,885 |
12,432 |
7.5 |
|
（参考）地域別売上高
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年６月１日 至 2018年２月28日） （百万円） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年６月１日 至 2019年２月28日） （百万円） |
増減率 （％） |
||||
|
SRS |
トールゲート |
合計 |
SRS |
トールゲート |
合計 |
合計 |
|
|
日本 |
574 |
8,177 |
8,752 |
508 |
8,703 |
9,211 |
5.2 |
|
アジア・豪州 |
－ |
1,019 |
1,019 |
1 |
1,436 |
1,438 |
41.1 |
|
欧州 |
42 |
1,432 |
1,474 |
37 |
1,510 |
1,548 |
5.0 |
|
米州 |
－ |
318 |
318 |
－ |
234 |
234 |
△26.5 |
|
合計 |
616 |
10,948 |
11,564 |
546 |
11,885 |
12,432 |
7.5 |
＜BtoB（企業・法人）市場＞
BtoB市場においては、社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気象（航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象、海上気象）を重点事業と位置づけております。なかでも、当社サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善する OSR（Optimum Ship Routeing）をコンテナ船、自動車船、ばら積み船及びタンカー向けに展開しています。
当第３四半期連結累計期間は、航海気象では海運市場のIT化の流れを捉えた船隊計画全体の最適化推薦サービスであるT-MAXの導入が進み、アジア及びヨーロッパの市場を中心にサービス提供数が増加したことにより増収となりました。また、航空気象ではアジアを中心とした新規受注によりGo or NG Decision Support Serviceの提供先が増加したこと、道路気象では新規顧客の獲得、及び既存顧客への作業・体制判断支援サービス拡大により増収となりました。
この結果、交通気象の売上高は前年同期比5.9％の増収となり、BtoB市場全体の売上高は、前年同期比4.5％増収の7,338百万円となりました。
＜BtoS（個人・分衆）市場＞
当第３四半期連結累計期間のBtoS市場においては、モバイル・インターネットでの広告キャンペーン等の引き込み施策の多様化によるDAU（Daily Active Users）の増加や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によって、スマートフォンのレベニューシェアモデル売上が好調であったことに加えて、今期から本格化した広告事業も順調に成長したことにより、前年同期比21.2％の増収となりました。一方、放送局向けでは、システム更新のタイミングによる初期型売上SRSが減少したものの、テレビ報道気象番組支援サービスが市場のニーズを捉えて成長したことにより、前年同期比横ばいとなりました。この結果、BtoS市場全体では前年同期比12.2％増収の5,093百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、仕掛品等の増加により、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、15,184百万円となりました。また、負債合計額は未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、1,613百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,079百万円を計上する一方で、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当1,090百万円を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、13,571百万円となりました。
これらにより、自己資本比率は88.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等458百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,499百万円を計上したこと等により、1,372百万円の収入（前年同期359百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払い等により、815百万円の支出（前年同期283百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、1,030百万円の支出（前年同期1,097百万円の支出）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は6,676百万円（前年同期5,914百万円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
① 実現すべきミッション
当社グループの基本コンセプトは、気象から気候変動、環境に関するあらゆるコンテンツを官営サービスに依存することなく、自らが主体的にデータを収集し配信する「フルサービス・ウェザーカンパニー」となることです。これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野においてサービスを提供することができる「Full Services（フルサービシズ）」となり、多くの新しい市場とサービスの立ち上げを目指しています。当社グループが実現すべきミッションは以下の５つであると捉えております。
１）全世界76億人の一人ひとりとともに、最多、最速、最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になること。
２）気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現すること。
３）サポーター（個人、企業）が感測、予報、配信に参加する世界初の双方向型の気象情報交信ネットワークを本格的に軌道に乗せ、従来の気象のあり方を革新的に変えること。
４）気象をベースに、気候変動、そして環境問題まで領域を広げ、サポーター（個人、企業）とともに、新たな価値創造（ことづくり）を実現すること。
５）常識にとらわれない革新的なインフラを積極的に開発し、利用することで従来にないコンテンツをサポーターに提供すること。
② 中期ビジョン
当社グループは「全世界76億人の情報交信台」という夢に向かって、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2022年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
〔第４成長期のビジョン〕
＜第４成長期の基本戦略＞
「Service CompanyからService & Infra Company with the Supporterへ」
当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧州、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
１）注力する販売市場（Marketing）
＜交通気象＞
海の交通気象（航海気象）は国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30％程度です。第４成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。
次に、空の交通気象（航空気象）は、現在、すでに日本、アジアのエアラインを中心にサービスを提供していますが、第４成長期後半では、欧州、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
陸の交通気象（道路気象、鉄道気象）は、現在展開している日本でのサービスをアジア各国に適用することにより、高速道路と高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。
加えて、全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け、自然エネルギーに関して先進的に取り組んでいるヨーロッパの企業との積極的なコラボレーションを通じ、新たな環境気象の立ち上げを目指します。
＜モバイル・インターネット＞
WNI衛星や、WITHレーダー等のObservation（観測）インフラだけでなく、サポーターとともに、Eye-servation（感測）インフラをグローバルに展開します。多様化する全てのプラットフォームに最適なコンテンツを提供するトランスプラットフォーム展開を通して、サポーターが参加し、交信するネットワーク型の気象及び分衆コンテンツサービスを創造し、有料サービスをグローバル展開します。
また、気象と相関性の強いコンテンツを提供するオリジナルの個人向けインターネット広告事業を開始し、個人が求める有用な情報に総合的にリーチできるプラットフォームを志向します。
（各事業別の戦略）
|
事業分野 |
事業戦略 |
|
航海気象 |
・OSRのグローバル展開 第４成長期には10,000隻へ拡大 ・北極海航路等の新しい価値創造サービスの創出 |
|
航空気象 |
・アジアをはじめとしたグローバル市場への展開 |
|
道路気象 |
・日本での実績をもとに高速道路におけるサービスのグローバル展開 |
|
鉄道気象 |
・高速鉄道分野におけるサービスのグローバル展開 |
|
環境気象 |
・需要予測を基にした電力・ガス会社等のエネルギー市場展開 ・販売量予測を基にした流通小売市場展開 |
|
モバイル・インターネット |
・多様化する全てのプラットフォームに最適なコンテンツを提供するトランスプラットフォーム展開 ・サポーター参加型、ネットワーク型コンテンツサービスのグローバル展開 |
２）サービス運営（Service MarketingとInfra Marketing）
＜マーケットインの発想と「無常識」インフラ開発＞
気象情報サービスのグローバル展開には、サポーターのニーズに応える価値あるコンテンツサービスの創造が重要です。設備投資から始める従来型のアプローチではなく、顧客と一体となって進める「ことづくり」によるアプローチが有効と考えます。「ことづくり」とは社会の共感を得ながらサービスを事業化することであり、実際に対応策を必要としている人々と協力してサービスを設計し、運営を始めるという事業化プロセスが求められます。
上記の市場のニーズに応えるうえで、重要となるのが革新的かつ「無常識」なインフラの開発です。これらの実現に向け、オクラホマ大学等の世界の研究機関、企業、サポーターと連携し、WNI衛星をはじめとする革新的なインフラに積極的かつ継続的に投資してまいります。
＜エリア展開＞
アジア、欧州、アメリカの順に着手してまいります。それぞれ３～５年程度の時間をかけ、市場開拓とインフラ構築を進める計画です。
③ 会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界76億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、電気、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年８月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、(ⅰ)保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(ⅰ)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ⅱ)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、(ⅰ)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/
４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２）記載の取組みを行ってまいります。上記２）記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１）記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は305,852千円であります。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
|
2019年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
959［ 77 ］ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
上記のほか、派遣社員143名（前期末比10名減少）が従事しております。
② 提出会社の状況
|
2019年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
810［ 77 ］ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
上記のほか、派遣社員143名（前期末比10名減少）が従事しております。
該当事項はありません。