当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
① 経営環境
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの影響による極めて厳しい状況が続いている一方で、経済活動の再開とともに景気回復の兆しもみられました。当社においても、旅客・貨物輸送を主要事業とする航海気象・航空気象等の市況が悪化し、新規顧客へのサービス展開の遅れが発生しながらも、既存顧客のサービス提供の減少は下げ止まりつつありますが、国・地域によっては新型コロナウイルスの感染再拡大が発生しており、未だ予断を許さない状況であると認識しております。
気象環境では、気候変動による世界的な極端気象や激甚災害が引き続き増加しており、2020年８月には米デスバレーで記録的な猛暑が発生するなど気象リスクが顕在化してきています。日本においても自然災害による甚大な被害が相次ぎ、気象リスクに対する一層の対応策ニーズを実感しております。こうした気象と企業を取り巻く環境の変化に対して、当社では、気象サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象リスクを軽減することをミッションとして、気象会社の本分を果たすべく、2020年７月の熊本南部豪雨による河川氾濫に際しては、自治体・企業向けに被災地復旧支援サポートを実施しました。
また、国際目標であるSDGsの「気候変動に具体的な対策を」に示されるとおり、環境破壊・自然災害に対してもより一層の社会関心が高まっています。当社は気象をドメインとする企業として、日々のサービス提供を通じて環境貢献や減災・防災を実施しており、これらの取り組みが持続可能な社会の実現に繋がると信じ、今後も引き続き邁進するとともに、その内容をディスクローズしてまいります。
② 当第１四半期連結累計期間の業績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界77億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲げ、本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の９年目として、事業別の経営責任を明確化するPlanning制のもと、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のトールゲート売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んでおります。
＜BtoB（法人）＞
Sea Planning：航海気象
・船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量規制に対応したサービスのアジア、ヨーロッパの市場を中心とした海外展開
・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」の試験運用
Sky Planning：航空気象
・アジアのエアラインと国内の公的機関を中心としたサービス展開の拡大
・ヨーロッパ、アメリカにおけるマーケティングの推進
Land Planning：陸上気象
・国内の道路・鉄道市場を中心とした極端気象への対応を加味したサービスの強化
・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開
・高速道路・高速鉄道市場向けサービスのアジア展開
Environment Planning：環境気象
・需要予測サービスの提供を中心としたヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー・流通小売市場への展開
＜BtoS（個人）＞
Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象
・グロースハック体制による配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み
・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開
・気象データAPIの提供と顧客ビジネスデータとの相関分析サービスの推進
Broadcast Planning：放送気象
・国内の既存市場の維持
・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,437百万円と、前年同期比8.2％の増収となりました。BtoB事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響により航空気象の海外提供先を中心に売上が落ち込んだ一方で、陸上気象における国内の道路・鉄道市場向けサービスが拡大したことにより、BtoB市場全体では前年同期並みの2,357百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、ニュース記事配信数の充実やTVCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU（Daily Active Users）をより多く獲得し、スマートフォン向けサービスと広告事業が好調に推移したことに加え、放送気象の放送局向けシステム更新のタイミングによる初期型売上SRSの増加により、BtoS事業全体では前年同期比19.4％増収の2,080百万円となりました。
利益については、TVCMやネット広告等の広告投資の増加やサービス拡大に伴う人件費の増加はあるものの、積極投資期間中に採用した人財と基幹システムの整備によるソフトウェア開発の効率化に加え、新型コロナウイルスの影響による営業活動費の減少により、営業利益は前年同期比33.9％増益の258百万円、経常利益は前年同期比79.4％増益の265百万円となりました。また、販売計画の見直しや開発仕様の変更等により一部のソフトウェアで減損損失を計上したことや当社の持分法非適用関連会社であるmaruFreight, Inc.の投資に係る損失を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比74.5％増益の173百万円となりました。
③ 事業別の状況
当第１四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
|
事業区分 （Planning） |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） （百万円） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） （百万円） |
増減率 （％） |
|||||
|
SRS |
トールゲート |
合計 |
SRS |
トールゲート |
合計 |
合計 |
||
|
|
航海気象 |
- |
1,159 |
1,159 |
2 |
1,158 |
1,161 |
0.1 |
|
航空気象 |
23 |
214 |
237 |
40 |
191 |
231 |
△2.6 |
|
|
陸上気象 |
73 |
688 |
761 |
37 |
714 |
752 |
△1.2 |
|
|
環境気象 |
17 |
178 |
195 |
22 |
183 |
205 |
5.1 |
|
|
その他 BtoB |
- |
4 |
4 |
5 |
1 |
6 |
34.5 |
|
|
BtoB事業 計 |
114 |
2,245 |
2,360 |
108 |
2,249 |
2,357 |
△0.1 |
|
|
|
モバイル・インターネット気象 |
1 |
1,231 |
1,232 |
0 |
1,486 |
1,486 |
20.6 |
|
放送気象 |
5 |
503 |
509 |
97 |
496 |
593 |
16.6 |
|
|
BtoS事業 計 |
7 |
1,734 |
1,741 |
97 |
1,982 |
2,080 |
19.4 |
|
|
合 計 |
121 |
3,980 |
4,102 |
205 |
4,232 |
4,437 |
8.2 |
|
（参考）地域別売上高
|
地域区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） （百万円） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） （百万円） |
増減率 （％） |
|||||
|
SRS |
トールゲート |
合計 |
SRS |
トールゲート |
合計 |
合計 |
||
|
|
日本 |
107 |
1,321 |
1,428 |
93 |
1,352 |
1,446 |
1.3 |
|
アジア |
0 |
429 |
430 |
0 |
400 |
400 |
△6.9 |
|
|
欧州 |
6 |
420 |
426 |
13 |
418 |
432 |
1.5 |
|
|
米州 |
- |
75 |
75 |
- |
77 |
77 |
3.4 |
|
|
BtoB事業 計 |
114 |
2,245 |
2,360 |
108 |
2,249 |
2,357 |
△0.1 |
|
|
|
日本 |
7 |
1,644 |
1,651 |
97 |
1,830 |
1,927 |
16.7 |
|
アジア |
- |
69 |
69 |
- |
131 |
131 |
88.0 |
|
|
欧州 |
- |
19 |
19 |
- |
13 |
13 |
△30.2 |
|
|
米州 |
- |
0 |
0 |
- |
7 |
7 |
728.5 |
|
|
BtoS事業 計 |
7 |
1,734 |
1,741 |
97 |
1,982 |
2,080 |
19.4 |
|
|
合 計 |
121 |
3,980 |
4,102 |
205 |
4,232 |
4,437 |
8.2 |
|
BtoB事業では、陸上気象において日本の道路・鉄道市場の極端気象に対応するサービスの拡大や企業向け防災気象サービスの市場展開によりトールゲート売上が増加しました。一方で、新型コロナウイルスの影響により、航空気象ではアジアを中心とするサービス減少により売上が減少し、航海気象でもコンテナ船・自動車船を中心とした市況低迷により売上は伸び悩みました。
BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、グロースハック体制によるニュース記事配信数の増加、自社配信コンテンツの充実、TVCM放映での認知度の向上によるトラフィックの増大により、より多くのDAU獲得に成功し、スマートフォンアプリと広告事業の売上が増加しました。さらに、放送気象では放送局向けのシステム更新のタイミングが到来したことによりSRS売上が増加しました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べて789百万円減少し、16,104百万円となりました。また、負債合計額は未払法人税等の支払などにより、前連結会計年度末に比べて428百万円減少し、1,996百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円を計上した一方で、前連結会計年度末の配当547百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて360百万円減少し14,108百万円となりました。
これらにより、自己資本比率は87.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等516百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益218百万円を計上したことなどにより389百万円の収入（前年同期613百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより158百万円の支出（前年同期230百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により481百万円の支出（前年同期482百万円の支出）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は8,180百万円（前年同期7,465百万円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
①中長期的な会社の経営戦略
＜当社のミッション＞
当社グループは「全世界77億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。
＜第４成長期のビジョン＞
当社では、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2022年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
＜第４成長期の基本戦略＞
「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supporterへ」
当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象・環境気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、ヨーロッパ、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・Internet Planning： モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。そしてBtoB市場において国内・海外のトールゲート売上比率50：50を目指します。
なお、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は執行範囲を定めず事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
（事業分野別の戦略）
|
事業分野 |
事業戦略 |
|
航海気象 |
・10,000隻へルーティングサービスを拡大 （※新型コロナウイルス感染症拡大による市況低迷の影響で達成時期は１年の遅れを見込む） |
|
航空気象 |
・欧州、アメリカ市場への展開 |
|
陸上気象 |
・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化 ・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開 |
|
環境気象 |
・需要予測によるエネルギー会社等の環境エネルギー市場展開 ・販売量予測をもとにした流通小売市場展開 |
|
放送気象 |
・市場の維持と共に、放送局向けインターネット型サービスの模索 |
|
モバイル・ インターネット気象 |
・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム |
|
スポーツ気象 |
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート ・アスリート向け新サービスの検討 |
＜エリア展開＞
既に展開中のアジア市場に加え、2021年５月期後半以降は、航空気象ではヨーロッパ・アメリカ市場のマーケティングの継続、環境気象ではヨーロッパ市場の更なる展開を推進します。
② 会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界77億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2020年８月15日開催の第34期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認する手続を履践することとしています。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を履践することとしています。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/
４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２）記載の取組みを行ってまいります。上記２）記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記①記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159,742千円であります。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
|
2020年８月31日現在 |
|
従業員数（名） |
1,056 ［82］ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
臨時従業員の平均雇用人数が当第１四半期連結累計期間において、12名減少しております。主な理由は一時的な調査業務の終了に伴うものであります。
３．上記のほか、派遣社員74名、委任・準委任の業務委託者167名が従事しております。
② 提出会社の状況
|
2020年８月31日現在 |
|
従業員数（名） |
913 ［80］ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
臨時従業員の平均雇用人数が当第１四半期累計期間において、10名減少しております。主な理由は一時的な調査業務の終了に伴うものであります。
３．上記のほか、派遣社員74名、委任・準委任の業務委託者167名が従事しております。
該当事項はありません。